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積立投資の実力検証、「毎日積立と毎月積立」有利なのはどっち?
後編 この結果であなたが選ぶのは…
前回、毎日積立でS&P500と日経平均株価に連動するインデックスファンドを購入した場合、実際にどの程度の損益になるのかをシミュレーションしてみました。そこで今回は、毎日積み立てる場合と、毎月積み立てる場合のいずれが有利なのかを比較検証してみましょう。
コロナで「明暗くっきり」苦戦するアジア新興国の共通点
どこで差がついたのか
新型コロナウイルスの感染拡大が続いていますが、直近は多くの国で制限が緩和されている一方で、ブラジルなど中南米で感染者増が顕著になるなど、二極化が鮮明になってきました。また、アジア新興国においても、回復の兆しが出てきた国がある一方で、いまだに感染者増加が懸念されている国もあります。明暗がはっきり分かれてきたアジア新興国の現状について考えてみます。
「上昇相場」でありがちな失敗、「下げたから買う」が危険なワケ
「買い場」を見つけるには
日本の株式市場も米国の株式市場もつい数か月前には「市場最大の下げ幅」などといって大きな下落となったものが、今度は「史上最高値更新」というような状況になっています。
妻はなぜ、家事育児の"対話なきワンオペ"に陥るのか?
ワンオペ経験「7割」より由々しき数字
期の変わり目である3月から4月にかけて、夫が転勤で単身赴任になった方もいるかもしれません。 徐々に企業側も社員側も意識が変化しつつあるとはいえ、今も会社都合による、転居を伴う転勤が行われています。夫の単身赴任によって、子どもたちとともに残された妻は、必然的に家事育児のワンオペ状態になります。
いまの株価は実体経済と乖離している?
実体経済を経済と業績から確認
新型コロナウイルスの影響で株式市場が急落した3月。多くの個人投資家がどこまで株価は下落していくのかと不安になっていましたが、それから2ヵ月以上が経過し、日本だけでなく欧米の株価も順調に値を戻しています。一方で、3月以降に発表された経済指標や企業業績は軒並み悪化しています。なかには史上最悪レベルのものも散見されるため、株価と実体経済の乖離をみて、「コロナバブル」という言葉をメディアで目にする日も増えました。今回は足元の実体経済について見ていきましょう。
市場参加者「びっくり」5月の雇用統計、ドル円相場はどうなる?
「底打ち」でも懸念材料は…
米国内での経済活動再開(Reopen)が始まる中で、6月5日に発表された米5月雇用統計は、事前の市場予想よりも強い内容となりました。もともと、2020年5月中に発表されたソフト・データを中心とする他の米指標が、米経済の底打ち感を示していたことで、市場参加者の大半は「雇用減に歯止め」あるいは「失業増に歯止め」を期待していたものと思われます。
「4年サイクル」の大底通過か?コロナショックを経て堅調株価
「2番底」懸念一段と遠のく
新型コロナウイルス感染の第2波警戒や米中対立の不透明感がくすぶる中でも、日本を含む世界主要市場の株価は堅調を持続しています。日経平均は6月に入り約3ヵ月ぶりに2万2,000円台を回復、内外での経済活動再開が広がりをみせる中、主要各国での金融・財政政策の積み増しで、景気最悪期からの脱出観測が一段と高まっています。従来のショック安では1番底の数ヵ月後に厳しい2番底を試す動きが出るなど、本格底入れに時間経過が必要なケースも少なくありませんでした。しかし今回は短期間で底入れ完了し、着実な復元過程に入った可能性を感じさせます。
コロナショックでもほぼダメージなし、ラテまっちゃさんのポジション管理法
買いと売りを両方持つ
2012年から株を始め、資産を100倍まで伸ばしてきた個人投資家のラテまっちゃさん。コロナショックはラテまっちゃさんにとっては過去に経験したことがない大きな暴落でした。それでもほぼダメージなく、むしろ利益を掴むことができたのはなぜなのでしょうか。ショック下のトレードを振り返ってもらいました(取材は5月24日に行われました)。
「米国社会が分断」でも続く株高に警戒が必要な理由
複雑化する政治情勢
米国株式市場では、3月下旬以降の反発が6月に入ってからも続き、6月3日時点で、S&P 500株価指数は3月23日の大底から約40%上昇して、2月の最高値からの急落の8割程度を取り戻しました。迅速かつ大規模な金融財政政策によって、一時の都市封鎖から経済活動が早期に正常化するとの期待が株高を支えています。
「損切り」の目安はどう決める? 元証券ディーラーが語る「売買ルールづくり」
ナンピンの是非は?
元証券ディーラーで現在は個人投資家のたけぞうさんは、損切りについてどう考えるでしょうか。著書の『50億稼いだおっさんが教える 月5万稼ぐ株投資』(ぱる出版)より一部抜粋してお届けします。
クレカ購買データで見る消費回復「早い業種」「遅い業種」
コロナで変わる消費スタイル
日経平均株価は一時1万6,000円台をつけたものの、現在は2万2,000円台に回復するなど、新型コロナウイルスの影響からの急速な切り返しを見せています。一方で実際の経済状況は深刻さが日に日に増しています。感染第2波への警戒が続く中、我々は徐々にコロナ前の生活へと戻っていくことになりますが、完全に元に戻るには時間がかかるでしょう。今回は4月以降の消費動向を踏まえて今後の消費動向を検討していきます。
持続化給付金200万円が入金されるまで、中小企業社長が自力でやった「コロナ融資・給付金の資金調達」
vol.03 専門知識は少しだけ。持続化給付金の場合
編集プロダクションを経営する社長が実際に行った、コロナ関連の融資・給付金申請の数々。どこでつまづき、どこでとまどったのか? 複数ある支援策、理想的な申し込み順は? 専門知識がなくても試行錯誤し、自力で申請まで行なった体験談。第3回は、返済不要、最大200万円がもらえる持続化給付金です。
震災後はどう動いた?中小型株から「コロナ後」の世界を展望する
変わる価値観や行動規範
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態措置が解除され、徐々に経済活動が復活しつつあります。しかしながら、第2波に対する警戒は依然続いており、以前の生活を完全に取り戻せるとは思えません。「コロナ前」と「コロナ後」では、私たちの価値観や行動規範に変化が現れると考えた方がよいでしょう。
実体経済が悪化でも「株価回復」はどこまで続くのか
求められるバランス感覚
欧米やアジアでの新型コロナウイルス感染拡大の一服と、一部で進む経済活動再開の動きを受けて、世界の株式市場では比較的堅調な相場展開が続いています。日経平均株価は2万2,000円台に乗せ、NYダウは2万5,000ドル台まで上昇するなど、市場心理には顕著な改善が認められます。5月は例年、「セル・イン・メイ(5月の売りという季節性)」が警戒されますが、今年は大きな波乱もなく、無難に乗り切りました。
テレワークが日本で「普通」の働き方に?社会に定着するのに必要なこと
仕事がはかどらないと感じる人も
新型コロナウイルス感染症対策として、多くの企業で在宅勤務が実施されるようになりました。緊急事態宣言は解除されつつありますが、日本経済団体連合会は5月14日、「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を公表し、緊急事態宣言が解除されても在宅勤務などのテレワークを推進することを盛り込んでいます。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために広まった在宅勤務が、これからも「普通」の働き方となりつつあります。今後、感染症対策が長期化する中で、新しい働き方としての在宅勤務が社会に定着するためには何が必要でしょうか。
3日で600万円の利益達成 ラテまっちゃ流「テーマ株」の投資法とは
出遅れ銘柄の探し方
小型株のスイングトレードを中心に資産を100倍超に増やし続けてきた兼業投資家のラテまっちゃさん。前回に引き続き、利益が狙える銘柄選びと売買のタイミングについて聞きました。
資産100倍超を実現、20代の兼業投資家「ラテまっちゃ」さんの小型株トレード法
どんな相場でもトレードの機会を探る
ラテまっちゃさんは、小型株のスイングトレードを得意とする兼業投資家です。資金50万円で株を始め、約8年で100倍以上に増やしました。トレード方法と日々の勉強方法を伺います。
独自路線のスウェーデンと大差なかった日本の「移動指数」
行動制限と被害規模の不思議な関係
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて各国政府は国民に対して行動制限を実施していますが、その程度には差が出ています。Google社はスマートフォンアプリなどの位置情報から滞在人数・時間を示す「モビリティ指数」を算出し、新型コロナウイルス流行前の基準値からの差を「住居」、「公園」、「食品・薬」、「小売・娯楽」、「駅」、「職場」の6つの指数として公開しています。ここでは経済活動と特に関わりの深い後者3つの平均値を用いて、世界的に感染が拡大し始めた3月1日から5月15日までの行動制限の強弱を名目GDP上位の35ヵ国・地域を対象に比較してみます。なお、中国の指数は発表されていません。