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まさにATM版「iPhone 11」、セブン銀行の新型ATMは何がスゴいのか
顔認証搭載でATMの概念が変わる?
9月20日に発売された「iPhone 11」シリーズ。前シリーズから実装されている顔認証機能「Face ID」に加え、超広角カメラや新型チップ「U1」などを搭載し、一部の専門家からは「旧型と11以降でiPhoneの歴史が分かれる」という声も聞かれます。そんなiPhone 11と同様の変化を業界にもたらすかもしれない新型ATMが、iPhone 11シリーズに先立つこと1週間ほど前に発表されました。最大の特徴は、顔認証機能とQRコードの読み取り機能を搭載している点。これらの機能を搭載することで、ATMの用途が飛躍的に高まる可能性を秘めているのです。
「子供部屋おじさん」誕生の背景には「賃貸住宅の品質問題」があった⁉
最新調査に映る“住宅のボーダーライン”
中年になっても実家を出ず、子供部屋に住み続ける成人男性を指す「子供部屋おじさん」、通称「こどおじ」。最近では、実家暮らしの男性が起こした事件が頻発したこともあり、社会問題的な色合いが濃くなりつつあります。一般的には、実家暮らしのほうが一人暮らしで無駄な家賃を払わなくて良いといった金銭的な理由が、こどおじの生まれる背景だと考えられてきました。しかし、不動産情報サービス「SUUMO」がまとめた最新調査からは、別の理由が浮かび上がってきました。
「円高悪玉論」は本当か
望まれざる円高とは何か
しばしば、円高は“悪い”といった声を聞きます。では、なぜ投資家はそのように思うのでしょうか。そこで今回は、生産性向上で通貨が強くなることと、物価の格差で通貨が変動することを整理したうえで、為替との付き合い方について考えてみます。
イオンもホレた?フランス発の自然派コスメ「イヴ・ロシェ」の正体
ウエルシアと合弁で独占販売
フランス発の自然派コスメの人気ブランドが11月、日本に上陸します。天然素材を原料にしながらも手ごろな価格が売りだという「イヴ・ロシェ」。本国だけでなく、世界90ヵ国で展開する国際的なブランドです。このブランドを国内で独占販売することになったのが、流通大手のイオンと同社傘下のドラッグストア大手・ウエルシアホールディングスが共同出資した「イオンレーヴコスメ」という会社。イオンはなぜ今、このブランドに目を付けたのでしょうか。
貯金か、運用か?手元に入る社内預金250万円の使い道
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、社内預金制度が廃止され、貯めていた250万円が手元に入るという32歳の未婚女性。そのお金を運用するか貯金するかで悩んでいるといいます。マネーフォワードから生まれたお金の相談窓口『mirai talk』のFP秋山芳生氏がお答えします。現在、主に社内預金(年利率0.5%)で貯蓄をしていますが、制度廃止が決まり、来年250万円程度が一括で普通預金口座に振り込まれる予定です。このお金を今後どう運用、貯金するべきか。もしくは制度廃止を待たずに解約して何らかの運用、または貯金にまわすべきでしょうか。迷っています。アドバイスよろしくお願いします。 <相談者プロフィール>・女性、32歳、未婚・職業:会社員・居住形態:賃貸(一人暮らし)・毎月の世帯の手取り金額:24万円(うち4万円は社内積立)・年間の手取りボーナス額:100万円(うち60万円は社内積立)・毎月の世帯の支出目安:20万円【支出の内訳】・住居費:7.4万円・食費:6万円・水道光熱費:1万円・教育費:
海外5000万人の武道家を日本に呼び込め!「武道ツーリズム」が狙うインバウンド市場
フランスの剣道家が「剣法発祥の地」へ
フランスの剣道家グループを率いたモニターツアーが、先月26日から5日間、パリから宮崎県を訪れました。宮崎県観光協会が初めて実施した武道ツーリズムの一団です。武道ツーリズムとは、日本の武道を実際に現地で見たり体験したりすることを目的として、インバウンド(訪日外国人)を呼び込もうというもの。今回の宮崎県のツアーでは、剣道フランス代表のコーチなど5人が参加して、県内の道場で地元の剣道家との稽古や剣法発祥の地である鵜戸神宮、武道具工場などを巡り、地元の人との交流を楽しみました。2018年度からスポーツ庁も力を入れ始めた武道ツーリズムは、今後、各地域のさらなるインバウンド需要を高めるポテンシャルを持っています。
モバイル決済が不正利用されたら… PayPay、メルペイ、LINE Pay、楽天ペイの対応は?
消費増税前にチェックしておきたい
10月1日の消費増税を前に、キャッシュレスを使い始めようという人が増えています。しかし、スマートフォンで簡単に決済できるモバイル決済は、便利な反面、スマホを紛失したり、不正利用されたりした時の不安が付きまといます。いざ不正利用があった時、各社はどのように対応してくれるのでしょうか。9月19日現在の状況を、主要なスマホ決済サービスの運営事業者に取材しました。
株式市場の順風はいつまで続く?カギを握る“2つの論点”
日経平均は2万2000円台を回復
9月19日の日経平均株価は前日比83円高の2万2,044円と反発し、堅調に推移しています。米中の貿易問題をめぐる対立はいったん緩和しており、中国は米国産大豆の購入を再開。米国は10月1日(中国国慶節)に予定していた対中追加関税を15日に延期しています。ただし、こういった動きが長続きするかは予断を許しません。これまで米国は、貿易協議でさまざまな合意の動きを見せては、それにとらわれない行動を繰り返してきました。2018年5月には、米国のスティーブン・ムニューシン財務長官と中国の劉鶴副首相は相互に追加関税をかけないことで合意しましたが、そのわずか11日後にドナルド・トランプ大統領は追加関税を発表しました。欧州に対しても、トランプ大統領はジャン=クロード・ユンケル欧州委員長と2018年7月に自動車関税をかけないことで合意しましたが、その後もたびたび自動車関税を交渉材料として用いています。トランプ大統領は「中国と暫定合意を目指す」と述べていますが、そもそも合意してもそれが守られるかどうかはトランプ大統領次第であり、不安が払拭されない状況が続くおそれがあります。
社外取締役が多ければ良いわけじゃない?会社法改正と株価の盲点
株価に効くコーポレートガバナンス
10月上旬から予定されている臨時国会の最大の焦点といえば、憲法改正の議論とみられます。しかし実は、それ以外にも企業や株式市場、投資家にとって、とても重要な法案が審議されます。会社法の一部改正です。この改正法案は、上場企業などに対して社外取締役の選任を義務化する、というものになります。そこで今回は、社外取締役と株価パフォーマンスとの関係を紹介しましょう。
利回り7%の「JT株」を買う投資家が見落としているかもしれないリスク
あなたの高配当株は大丈夫?
あのたばこ株の配当利回りが7%を超えた――。市場関係者の間で今話題になっているのが、日本たばこ産業(JT)の予想配当利回りです。その利率は、今月初頭に一時7%を超えました。みんなが知っている大企業で、国営企業の流れをくむJTが、普通預金金利の何十倍、何百倍にも上る利率となっている状況です。この条件が魅力的に映るのか、個人投資家の間ではJT株を購入しようかと迷う声もチラホラと聞かれます。
「料理が苦痛」な料理本に支持、“手抜きレシピ”が重宝される事情
料理レシピ本大賞が発表
「料理が苦痛」「手抜きごはん」――。こんなキーワードが書籍のタイトルに入った、料理を作ることに必ずしもポジティブではないレシピ本が支持を集めています。書店員などが選考委員を務める「第6回 料理レシピ本大賞 in Japan」の受賞作品が発表。レシピ本のトレンドはどのように変化しているのでしょうか。
金融機関との正しい付き合い方とは?
自分のことは自分で守る
これから投資を始めようと思っている方と話していると、よく聞かれる質問の一つに「金融機関とはどう付き合えばいいのですか?」が挙げられます。どう付き合えばいいのか、という質問に最初は驚いてしまったのですが、その真意はネットで色々と調べていると、金融機関に騙されたり、高い手数料を払わされたりする否定的な記事を見かけ、信じていいか不安ということでした。たしかに、必要のないものを営業されたり、他で買えばもっと手数料が安かったのに、と後から気づいた経験のある人もいるでしょう。今回は筆者の考える金融機関との付き合い方を紹介したいと思います。
日本人はインドネシア「首都移転」の何を注視しておくべき?
3.5兆円規模の大プロジェクト
首都機能の移転を正式に決定したインドネシア。10月に2期目に突入するジョコ・ウィドド政権にとって、首都移転プロジェクトは、4月に開通したジャカルタの都市高速鉄道(MRT)に匹敵する目玉のプロジェクトになりそうです。しかし一方で、インドネシアの首都移転構想は、スカルノ大統領に始まる歴代政権でもたびたび浮上しては進まなかった経緯もあり、実現に懐疑的な声も見受けられます。日本に住む投資家は、どのような点を注視して、今後の動向をチェックすればよいのでしょうか。
置き土産は「ドラギ・バズーカ」、日本人も無視できない欧州経済の深刻度
1年足らずで政策方針が巻き戻しに
通貨「ユーロ」の番人、欧州中央銀行(ECB)が昨年12月に打ち切ったばかりの量的緩和政策の再開へ踏み切りました。ECBは9月12日に開いた定例の理事会で金融緩和を決定。銀行が中央銀行に余剰資金を預ける際の金利を、現在のマイナス0.4%からマイナス0.5%へ引き下げました。同時に、11月から月200億ユーロのペースで国債などを買い入れる量的緩和政策に再び乗り出すことも決めました。マイナス金利の深掘りをめぐっては金融市場の関係者の間でも「織り込み済み」との受け止め方が大半を占めていましたが、量的緩和の再開に関しては「サプライズ感」もあったようです。なぜ、ECBはこのタイミングで量的緩和の再開に踏み込んだのでしょうか。
東京ゲームショウも盛況、日本の「eスポーツ関連」で有望企業を探る
遅ればせながら人気が高まってきた
9月12日から15日にかけて開催された「東京ゲームショウ2019」には、今年も大勢の人が来場しました。今回のゲームショウでもさまざまなイベントや展示が開催されましたが、その中で注目を浴びた1つが「eスポーツ」です。海外では、欧米やアジアを中心にeスポーツのプロチームやプロリーグが多数存在。賞金総額が30億円を超すeスポーツの大会も開催されていることから、今、世界中でeスポーツへの関心が高まっています。日本は海外と比べてeスポーツへの取り組みに出遅れてはいますが、最近ではeスポーツの普及に向けた動きが活発化しており、海外のように人気のあるプロ選手(プロゲーマー)の育成も進められています。そこで今回は、最近日本でも人気が高まっているeスポーツ関連銘柄について考えてみます。
「あわてない」でも大丈夫?50歳から始める老後資金の作り方
「一休さん」から学ぶ、老後のお金を貯めるコツ
「老後資金2000万円問題」では、報告書の一部だけが問題視されました。しかし、内容は非常に良くできたものでした。にもかかわらず受け取りを拒否されたのは残念なことではありますが、それ以上に問題提議として、老後資金を真剣に考えるきっかけになったのではないかと思います。たしかに、老後資金では2000万円くらい、人によってはそれ以上不足します。これは、間違いではありません。しかし、2000万円なければ、生活ができないのかというと、そんなことはありません。安心してください。
30億の赤字を20億の黒字にした男が挑む、「Bリーグ・川崎」アジアNo.1への道
ベイスターズとフロンターレのハイブリッド改革
「彼がいなかったら、30億の赤字が20億の黒字になることはなかったです」――。DeNAの南場智子会長がこう話す男性こそ、Bリーグ・川崎ブレイブサンダースの社長を務める元沢伸夫さんです。昨年、バスケットボールの名門で東芝が母体となっていた川崎ブレイブサンダースをDeNAが承継すると、元沢さんはプロ野球の横浜DeNAベイスターズの執行役員から社長に就任。チームの歴史を研究し尊重しつつも、「選手とコーチ以外の事業については、ほぼ全部変えました」という大胆な経営手法と強いこだわりで、的確な施策を打ち続け、昨年1年で1試合平均の観客動員数は3,056人から3,701人に増やしてみせました。横浜DeNAベイスターズで培ってきたマーケティングなどの手法や経験に、同じ川崎市に本拠地を置き成功を収めているJリーグ・川崎フロンターレの地域密着の取り組みなど、良いところをどんどん取り入れたという、元沢流改革。その神髄はどこにあるのでしょうか。
名古屋のソウルフード「スガキヤ」が大量閉店、ネット上では阿鼻叫喚
全店舗の1割を閉店
愛知県名古屋市を中心に展開するラーメンチェーン「スガキヤ」が、9月末までに大量閉店することが明らかになりました。今年に入ってから閉店する店舗の数は、全体の約1割に及びます。公式サイトのお知らせページに掲載された閉店情報に対し、スガキヤファンからは「何があったのか」と心配の声が上がっています。運営元のスガキコシステムズに事情を取材しました。