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海賊版サイト｢漫画村｣は電子マンガ急成長の“劇薬”だった⁉
違法サイトの功と罪
違法マンガ配信サイト「漫画村」を運営していたとみられる星野路実容疑者が9月24日、著作権法違反などの疑いで逮捕されました。同サイトは2018年4月に閉鎖されるまで、政府も言及せざるを得なくなるほど利用者を拡大させ、大きな話題となりました。首相官邸が2018年4月に公開した「知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議」の資料では、漫画村の利用者を「1億6000万人」と記していました。出版関連の業界にもたらした被害は甚大で、推計被害額はおよそ3,000億円であると同資料でも指摘されています (推計被害額は一般社団法人 コンテンツ海外流通促進機構調べ) 。クリエイターや出版業界へ還元されるべき対価が奪われ、甚大な被害をもたらした点で、漫画村の存在は到底許されるべきものではありませんでした。一方で、漫画村が電子マンガ市場に変化をもたらしたことを示唆するデータが現れ始めています。
ビジネススマートプラス 執筆班
株式投資に興味を持ったさまざまな理由、経済アナリストの著者の場合
キッカケは思わぬところにある
老後資金2,000万円問題をキッカケとして、証券会社の口座開設数が増えたり、金融機関のセミナーに参加する人が増えているそうです。なかなか金融教育を受ける機会がなく、資産運用と接点を持つ機会も少ない日本人が投資に興味を持つキッカケになったことは確かです。では、今回の問題より前に投資に興味を持った個人投資家はどのようなキッカケだったのでしょうか。筆者の場合とキッカケになりうるいくつかの事例を紹介しましょう。
ビジネス森永康平
アジアで進む｢スマートシティ計画｣､日本にビジネスチャンスはあるか
｢キャッシュレス｣と並ぶ投資テーマ
現在、日本では政府主導でキャッシュレス決済への移行が進められています。関連企業もさまざまな特典を付与して、シェア争いを繰り広げています。日本はこれから本格化を目指すという段階ですが、中国をはじめ、アジアの国々では現時点で日本より一歩も二歩も先を進んでいます。キャッシュレスと併せて推進されているのが、スマートシティの開発計画です。これはAI（人工知能）などを活用したハイテク都市を作り上げようとする政策で、関連プレイヤーが次々に参入してきています。そして、そこには新たなビジネスチャンスや投資の好機が潜んでいる可能性もあります。
ビジネス藍澤証券 執筆班
短大卒から年収1250万円、“転職の達人”motoさんが実践する「軸ずらし転職」とは
年収は業界×職種で決まる
終身雇用が過去の遺物になった言われる今。しかし、思い通りに年収がアップするような転職先にはなかなか出会えないのも事実です。motoさん（32）は短大卒業後、地方で年収240万円のホームセンターに就職するキャリアからスタート。4度の転職を経て本業のベンチャー企業の管理職では年収1,000万円超、ブログ執筆による広告収入をはじめとした副業では年収4,000万円と10年間で年収を20倍超にした「転職の達人」です。8月には自身の経験則を綴った『転職と副業のかけ算』(扶桑社)を発行しました。今回は、彼の提唱する年収アップの秘訣である「軸ずらし転職」とは何なのかを聞いてきました。果たして、私たちのような普通のビジネスマンでも可能なのでしょうか？
ビジネスハコオトコ
史上最高値の目前まで急騰､｢インド株｣の上昇基調は本物か
“カンフル剤”の賞味期限は？
7月以降、軟調に推移していたインドSENSEX指数は、9月20日に前日比5.3％高の3万8,014ポイント、週明け23日にも同2.8％高の3万9,090ポイントと急騰しました。背景にあるのが、9月20日にインド政府が発表した景気刺激策の第4弾です。その内容は、法人税を従来の30％から22％へ引き下げるというもの。新しい実効税率は約25.2％となり、今年4月にさかのぼって適用されます。政府が景気刺激と投資促進の双方の効果を狙う減税効果は約2.2兆円。中でも、自動車や金融、資本財、日用品、石油・ガスなどへの恩恵が期待されます。追い風を受けた形のインド株市場。この先はどのようなシナリオをたどりそうなのか、現地の政治・経済動向を検証してみます。
ビジネス大和証券 執筆班
Payが流行らないイタリア、現金主義の理由は？
実はキャッシュレス後進国
ここ数年でぐんぐん利用者を伸ばしているQR決済サービス。流行している背景には、スマホだけで簡単に支払いができる利便性はもちろん、大盤振る舞いのキャッシュバックが起爆剤になっていることも挙げられるでしょう。こうしたキャッシュレスサービスは欧米諸国や中国などが草分けのイメージがありますが、実は必ずしもそうではありません。特に筆者の住んでいるイタリアはキャッシュレス後進国で、日常生活の中ではあまり使う機会がないのが現状です。こうした違いはなぜ生まれるのでしょうか。日本とはちょっと異なる、イタリアのキャッシュレス事情をご紹介しましょう。
ビジネス鈴木圭
2年で台数11倍､｢ノッポなタクシー｣が急に普及し始めたワケ
都内では6000台以上が走行中
最近、頻繁に見かけるようになった、ちょっと背が高いハッチバック型のタクシー。2017年にトヨタ自動車が発売した、その名も「トヨタジャパンタクシー」というタクシー用に開発された車両です。日産自動車も同様の車種を製造していますが、このトヨタジャパンタクシーの市場占有率は9割に迫るといわれています。街中で見かけるこのタイプの車両の大半は、これだといって良いでしょう。よく見かけるようになったのは、実際にものすごい勢いで普及しているから。セダン型の車両がタクシー用に普及し始めたのは1960年代前半ですから、かれこれ60年近くタクシーといえばセダンでしたが、4年後にはこのタイプにほぼ入れ替わるとすら言われているのです。なぜそんな事態になっているのか、ひも解いてみます。
ビジネス伊藤歩
消費税率10％下で輝きを放つ有望銘柄8選
すべての銘柄が逆風ではない
10月1日から、いよいよ消費税が8％から10％に引き上げられます。米中対立に伴う悪影響の顕在化などから世界景気の先行き不透明感が意識される中、過去の増税後の苦い経験の記憶も重なって、日本経済への下押しを懸念する声も多く聞かれています。前回2014年4月の増税時（5％→8％）には、4～6月期の実質国内総生産（GDP）が前期比年率で7％超えの大幅マイナス成長を記録。株式市場のもたつきにもつながった、とみられます。ただ、過去2回の増税時には家計負担額（2018年日本銀行試算）がいずれも8兆円規模と推計されるのに対し、今回は2兆円強にとどまるとみられます。加えて、負担軽減のための増税対策が準備されています。これらの消費増税に関連した各種の動きは、日本株市場にどのような影響を与えるのでしょうか。そして、これらの動きが追い風になりそうな銘柄には、どのような企業がありそうなのでしょうか。できる限り具体的に考えてみたいと思います。
ビジネス岩井コスモ証券 執筆班
Payの“開放宣言”､スマホ決済｢Origami｣が囲い込みをしない戦略
先駆者があえて別の道を行く理由
スマートフォン決済サービス「Origami Pay」を提供するOrigamiが、金融プラットフォーム「Origami Network」を発表しました。Origamiの決済機能などをオープン化し、賛同するパートナー企業に無償提供。各社のアプリ内で、Origami payの決済機能が簡単に利用できるようになるといいます。決済サービスが乱立し、各社が自身のECサービスなどの「経済圏」への囲い込みを狙う中、なぜOrigamiはオープンな戦略を取るのでしょうか。9月27日に開催された戦略発表会「Origami Conference 2019」の内容から探ります。
ビジネス小島和紘
ゆうこすが聞く､｢キャッシュレス還元｣のモテポイント
10月から最大5%､決済手段もいろいろ
電子マネーやクレジットカードなどのキャッシュレス決済で買い物をすると、購入した金額の最大5％がポイントとして還元される、お得な事業が10月1日からスタートします。消費税率引上げによる消費の落ち込みを防ぐためで、私たち消費者にとって負担が軽くなることは間違いありません。キャッシュレス決済を使いこなし、｢モテクリエイター｣として若い女性から人気の菅本裕子（ゆうこす）さんが、ファイナンシャル・プランナーの頼藤太希さんに、対象になるキャッシュレス決済の種類や、注意点について聞きました。
ビジネスMONEY PLUS編集部
国連･気候行動サミットでも注目､｢温室効果ガス｣の排出を減らした会社の株価の行方
環境問題と株価：第1弾
9月に行われた内閣改造で、環境大臣として初入閣を果たした小泉進次郎氏。その小泉大臣も出席した国連の気候行動サミットで大きな注目を集めたのが、スウェーデンの16歳の環境活動家、グレタ・トゥンベリさんでした。若者を代表して演説した彼女は「私たちを裏切る道を選べば許さない」と、強い口調で地球温暖化対策を訴えました。実際のところ、自然災害による甚大な被害が世界的にも深刻になっています。この大きな原因とされているのが地球温暖化です。海水の温度が上昇したことで、強大な台風が発生しやすくなったという分析もあります。こうした流れは、金融市場でも関心が高まりつつあります。近年の株式市場では、環境問題に関して意識が高い企業の株式パフォーマンスが好調である、とみる投資家が少なくありません。そして、まずは企業側の姿勢を測る第一歩として、環境情報を開示する企業の株価が高くなるとの見方もあります。
ビジネス吉野貴晶
株を持っている人こそ理解しておきたい｢債券市場｣9月の変化
もしかしたら相場の転換点になる？
8月以降に大きく低下してきていた世界各国の金利が、9月以降、反転の兆しを見せています。「金融資産は日本円と日本株くらい」という投資家にとって、世界各国の金利が動いたといわれても、あまりピンと来ないかもしれません。しかし、足元の債券市場の変化は、株式市場にも大きな影響を及ぼす可能性があります。
ビジネス松井証券 執筆班
天下の伊勢丹が｢スーツに見える作業着｣を売り始めた深層
グループ7店舗で販売へ
「スーツに見える作業着」というユニークさからネット上などで話題となった、オアシススタイルウェアの「ワークウェアスーツ」（WWS）。すでにリアル店舗での常設販売が始まっていますが、ついにあの伊勢丹にも進出を果たしました。出店したのは、ハイブランドが並ぶ紳士服売り場。上下で10万円以上のスーツもそろえる百貨店が、作業服として作られた約3万円のWWSを売る狙いはどこにあるのでしょうか。6月から常設コーナーを置く、伊勢丹浦和店を取材しました。
ビジネス国分瑠衣子
秋が深まると株式投資を始めるのに適している､たった1つの理由
過去10年の実績から導き出すと…
皆さんは「アノマリー」という言葉を聞いたことがありますか。投資の世界では「理屈や理論では説明できないが、経験的に観察される規則性」のことを指しています。たとえば「2日新甫（しんぽ）は荒れやすい」という相場格言があります。これは1日が土日や祝日などで取引がなく、2日から取引が始まる月の相場は大きな値動きになりやすいということを指しています。当然、理論的根拠はありませんが、マーケットに関する仕事をしていると、確かに2日に取引が始まる月は株価がよく動くなと思うことがあります。ちなみに、2019年の2日新甫は9月（今月）と12月のみです。9月は日経平均株価が10連騰し2万2,000円を一時回復するなど、これまでのところは順調に来ています。月末にかけて、まさかの波乱があるのでしょうか。
ビジネスマネックス証券 執筆班
54歳男性「貯蓄に励んできた我が家に合う金融商品を教えて」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、現在の資産運用に迷いのある54歳男性。いまの家計に合った金融商品を知りたいといいます。また年間100万円かかる趣味の家族旅行を老後も継続していきたいといいますが……。FPの伊藤亮太氏がお答えします。60歳で仕事を引退したいです。56歳から役職定年で150万円ほど年収が下がります。退職金は3000万円ほどの予定です。今の投資商品のままで大丈夫でしょうか。もう少し投信を増やしたい気もします。ほかの金融商品を使ったことがないのですが、我が家に合うものがあれば教えていただけないでしょうか。子供の将来に不安があり、住宅ローン返済と貯蓄に励んできましたが、ローンを完済すると気が緩み、趣味の家族旅行に毎年100万円ほど使ってしまいます。できれば70歳までは家族旅行を続けたいと思っています。〈相談者プロフィール〉・男性、54歳、既婚(妻：55歳、パート)・子供2人：25歳（障害年金受給中）、17歳（私立大学に進学予定）・職業：会社員・居住形態：持ち家(戸建て)
ビジネス伊藤亮太
通勤混雑なら、テレワークより時差出勤？希望差2倍のワケ
テレワークを阻害する６つの原因
今年9月9日、台風15号が首都圏を直撃しJRは計画運休を実施。日経新聞は277万7,000人に影響が出たと報じました。地震などの災害は突然発生します。その点、台風はある程度予測ができるので数日前から対策することが可能です。今回、JRは事前に計画運休を決めることができました。一方、災害ではありませんが、何年も前から通勤混雑の発生が予測されているイベントがあります。2020年に開催される東京オリンピックです。2020年7月24日～8月9日の約2週間、首都圏には国内外から観光客が訪れます。あらかじめ通勤混雑が予測される時、あなたはどんな準備をし、どのように働きますか。
ビジネス川上敬太郎
消費増税がチャンスになる可能性のある｢外食企業｣はどこか
3つのキーワードで探る
消費税が増税される10月1日まで残り1ヵ月を切り、増税による消費の停滞が懸念されています。今回は「軽減税率」も導入される予定で、酒類などを除く食料品の消費税率は8％で据え置きとなります。このため、「税率の低い食料品を購入して、外食を控えるのでは」という意見があります。確かに、価格に敏感な層がそのような行動を取るケースもあるとみられます。しかし、いちよし経済研究所では、その影響は軽微で、中には消費増税がビジネスチャンスになる外食企業も出てくる可能性があると考えています。
ビジネスいちよし経済研究所 執筆班
高級クレカ｢ダイナース｣が“大人のお子様ランチ”を始める事情
女性のおひとり様ニーズに照準
今から約60年前に日本で最初のクレジットカードとして上陸し、今もアメリカン・エキスプレス（AMEX）と並ぶ高級クレカの代名詞として知られる「ダイナースクラブカード」。そんな同カードが来月から、これまでの提供サービスとは一線を画した新サービスを導入します。発行元である三井住友トラストクラブの中村喜洋常務が「ありそうでなかった、現代のライフスタイルの合ったサービス」と自画自賛する新サービスとは、どんな内容なのでしょうか。9月24日に開かれた報道陣向けセミナーの内容から、ひも解いてみます。
ビジネス猪澤顕明
