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居酒屋・さくら水産、「500円ランチ」一部終了の衝撃
ビジネスパーソンの味方がなぜ?
居酒屋チェーン「海産物居酒屋 さくら水産」が、ランチタイムに500円(税込み、以下同)で提供していた「日替わり定食」を、一部店舗で取り扱いを終了していることがわかりました。対象となる店舗は、さくら水産の全35店舗のうち約半数。500円の定食の取り扱いをやめ、丼ものや刺身を中心としたメニューに切り替えています。ワンコインでお腹いっぱい食べられることから、一部のビジネスパーソンなどに人気だった日替わり定食。なぜランチメニューを変更することになったのでしょうか。運営元のテラケンに取材しました。
予算は5年で9000億円超、「教育のICT化」で恩恵を受けそうな銘柄は?
迫る「学習指導要領」の全面実施
9月25~27日の日程でインテックス大阪において開催されていた「【関西】学校・教育総合展」に参加してきました。会場は活気にあふれ、次世代の教育について可能性を感じさせるものでした。会場には「教育ITソリューションEXPO」「学校施設・サービスEXPO」「STEM教育EXPO」の3つの展示会がされていましたが、ほとんどの展示が教育ICT(情報通信技術)と関連するものであったことが印象に残っています。今、教育の現場において、劇的な変化が起こりつつあります。これまで教育現場にほとんど導入されていなかったICTの活用が推し進められているのです。こうした状況になると、関連銘柄のパフォーマンス向上が期待されます。教育分野のICT化で恩恵を受けそうな企業の顔ぶれとはどのようなものなのか、考えてみます。
輸入が10倍に激増、台湾発「タピオカ人気ブランド」トップ10
1日の生産量はドリンク300億杯分
一部で「ブームがピークを過ぎた」と言われ始めたタピオカドリンク。しかし、ビジネスの現場では、まだまだ高い熱量を放っているようです。タピオカをさらに日本へ売り込もうと、10月7日には日本のJETRO(日本貿易振興機構)に相当する台湾貿易センターが、東京・銀座の「GINZA SIX」で商談会を開催。タピオカの原材料や包装資材などを手掛ける台湾企業33社が出展しました。日本におけるタピオカビジネスは、台湾企業にどう映っているのでしょうか。商談会当日に開かれた「台湾タピオカ産業セミナー」の内容から探ります。
ダンスが流行ると株価も踊る?「ダンス注目度」から日経平均の先行きを探る
「スポーツの秋」に考えてみた
10月14日は「体育の日」です。来年から「スポーツの日」と呼び方が変わるので、実は今年が最後の「体育の日」でもあります。10月も中旬になると「秋の長雨」の時期も終わり、カラッと晴れて気持ちが良い「スポーツの秋」の到来です。今年はラグビーワールドカップで日本代表が活躍しているので、例年以上に「運動を始めてみようかな」と思う人も多いのではないでしょうか。いきなりラグビーは難しいかもしれませんが、「気持ちが良い陽気の中で軽くジョギングでも」とか「会社帰りにジムを始めようか」と思う人もいるでしょう。あるいは、この際、ゴルフやテニスとか、マラソンとか、本格的にスポーツを始めようと思うかもしれません。今回は、人気スポーツの1つである「ダンス」を取り上げてみます。実は、ダンスと株価の間には意外な関係があるのです。
日本の景気後退が「すでに始まっている可能性が高い」十分な根拠
景気動向指数は「悪化判断」へ
10月7日に公表された8月分の景気動向指数(一致CI)は、前月から0.4ポイント低下し、内閣府による景気判断は「下げ止まり」から、再び「悪化」に下方修正されました。景気動向指数は複数の経済指標によって作成されますが、日本の景気変動を最も的確に示す指標の1つです。内閣府の判断が悪化に転じたことは、日本が景気後退に至っている可能性が高いことを意味します。この判断は景気動向指数から機械的に決まりますが、政府の意図などとは関係なく、日本経済がいわゆる後退局面に近い状況にあることを客観的に示しています。一方、景気動向指数の構成項目の多くは、製造業の生産活動の変動を反映するため、必ずしも経済全体の動向を表していない可能性もあります。春先から持ち直している個人消費、そして企業の景況判断を示す日銀短観の業況判断DIの水準などを踏まえると、「すでに景気後退に陥っていると判断するのは早計」との見方もできます。また、今回は8月分の指数ですから、家電、日用品などにおいて増税前の駆け込み消費が9月に現れた影響で景気動向指数が持ち直し、来月には景気判断が上方修正される可能性が残ります。はたして、日本の景気はすでに
星野リゾート、ハワイ進出の背景に「若者の旅行離れ」があった?
観光業界が直面する“不都合な真実”
「星のや」などを運営する星野リゾートは10月9日、ハワイ・オアフ島で「星野リゾート サーフジャック ハワイ」を2020年1月15日に開業すると発表しました。同社としては初となるアメリカ進出で、北米展開への第一歩という位置づけです。星野リゾートにとって、ハワイは海外3軒目の運営施設(運営終了した施設を除く)。国内で37施設を運営し、順調に拡大を続ける中、あえてアメリカに進出するのはなぜでしょうか。その背景の1つに、国内における「若者の旅行離れ」に端を発する、旅行消費額減少への危機意識があるようです。
10月の株式相場、底堅い株価推移に潜む“不都合な真実”
米雇用統計に落ちる不穏な影
いくつかの主要な景気指標の悪化から、米国株は10月になった途端に大幅安に見舞われましたが、現在は持ち直しています。背景の1つは、同月4日に発表された雇用統計でしょう。9月の雇用統計が警戒したほど悪くないとの見方から景気後退の懸念が和らぎ、株式相場の反発につながりました。9月の雇用統計では非農業部門の雇用者数は予想を下回りましたが、過去分が上方修正されました。失業率は3.5%に低下し、半世紀ぶりの低い水準となりました。好悪材料が入り交じる結果となったことで、市場ではかつてのような、熱過ぎでも冷め過ぎでもなく、ちょうど良い加減の「ゴルディロックス」の状態になったとの見方が浮上しました。はたして、適温相場はどこまで続くのでしょうか。9月雇用統計の中身を読み解くことから、株式市場の先行きについて考えてみます。
10年で1000万円貯める方法は?実際に貯めるために具体的にやるべきこと
長期でコツコツ継続させる1000万円計画
2019年6月に出された金融庁の報告書によれば、「夫65歳以上と妻60歳以上の夫婦無職世帯では、毎月の家計の不足額平均は約5万円であり、まだ20~30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1300万円~2000万円になる」とあります。ここの部分だけにフォーカスされ、「老後資金として公的年金だけでは2000万円足りない」というフレーズはみなさんが目にしてきた通りです。ただ、この2000万円という数字が一人歩きして、報告書をしっかり読んだ方は非常に少ないのではないでしょうか。報告書の内容そのものは至極まっとうなことが書かれています。そして「公的年金だけでは2000万円以上不足する」という話は、ずいぶん前から相談の場、取材、講演、記事などでお話ししてきたことです。大事なことは、公的年金があるから、私たちが自助努力で準備する老後資金は2000万円程度で済むということ。公的年金がなければ、1億円前後は用意しなければならないのです。本題に戻りますが、2000万円を自分で用意するにはどうしたらいいのでしょうか。今回は、少し金額のハードルを下げ、10年で1000万円を貯める方法について考えて
日経平均に中長期トレンド転換シグナル点灯、この先どうなる?
過去10回の事例から先行きを探る
日経平均株価の日足チャートで、中長期的な強気シグナルが点灯しました。9月26日に、上向きの75日移動平均線が上向きの200日移動平均線を下から上に交差したのです。これは、移動平均線を使ったテクニカル分析の中では「ゴールデンクロス」と呼ばれるもので、強気シグナル指標として使われています。この先、日本株市場はどんなシナリオを歩みそうなのか。過去のケースを参考にして、探ってみたいと思います。
ドル円相場はどう動く?9月「雇用統計」に潜む、2つの“台風の目”
ひとまず無難に通過だが…
10月4日に発表された米国の9月非農業部門就業者数(NFP)は、市場予想よりも弱い内容となりました。発表直後の為替相場の反応はドル売りでしたが、8月分の上方修正を加味すると、さして気にする内容ではないと思われます。それよりも市場を驚かせた数値が、今回の雇用統計には2つありました。この2つのサプライズは今後の金融市場にどのような影響を与える可能性があるのか、そして、ひとまずサプライズを消化した形の金融市場が今後どのようなシナリオをたどりそうなのか、考えてみます。
副業年収4000万円、motoさんが実践する「普通のサラリーマン」の発信術
経験談にニーズがある
2018年が「副業元年」と称されるなど、本業の収入だけに頼らない生き方が日本のサラリーマンの間でも徐々に浸透しているようです。しかし、会社から任されている職務から離れた時、一体自分にどんな「稼ぎ方」があるのか、ピンとこない人も少なくないのでは? 自分のスキルや名声だけで勝負できる自信のある人は、少数派でしょう。motoさんは会社勤めを続ける傍ら、副業や転職についての情報発信を続けている人物です(転職に関する記事はこちら)。Twitterでのフォロワー数は7万人を超え、執筆したブログ記事の広告などによる副業年収は4,000万円を突破しました。8月には自身が実践してきた“稼ぎ方のノウハウ”について綴った『転職と副業のかけ算』(扶桑社)を出版しています。決して有名人でない私たち普通のビジネスマンが、個人アカウントを活用することでどうやって稼げる副業につなげられるか。直撃しました。
中華チェーン「日高屋」が“餃子リニューアル”に並々ならぬ力を入れる理由
一口サイズで赤身肉メインに変更
日本中が消費増税で良くも悪くも大いに盛り上がった10月1日。中華料理店チェーン「日高屋」が看板メニューの一角をリニューアルして発売しました。老若男女、大好きな人が多い「餃子」です。9月30日の23時45分から24時には、先着100名限定で新・旧の餃子が無料で食べられる、「ゆく餃子・くる餃子カウントダウン」を東銀座店で実施。テレビ局の取材も入り、キー局のうち、取材に来なかったのはNHKとテレビ朝日だけだったそうです。日高屋が今このタイミングで並々ならぬ力を注ぐ、餃子のリニューアル。その理由はどこにあるのでしょうか。
12年ぶり高値更新、「REIT」に投資することの意味を考える
不動産株を買うのと何が違う?
東証REIT指数が約12年ぶりの高値を更新するなど、活況を呈しているREIT(不動産投資信託)市場。報道などで目にする機会も増え、関心を寄せている人も少なくないのではないでしょうか。かつて貴族が農地を貸して地代を得ていたように、不動産投資の歴史はとても長く、経済学者トマ・ピケティ氏の著書でも、資産を持つ者にとって、リターンを獲得する手段として重要だったことを示しています。そこで今回は、個人投資家でも小口で気軽に不動産投資ができる「REIT」について考えてみます。
『サラリーマン金太郎』と『ナニワ金融道』から学ぶ営業テク
半年で5000冊の漫画を読んだ元楽天トップ営業マンが語る
はじめまして。一晩中漫画を読めるホテル「MANGA ART HOTEL,TOKYO」(東京都千代田区)を運営している御子柴雅慶です。新卒で楽天に入社し、ECコンサルタントとして広告営業を行っていました。 その頃、営業部500人中、広告営業成績が全国1位でした。無類のマンガ好きとして、マンガから学んだビジネススキルを紹介したいと思います。「ダメな営業」とは何でしょうか。営業では、商品の売り方次第で、人によって天と地ほど売り上げに差がつきます。営業という職種ほど、成果が数字化しやすいものはありません。楽天時代から今に至るまで、自分を含め、売れないダメな営業マンを見てきました。売れない営業マンの特徴は、以下にあると考えます。(1)マネタイズ(モノやサービスの対価を換金すること)が早い(2)取引の持ちかける内容が信用残高に見合っていない(3)アフターケアができない これら3つの特徴について、2つのマンガ作品の具体的なエピソードから学ぶべき、営業マンにとって必須のテクニックをご紹介します。
タピオカブームは越冬できるか?「マツコの知らない世界」にも登場した「白いタピオカ」日本初上陸の勝算
東京・青山に1号店オープン
あまりの過熱ぶりに「ブームがそろそろ落ち着くのでは?」という見方も出ているタピオカドリンク。ですが、新規出店するブランドが後を絶ちません。10月11日にはMILKSHOP JAPANが、東京・青山に「白いタピオカ」が特徴の台湾発のドリンクブランド「Milksha(ミルクシャ)」を日本に初出店します。タピオカドリンクは氷を入れて飲む「コールドドリンク」の印象が強いですが、タピオカブームは気温の下がる秋冬シーズンを乗り切ることができるのでしょうか。
AI革命を生き抜くためにビジネスマンが知っておくべき「3つの逆説」
田坂広志氏が考える、AI時代に必要なもの
5月27日、丸善丸の内本店セミナールームにて、多摩大学大学院の名誉教授である田坂広志氏の講演会が開催されました。新著、『能力を磨く ─ AI時代に活躍する人材「3つの能力」』の内容をもとにしたその講演のダイジェストをお届けします。
キャッシュレスはもう古い?「プライスレスなレストラン」が誕生した理由
お任せコース料理を後から値決め
消費増税に伴う負担軽減策としてポイント還元が導入されたことをきっかけに、日本でも普及の兆しが広がり始めた、キャッシュレス決済。各決済事業者が還元率の上乗せキャンペーンなどを実施し、利用者の囲い込みが激化しています。しかし、消費の最前線では、キャッシュレスの次を見据えた動きが出始めています。新たな「レス」の対象は「キャッシュ(現金)」ではなく、「プライス(価格)」です。いったい、どんな動きなのか。先駆けて導入を決めた、東京都内のレストランを取材しました。
対岸の火事では済まされない、米「レポ市場」で起きている異変
当局が10年ぶりに資金供給
米国で今、「レポ市場」における金利の上昇が話題となっています。レポ市場とは、主に国債を担保にして、短期の資金を貸し借りする市場です。1日当たりの取引高は数兆ドルと非常に大きく、参加者も多様で金融市場の根幹を成しています。レポ市場で異変が起きたのは、9月17日のこと。それまで2%程度で推移していたレポ金利が一時8%を超えて上昇し、米国の短期金融市場を統括するニューヨーク連銀は実に10年ぶりとなるレポ市場を対象にした資金供給を行いました。その後は急激な金利上昇こそ落ち着いたものの、レポ市場は不安定な動きをみせており、ニューヨーク連銀は連日の資金供給を続けています。レポ金利は、金融市場全体の短期金利の動向に大きく影響します。それだけに、日本人の投資家にとっても“対岸の火事”で済ませられる問題ではありません。足元の異変の根源を探ってみます。