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異例の独歩高､世界同時株安の中で｢豪州株｣が堅調なワケ
約12年ぶりに史上最高値を更新
豪州の代表的な株価指数であるASX200指数は7月30日、約12年ぶりに史上最高値を更新しました。米中貿易摩擦への懸念が広がる中、豪州株は春先から他のアジア株との連動性が薄れ、独歩高となっています。8月23日時点での年初来上昇率は15.5％にのぼります。今回は、豪州株が好調な理由を分析してみたいと思います。
ビジネス大和証券 執筆班
長期･積立･分散の投資から｢外貨建て保険｣に心が揺らいでいます
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、最近投資を始めたという33歳の女性です。長期・積立・分散で投資方針を立てたものの、外貨建て年金保険を勧められ決心が揺らいでいるといいます。FPの坂本綾子氏がお答えします。最近、家計の見直しと投資を始めました。この春、社員に昇格したため、老後のための資産作りとしてつみたてNISAを始めたばかりです。年度途中から始めたので、限度額の月3.3万円に上乗せをし、年間40万円に到達するようにしています。また、これから確定拠出年金をマッチング拠出と合わせて月1.6万円積み立てる予定です。その他、ロボアドに15万円ほど塩漬けになっています。職場は、ほぼ昇級なし、ボーナスなし、退職金なし（各自確定拠出年金で運用）のため、65歳で最低3000万円用意するという目標を立てています。しかし、先日IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）の方との個別面談で、2.75％の確定利回りの年金保険を勧められました（保険料は月3万円程度）。利回りが確定している商品は他にはない
ビジネス坂本綾子
パートの掛け持ちや資産運用など複数収入で「扶養内」の定義はどうなる？
国保と社保の違いにも注目
扶養内で働く主婦の間では、社会保険の扶養に入るためには年収130万円などの「収入限度額」があることは広く知られています。しかし、パートの掛け持ちやプチ起業、資産運用による収入など、複数の収入がある場合にはどうなるのかご存じでしょうか。社会保険の扶養から抜けると健康保険や年金の保険料の負担が増えることになります。"うっかり"で扶養から外れることがないように、複数の収入源がある場合の扶養の認定条件について確認しておきましょう。
ビジネス張替愛
またも米国株が急落､8月最終週の日本株市場はどう動く？
強まる｢リスクオフ｣の動き
世界の株式相場が不透明感に覆われています。8月23日の米国株式市場は大幅に下落。ニューヨークダウ平均は前日比623ドル安（▲2.37％）で取引を終えました。一方、米国の10年物国債が買い進まれて、利回りは一時1.5％割れを記録。ニューヨーク市場では金の先物価格が1トロイオンス＝1,500ドル台を突破し、6年4ヵ月ぶりの高水準に達しています。いずれも先行き不安が高まった局面で買われる「安全資産」。投資家の間で、株式などのいわゆるリスク資産へ資金を振り向けることを回避する「リスクオフ」の動きが強まっているのを示唆しています。
ビジネス松崎泰弘
プロの投資家が提言できる｢日本企業がやるべきこと｣
デフレ脱却への道筋は？
先日、国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク（ICGN）という、企業ガバナンスを議論する国際会議が東京で行われ、パネル討論に参加しました。テーマは「グローバル化が進む日本：スチュワードシップ・エンゲージメントを効果的にする――グローバル、ローカル、文化間の観点から」。総じて日本のコーポレート・ガバナンスは改善している、というトーンを強く感じました。今回は、筆者が総会全体を通じて感じたことをお伝えしたいと思います。
ビジネス日興アセットマネジメント 執筆班
スペイン人がイベリコ豚より「白豚」を多く食べる理由
日本への輸出が増えるスペイン産豚の正体は？
国内のスーパーマーケットなどで目にする機会が増えてきた「イベリコ豚」。イベリコ豚はスペイン産の豚肉なので、「スペインで現地の人が食べる豚はいつもイベリコ豚」と、漠然と考えている人も少なくないかもしれません。しかし実は、「スペイン産豚肉＝イベリコ豚」は必ずしも言い切れない場合もあります。実際、現地では日本の人がイメージする「白豚」を食べる人も多いのです。スペイン在住の筆者がスペイン産豚肉とイベリコ豚の関係をお伝えします。
ビジネス對馬由佳理
タモリも愛した高低差エリア､森ビル“新ヒルズ”予定地を歩く
見どころは｢日本一高いビル｣だけじゃない
不動産大手の森ビルが8月22日、東京都港区で約30年かけて進めてきた再開発計画「虎ノ門・麻布台プロジェクト」の詳細を発表しました。メインのタワーの高さは約330メートルで、完成予定の2023年3月末時点で大阪市の「あべのハルカス」（300メートル）を抜いて日本一となります。開発計画区域は、虎ノ門5丁目、麻布台1丁目、六本木3丁目の約8万1,000平方メートル。すぐ東側には東京タワーがそびえ立ちます。再開発で姿を変えつつあるエリアの周辺を歩きました。
ビジネス小島和紘
目標を達成できる人とできない人。一体何が違うのか
達成することが最終目的ではない
弁護士法人や税理士法人、コンサルティング会社の代表を務める弁護士の三谷淳さんは、多くの企業の事業発展や新規上場をサポートしてきました。そのなかで、「目標を達成できる人」と「できない人」との大きな違いを実感するようになったそうです。その違いと、達成している人の手法をまとめたのが『目標達成の全技術』です。ここでは同書の第5章「一生使える『目標達成脳』の作り方」を中心に、高い目標を達成できる人の考え方や行動習慣を見ていきましょう。
ビジネス日本実業出版社
有望なのは｢成長株｣か｢割安株｣か､2つの株価指数で再点検
市場は今もグロース株指向？
8月の金融市場を突如襲った日米同時株安。円高進行や日米の長期金利低下もあり、いわゆる「リスクオフ」傾向がみられました。本稿執筆時点（8月21日）時点では下げ止まったようにも見えますが、まだ予断を許さない気がします。このように相場全体の方向感が読めない時、投資家は何を基準に投資する銘柄を判断すべきなのでしょうか。半年前にあたる2月22日の本連載では、TOPIXグロース指数と同バリュー指数を比較しました。今回は再びこの2つの指数を比較して、株価傾向に変化がないかを確認してみたいと思います。
ビジネス松井証券 執筆班
今治タオルで炎上騒動､繊維産地を悩ます“おカネの問題”
産地ブランドの“優等生”に何が？
NHKのドキュメンタリー番組「ノーナレ」で6月、愛媛県今治地域の縫製工場で働くベトナム人技能実習生たちの過酷な労働実態が放送されました。「産地ブランドのトップランナー」と評価される今治タオルの生産地で起こった、悲惨な事態はSNSで炎上し、不買運動にまで発展しました。今、日本が誇る繊維産地に何が起きているのでしょうか。関係各所を取材すると、産地が抱える“おカネの問題”が浮かび上がってきました。
ビジネス国分瑠衣子
トランプ大統領の対抗馬は誰？ 本番は来年11月でも佳境に入った米大統領選
かつてよりも長期化した選挙戦
2020年アメリカ大統領選挙はトランプ大統領が6月中旬に再選出馬表明を行ったのに続き、6月下旬から民主党予備選候補の討論会が早くも開始され、7月下旬には2回目の討論会が行われています。討論会以後も民主党側では支持率トップのバイデン前副大統領とそれに続く、各候補が舌戦を繰り広げています。しかし、予備選の最初の戦いとなるアイオワ州党員集会は7カ月以上先で本選挙の2020年11月3日までは1年をゆうに超えます。2020年アメリカ大統領選挙の予備選について、来年からが本番なのに、なぜ今「佳境に入った」ようにみえるのか、読み解いてみます。
ビジネス前嶋和弘
いま株を買うと危険？｢落ちるナイフ｣相場の正しい向き合い方
日本市場は今どんな状態か
先週、8月14日のNYダウ平均株価は今年最大の下げ幅となる▲767ドル20セントを記録しました。その2日前には、アルゼンチンの代表的な株価指数であるメルバル指数が1日で38％も値を下げて取引を終えるなど、先週はいわゆる「落ちるナイフ」相場が各地で繰り広げられました。足元では急落から落ち着きを取り戻しつつあるようにも思われますが、日本市場ははたして「落ちるナイフ」相場から脱したといえるのでしょうか。
ビジネススマートプラス 執筆班
世帯年収500万未満の主婦は、日雇い派遣で働けないワケ
日雇い派遣禁止の成果ない51.4%
あなたは、日雇い派遣で働いたことがありますか？事務系職種であればスポットとか単発などと呼ばれています。短期間だけ働く派遣のお仕事です。例えば選挙の開票業務や資格試験の監督などで一日だけ派遣で働く、というケースなどが日雇い派遣に該当します。その日雇い派遣が、約7年前の労働者派遣法改正によって原則禁止となったことはあまり知られていません。原則禁止となってから、日雇い派遣がメディアで取り上げられることは殆どありませんでした。また、派遣で働く人は全雇用者の2.5%（労働力調査2019年6月データより）しかおらず、その中の日雇い派遣だけを原則禁止にしても、直接影響を受ける人は少なかったという事情もあるのかもしれません。しかし実は、仕事と家庭を両立させたいと考える“働く主婦層”の中には、日雇い派遣を希望する人がたくさんいます。
ビジネス川上敬太郎
将来を予測できないアナリストは不要な存在か？
何事も「絶対」は存在しない
先日、大学生向けに投資セミナーを行いました。テーマは「消費増税時の投資戦略」です。参加した学生たちの知識量や思考能力はすごく、改めて筆者自身も日々勉強していかないといけないと思いました。このセミナーの様子が、テレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」に取り上げられたのですが、放送の中で筆者が「絶対に覚えておくべきことは、将来は誰にもわからない」と学生たちに話している場面でした。放送後、この場面の画像をツイートしたところ、非常に多くの人から意見をもらいました。ということで今回は「将来を予測する」について考えていきましょう。
ビジネス森永康平
スポーツを｢観る｣or｢する｣､どちらの数が伸びると株高に？
ビッグイベントが目白押し
オリンピック、サッカーワールドカップ（W杯）と並んで世界3大スポーツイベントに位置づけられるラグビーW杯。その2019日本大会の開幕が1ヵ月後に迫りました。ラグビーは球技の中では異質で、タックルなど積極的なコンタクトが許されています。観ていると迫力がありエキサイティングですが、野球やサッカーとは違って小学生がそのままのルールでゲームを楽しむケースは多くありません。ですので、普段は「国民に広く人気」とまではいかないようです。とはいえ、前回の2015年イングランド大会を思い出してみてください。初戦で五郎丸歩選手の活躍もあり伝統的なラグビー大国である南アフリカに勝利したことで、国民の期待が大いに高まりました。スター選手が現れたり、試合に勝つと国民の人気が盛り上がります。これまでさまざまなスポーツで日本開催の時に日本代表が活躍してきた歴史を振り返ると、今回のW杯も大いに期待できるでしょう。そこで本稿では、こうしたスポーツを観るために支出するお金と株価の関係を検証してみます。
ビジネス吉野貴晶
話題の｢人工肉｣､ビヨンド･ミートに続く有望企業は？
上場3ヵ月で株価は5.8倍に
植物由来の人工肉が世界の投資家の注目を浴びています。きっかけとなったのは、5月2日に米ナスダック市場に上場した「ビヨンド・ミート」という新興企業。エンドウ豆など植物由来の成分から本物の肉に似せた食品（人工肉）を製造する大手メーカーです。同社の公開価格は25ドル、上場初日の初値は46ドル、直近8月16日の終値が約145ドルと、高値からは反落したものの公開価格の約5.8倍まで上昇。2018年の純損益は赤字で、PSR（株価売上高倍率、時価総額を年間売上高で除して算出）は約100倍と非常に割高ですが、それだけ人工肉の将来性に対する投資家の期待も強いといえます。この米国発の人工肉ブームは、膨大な人口と潜在的な食糧問題を抱える中国でも注目されており、現代科学に基づく人工肉の開発が進められています。今回は、ビヨンド・ミートに続く可能性がある有望企業について解説したいと思います。
ビジネス藍澤証券 執筆班
日清食品の完全栄養食「All-in NOODLES」を食べてみた
新時代の「チキンラーメン」になれるか？
必要な栄養素を簡単に摂取できる「完全食（完全栄養食）」をうたう商品が各社から投入される中、日清食品は8月19日、中華麺タイプの新商品「All-in NOODLES（オールインヌードル）」シリーズを発売しました。完全食の商品は栄養素を盛り込むことを重視した結果、味は二の次になりがちですが、どのような商品に仕上がっているのか、コワーキングスペース「WeWork」の旗艦店「アイスバーグ」（東京都渋谷区）で開かれた試食イベントで味わってきました。
ビジネスリスクオフの円買い相場で｢豪ドル｣が最大の焦点である理由
為替市場の転換点は近い？
8月の為替市場のメインテーマは「リスクオフ」といえます。8月1日に米国のドナルド・トランプ大統領が中国製品3,000億ドル相当へ10％の追加関税を賦課する方針を突如発表して以降、米中両国の対立は新たなステージに突入しました。また、米中の対立激化以外にも、香港やイタリア、アルゼンチンなど世界各地での政治的混乱が嫌気されたほか、ユーロ圏の景気悪化懸念も投資家心理を冷やす要因になりました。市場は悲観ムード一色ですが、そこに落とし穴はないのか、探ってみたいと思います。
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