ビジネス
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貯金か、運用か？手元に入る社内預金250万円の使い道
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、社内預金制度が廃止され、貯めていた250万円が手元に入るという32歳の未婚女性。そのお金を運用するか貯金するかで悩んでいるといいます。マネーフォワードから生まれたお金の相談窓口『mirai talk』のFP秋山芳生氏がお答えします。現在、主に社内預金（年利率0.5%）で貯蓄をしていますが、制度廃止が決まり、来年250万円程度が一括で普通預金口座に振り込まれる予定です。このお金を今後どう運用、貯金するべきか。もしくは制度廃止を待たずに解約して何らかの運用、または貯金にまわすべきでしょうか。迷っています。アドバイスよろしくお願いします。 ＜相談者プロフィール＞・女性、32歳、未婚・職業：会社員・居住形態：賃貸（一人暮らし）・毎月の世帯の手取り金額：24万円（うち4万円は社内積立）・年間の手取りボーナス額：100万円（うち60万円は社内積立）・毎月の世帯の支出目安：20万円【支出の内訳】・住居費：7.4万円・食費：6万円・水道光熱費：1万円・教育費：
ビジネス秋山芳生
海外5000万人の武道家を日本に呼び込め！「武道ツーリズム」が狙うインバウンド市場
フランスの剣道家が「剣法発祥の地」へ
フランスの剣道家グループを率いたモニターツアーが、先月26日から5日間、パリから宮崎県を訪れました。宮崎県観光協会が初めて実施した武道ツーリズムの一団です。武道ツーリズムとは、日本の武道を実際に現地で見たり体験したりすることを目的として、インバウンド（訪日外国人）を呼び込もうというもの。今回の宮崎県のツアーでは、剣道フランス代表のコーチなど5人が参加して、県内の道場で地元の剣道家との稽古や剣法発祥の地である鵜戸神宮、武道具工場などを巡り、地元の人との交流を楽しみました。2018年度からスポーツ庁も力を入れ始めた武道ツーリズムは、今後、各地域のさらなるインバウンド需要を高めるポテンシャルを持っています。
ビジネス加藤亨延
モバイル決済が不正利用されたら… PayPay､メルペイ､LINE Pay､楽天ペイの対応は？
消費増税前にチェックしておきたい
10月1日の消費増税を前に、キャッシュレスを使い始めようという人が増えています。しかし、スマートフォンで簡単に決済できるモバイル決済は、便利な反面、スマホを紛失したり、不正利用されたりした時の不安が付きまといます。いざ不正利用があった時、各社はどのように対応してくれるのでしょうか。9月19日現在の状況を、主要なスマホ決済サービスの運営事業者に取材しました。
ビジネス澤本梓
株式市場の順風はいつまで続く？カギを握る“2つの論点”
日経平均は2万2000円台を回復
9月19日の日経平均株価は前日比83円高の2万2,044円と反発し、堅調に推移しています。米中の貿易問題をめぐる対立はいったん緩和しており、中国は米国産大豆の購入を再開。米国は10月1日（中国国慶節）に予定していた対中追加関税を15日に延期しています。ただし、こういった動きが長続きするかは予断を許しません。これまで米国は、貿易協議でさまざまな合意の動きを見せては、それにとらわれない行動を繰り返してきました。2018年5月には、米国のスティーブン・ムニューシン財務長官と中国の劉鶴副首相は相互に追加関税をかけないことで合意しましたが、そのわずか11日後にドナルド・トランプ大統領は追加関税を発表しました。欧州に対しても、トランプ大統領はジャン＝クロード・ユンケル欧州委員長と2018年7月に自動車関税をかけないことで合意しましたが、その後もたびたび自動車関税を交渉材料として用いています。トランプ大統領は「中国と暫定合意を目指す」と述べていますが、そもそも合意してもそれが守られるかどうかはトランプ大統領次第であり、不安が払拭されない状況が続くおそれがあります。
ビジネス三井住友DSアセットマネジメント 執筆班
社外取締役が多ければ良いわけじゃない？会社法改正と株価の盲点
株価に効くコーポレートガバナンス
10月上旬から予定されている臨時国会の最大の焦点といえば、憲法改正の議論とみられます。しかし実は、それ以外にも企業や株式市場、投資家にとって、とても重要な法案が審議されます。会社法の一部改正です。この改正法案は、上場企業などに対して社外取締役の選任を義務化する、というものになります。そこで今回は、社外取締役と株価パフォーマンスとの関係を紹介しましょう。
ビジネス吉野貴晶
利回り7％の｢JT株｣を買う投資家が見落としているかもしれないリスク
あなたの高配当株は大丈夫？
あのたばこ株の配当利回りが7%を超えた――。市場関係者の間で今話題になっているのが、日本たばこ産業（JT）の予想配当利回りです。その利率は、今月初頭に一時7%を超えました。みんなが知っている大企業で、国営企業の流れをくむJTが、普通預金金利の何十倍、何百倍にも上る利率となっている状況です。この条件が魅力的に映るのか、個人投資家の間ではJT株を購入しようかと迷う声もチラホラと聞かれます。
ビジネススマートプラス 執筆班
｢料理が苦痛｣な料理本に支持､“手抜きレシピ”が重宝される事情
料理レシピ本大賞が発表
「料理が苦痛」「手抜きごはん」――。こんなキーワードが書籍のタイトルに入った、料理を作ることに必ずしもポジティブではないレシピ本が支持を集めています。書店員などが選考委員を務める「第6回 料理レシピ本大賞 in Japan」の受賞作品が発表。レシピ本のトレンドはどのように変化しているのでしょうか。
ビジネス小島和紘
金融機関との正しい付き合い方とは？
自分のことは自分で守る
これから投資を始めようと思っている方と話していると、よく聞かれる質問の一つに「金融機関とはどう付き合えばいいのですか？」が挙げられます。どう付き合えばいいのか、という質問に最初は驚いてしまったのですが、その真意はネットで色々と調べていると、金融機関に騙されたり、高い手数料を払わされたりする否定的な記事を見かけ、信じていいか不安ということでした。たしかに、必要のないものを営業されたり、他で買えばもっと手数料が安かったのに、と後から気づいた経験のある人もいるでしょう。今回は筆者の考える金融機関との付き合い方を紹介したいと思います。
ビジネス森永康平
日本人はインドネシア｢首都移転｣の何を注視しておくべき？
3.5兆円規模の大プロジェクト
首都機能の移転を正式に決定したインドネシア。10月に2期目に突入するジョコ・ウィドド政権にとって、首都移転プロジェクトは、4月に開通したジャカルタの都市高速鉄道（MRT）に匹敵する目玉のプロジェクトになりそうです。しかし一方で、インドネシアの首都移転構想は、スカルノ大統領に始まる歴代政権でもたびたび浮上しては進まなかった経緯もあり、実現に懐疑的な声も見受けられます。日本に住む投資家は、どのような点を注視して、今後の動向をチェックすればよいのでしょうか。
ビジネス藍澤証券 執筆班
置き土産は｢ドラギ･バズーカ｣､日本人も無視できない欧州経済の深刻度
1年足らずで政策方針が巻き戻しに
通貨「ユーロ」の番人、欧州中央銀行（ECB）が昨年12月に打ち切ったばかりの量的緩和政策の再開へ踏み切りました。ECBは9月12日に開いた定例の理事会で金融緩和を決定。銀行が中央銀行に余剰資金を預ける際の金利を、現在のマイナス0.4％からマイナス0.5％へ引き下げました。同時に、11月から月200億ユーロのペースで国債などを買い入れる量的緩和政策に再び乗り出すことも決めました。マイナス金利の深掘りをめぐっては金融市場の関係者の間でも「織り込み済み」との受け止め方が大半を占めていましたが、量的緩和の再開に関しては「サプライズ感」もあったようです。なぜ、ECBはこのタイミングで量的緩和の再開に踏み込んだのでしょうか。
ビジネス松崎泰弘
東京ゲームショウも盛況､日本の｢eスポーツ関連｣で有望企業を探る
遅ればせながら人気が高まってきた
9月12日から15日にかけて開催された「東京ゲームショウ2019」には、今年も大勢の人が来場しました。今回のゲームショウでもさまざまなイベントや展示が開催されましたが、その中で注目を浴びた1つが「eスポーツ」です。海外では、欧米やアジアを中心にeスポーツのプロチームやプロリーグが多数存在。賞金総額が30億円を超すeスポーツの大会も開催されていることから、今、世界中でeスポーツへの関心が高まっています。日本は海外と比べてeスポーツへの取り組みに出遅れてはいますが、最近ではeスポーツの普及に向けた動きが活発化しており、海外のように人気のあるプロ選手（プロゲーマー）の育成も進められています。そこで今回は、最近日本でも人気が高まっているeスポーツ関連銘柄について考えてみます。
ビジネス岩井コスモ証券 執筆班
「あわてない」でも大丈夫？50歳から始める老後資金の作り方
「一休さん」から学ぶ、老後のお金を貯めるコツ
「老後資金2000万円問題」では、報告書の一部だけが問題視されました。しかし、内容は非常に良くできたものでした。にもかかわらず受け取りを拒否されたのは残念なことではありますが、それ以上に問題提議として、老後資金を真剣に考えるきっかけになったのではないかと思います。たしかに、老後資金では2000万円くらい、人によってはそれ以上不足します。これは、間違いではありません。しかし、2000万円なければ、生活ができないのかというと、そんなことはありません。安心してください。
ビジネス長尾義弘
30億の赤字を20億の黒字にした男が挑む､｢Bリーグ･川崎｣アジアNo.1への道
ベイスターズとフロンターレのハイブリッド改革
「彼がいなかったら、30億の赤字が20億の黒字になることはなかったです」――。DeNAの南場智子会長がこう話す男性こそ、Bリーグ・川崎ブレイブサンダースの社長を務める元沢伸夫さんです。昨年、バスケットボールの名門で東芝が母体となっていた川崎ブレイブサンダースをDeNAが承継すると、元沢さんはプロ野球の横浜DeNAベイスターズの執行役員から社長に就任。チームの歴史を研究し尊重しつつも、「選手とコーチ以外の事業については、ほぼ全部変えました」という大胆な経営手法と強いこだわりで、的確な施策を打ち続け、昨年1年で1試合平均の観客動員数は3,056人から3,701人に増やしてみせました。横浜DeNAベイスターズで培ってきたマーケティングなどの手法や経験に、同じ川崎市に本拠地を置き成功を収めているJリーグ・川崎フロンターレの地域密着の取り組みなど、良いところをどんどん取り入れたという、元沢流改革。その神髄はどこにあるのでしょうか。
ビジネス下河原基弘
名古屋のソウルフード｢スガキヤ｣が大量閉店､ネット上では阿鼻叫喚
全店舗の1割を閉店
愛知県名古屋市を中心に展開するラーメンチェーン「スガキヤ」が、9月末までに大量閉店することが明らかになりました。今年に入ってから閉店する店舗の数は、全体の約1割に及びます。公式サイトのお知らせページに掲載された閉店情報に対し、スガキヤファンからは「何があったのか」と心配の声が上がっています。運営元のスガキコシステムズに事情を取材しました。
ビジネス消費増税､日韓問題… この国の景気は“曲がり角”に差し掛かったのか？
景気ウォッチャー最新調査を読み解く
9月9日に公表された8月の景気ウォッチャー調査では、ある指数が注目されていました。景況感の方向性を示す「現状判断DI」です。最新調査では、消費税増税時期を挟む「先行き判断DI（季節調整値）」は前月差4.6ポイント低下し、39.7に悪化しましたが、注目の現状判断DIは天候の回復などで前月差1.6ポイント上昇し、42.8まで回復しました。この現状判断DIが注目されていたのは、8月8日に公表された7月調査で41.2と、3ヵ月連続で悪化し、熊本地震が発生した2016年4月以来、3年3ヵ月ぶりの低水準となっていたためです。季節調整値のある2002年1月以降の211ヵ月中で、低いほうから39位タイ。これより低い数字の多くは2009年までのもので、2010年以降は東日本大震災のあった2011年3月、4月、5月と、消費税率が引き上げられた2014年4月の4回しかありません。街角景気の景況感はかなり微妙なところに来たといえます。
ビジネス宅森昭吉
経済政策の現状維持が“安倍政権の土台”を揺るがしかねない理由
第4次改造内閣が発足
9月11日に第4次安倍再改造内閣が発足しました。事前に報道されていたとおり、2012年の発足以来の安倍内閣の“骨格”といえる菅義偉官房長官、麻生太郎財務大臣が続投となったことを踏まえると、経済・外交などはこれまでと同様に政策運営が続くことになるでしょう。今回の内閣改造で13名が初入閣となりましたが、安倍晋三首相と一定程度関係がある、あるいは能力・実績を踏まえた人選、との印象を筆者は受けました。2021年半ばまでの安倍首相の自民党総裁任期を見据えて、次世代のリーダーとして人気が高い小泉進次郎氏を含めポスト安倍の候補者を、大臣や自民党の重職に軒並み配置しており、次期首相争いがスタートしたと位置付けられるといえます。経済政策運営はほとんど変わらないことなどから、今回の内閣改造が経済や金融市場に及ぼすインパクトはほぼ皆無とみています。今後、次期首相ポストを意識しながら、閣僚や重要ポストの政治家が競い合いながら成果を出そうとするでしょう。そうした中で、安倍政権のレガシーとして、東京オリンピックの成功、そして憲法改正の実現に重点が置かれそうです。2013年からの金融・財政政策の転換によって日本経済
ビジネスアセットマネジメントOne 執筆班
『天気の子』効果で『キャッチャー･イン･ザ･ライ』爆売れ､出版元に思わぬ影響
キョンキョン以来の大ヒット
新海誠監督の劇場版アニメ『天気の子』が7月19日の公開から9月8日までの52日間で、観客動員900万人、興行収入120億円を突破。新海誠監督が執筆した『小説 天気の子』（角川文庫）も発行部数が65万部を突破して好調です。そうした中、劇中に登場するJ・D・サリンジャーの小説『キャッチャー・イン・ザ・ライ』（村上春樹訳、白水社）が『天気の子』効果で売れに売れています。映画公開直後から版元の白水社に注文が相次ぎ、1万5,000部の増刷を決めました。
ビジネス景気後退も近い？｢株式市場の賞味期限｣はいつか
強気ストラテジストが懸念する予兆
世間では、景気後退の“予兆”とされる「米国債の逆イールド発生」が大きな話題になっています。確かに、過去には逆イールドが発生してから1年半程度で景気後退になってきました。しかし、逆イールドが発生したから、という理由で景気が後退するものではありません。逆イールドと景気後退との間に、因果関係はありません。この点は過去に何度もレポートしています。しかし、逆イールドは今回もまた、“結果的に”景気後退の予兆となってしまうかもしれません。というのは、今後1年半程度で米国の景気が相当減速する可能性が高いと思われるからです。
ビジネスマネックス証券 執筆班
