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英国風パブ「HUB」の株価がスポーツイベントのたびに上昇する理由
まもなくラグビーW杯
ラグビーワールドカップ日本大会の開催まで40日を切りました。大きなスポーツイベントを材料にして株価が上がる銘柄はいくつかありますが、英国風パブを経営する「HUB(ハブ)」もそんな銘柄の1つです。店内に設置された大きなモニターでスポーツ中継を見ながらグラスを傾ける。おつまみも1品400~500円前後で、高くても800円程度。リーズナブルな値段で楽しめるスポーツバーというのが、平均的なハブのイメージです。だからオリンピックやワールドカップなど、国際的なスポーツイベントを材料に株価が上がりやすい特性を持っています。2006年4月の上場から13年余りになりますが、時価総額は多少のデコボコはありながら着実な成長を遂げてきました。苦戦を強いられる企業が多い外食業界にあって、異色の優良銘柄なのです。
米国は今年最大の株安、でも日経平均が意外に底堅い理由
日本株の巻き返しが始まる?
8月14日に米ダウ工業株30種平均は800ドル安と今年最大の下げを記録しました。きっかけとなった「長短金利の逆転現象」(逆イールド現象)は、過去においてはその後のリセッション(景気後退)を予見していたことから、警戒ムードが高まっていました。しかし、当日の日経平均株価は一時400円超えの急落で全面安にさらされながらも、2万円台をキープし、一定の底堅さを示す格好となりました。今後の日本株の動向を分析してみたいと思います。
「空の上で飲めるタピオカ」をSNSのミクシィが発売した事情
タピオカ唯一の空白地に進出
第3次ブームを迎えているとされる「タピオカ」。都内の各所にショップが現れ、1日に1回はタピオカ入りドリンクを手に持つ若者の姿を目にするのが、日常茶飯事のようになっています。そんなタピオカドリンクが唯一進出できていない場所がありました。それが飛行機の機内。しかし今月になって、ついに“空の上”にも進出を果たしたのです。しかもその商品を販売しているのは、SNSサービスなどを運営する「ミクシィ」。いったいどんな狙いがあるのでしょうか。
“経済分析のプロ”が「日本株の底入れはまだ先」と見る理由
経済指標は底堅いのに株式市場は大荒れ
ドナルド・トランプ米大統領が中国からの輸入品約3,000億ドル相当に10%の追加関税を課すと発表したのは、8月1日のこと。それまで高値圏にあった米国株は下落に転じ、ダウ工業株30種平均指数(ダウ平均株価)は5日には2万5,000ドル台まで急落しました。米国が中国を為替操作国に認定した後には、いったん反発する場面もありました。ただ、米中貿易戦争への懸念に加えて、先行きの世界経済への懸念が高まり、14日にはダウ平均株価は再び2万5,000ドル台半ばまで急落するなど、米国株市場は乱高下しています。8月になって、米中貿易戦争の余波とも位置づけられるデモ拡大によって、香港の空港一時閉鎖が起きました。欧州では連立政権内の意見対立によってイタリアでの早期解散総選挙の可能性が高まり、中南米では大統領予備選挙によって政権交代の可能性が浮上したアルゼンチンが大幅な通貨安に見舞われました。これら複数の政治的な不確実性の高まりが、世界の株式市場の重しとなっています。夏季休暇となる8月は金融市場が不安定になりやすいと言われていますが、今年も同様に荒れ模様の相場となりました。
新習慣「お盆玉」の平均額が“お年玉より控えめ”なワケ
かわいい孫にいくらあげる?
お盆に帰省した孫に祖父母がお小遣いをあげる「お盆玉」。数年前から少しずつ広まっているこの習慣ですが、シニア層を対象にしたあるアンケートでは約4割が「孫にお盆玉をあげる予定」と答えました。どのくらいの額を渡すのが“相場”なのでしょうか。複数の調査から、お盆の新習慣の現状を探ってみました。
日経報道は大げさ?直近決算で見えた日本株「最新投資戦略」
日本株“2ケタ減益”は真実か
2019年4~6月期の決算発表もほぼ一巡しました。日本経済新聞は先週金曜日の1面で「上場企業の2019年4~6月期の純利益は前年同期比14%減と3四半期連続で減益となった」と報じました。おそらく今週末には詳細な集計結果が掲載されることでしょう。ただ、2ケタ減益というのは少し過大な印象を受けます。もちろん、集計対象企業が異なれば、結果はいくらでも違います。純利益が前年同期比3.6倍の1兆1,217億円となったソフトバンクグループなどを対象から外しているのかもしれません。そこで今回は、4~6月期決算の実態がどうなっていて、それを踏まえて当面の間、どのような投資戦略で臨むべきか、考えてみたいと思います。
“ボーナスの謎”4回に分けられる理由や引かれる税金、支給の実態は?
知っておきたいボーナスの考え方
6月、7月、ボーナスの支給額に一喜一憂した方も多いでしょう。日本経済新聞社がまとめた2019年の夏のボーナス調査(7月1日時点)では、民間企業の平均支給額は83万9,844円と発表されました。一方、国家公務員(管理職を除く一般行政職)でも約67万9,100円だそうです。昨今の人手不足で、社員の確保が難しいといわれています。ボーナス額が多ければ、従業員のやる気にも影響します。夏と冬の2回に支給されることが多いボーナスですが、最近では4回以上に分けて支給する企業もあるようです。果たしてボーナスの回数は、もらう側に有利なのか、払う側に有利なのか、今回はボーナスの謎に迫ってみたいと思います。
熱中症対策の秘密兵器に?東北大「飲む体温計」の将来性
深部体温をモニタリング
体温計といえば、腋(わき)に挟んで使うもの。ところが、この方法だと「深部体温」と呼ばれる体内の体温を正確に測ることはできません。そこで、東北大学の吉田慎哉・特任准教授らを中心に開発を進められているのが、飲み込んで腸内の温度を測る小型デバイス「飲む体温計」です。実用化されれば、睡眠改善や排卵日の予測、熱中症対策など、さまざまな目的で使えるというこのデバイス。欧米ではすでに実用化されているものもあるそうです。どんなものなのか、取材しました。
進次郎・滝クリだけじゃない、「令和婚」が示す日本の景気動向
改元が及ぼす個人消費への影響度
自民党の小泉進次郎・衆院議員とフリーアナウンサーの滝川クリステルさんの結婚をはじめ、「令和婚」が多く報道されています。厚生労働省の統計では令和婚の動向はまだ5月分しか確認できませんが、前年同月比はほぼ倍増です。令和婚を挙げたカップルが多かったことがわかります。新元号・令和を含む最初の四半期である2019年4~6月期実質GDP(国内総生産)成長率の第1次速報値は前期比年率+1.8%と、3四半期連続のプラス成長になりました。牽引したのが個人消費と設備投資です。実質個人消費では、10連休での旅行需要のほかに、令和婚に絡んだ需要などが出たものと思われます。このように、改元は人々の生活面に大きな影響を及ぼす出来事だといえそうです。データで詳しく確認してみたいと思います。
お盆休みに考えたい「老後2000万円問題」への向き合い方
ベストは「果報は寝て待て」投資?
世間はお盆休み真っ只中。普段は会社勤めで、株式投資などに時間を割く余裕のない人にとっては、株式市場が開いているのに会社はお休みというこの時期は、自身の資産運用について再考する格好の機会といえます。特に今年は、お盆から2ヵ月ほど前に、金融庁の金融審議会・市場ワーキング・グループがまとめた報告書に端を発した「老後の2,000万円問題」が世間を騒がせたばかり。自分の老後について、2,000万円必要かどうかわからないけれども、年金だけでは不足が生じるため、金融資産を取り崩していかないとならない、と漠然と感じている方も多いと思われます。そこで今回は、2,000万円問題について、どのような気構えで接すべきで、個人レベルでどのような対策が可能なのか、考えてみます。
出かけてみると面白い、株主総会は会社を知る良いチャンス
熱い総会、盛り上がらない総会、何が違うのか
ここ数回は、株式や株式市場の見方についてお話ししてきましたが、今回は一足飛びに株主になったつもりで、株主総会について見てみましょう。株式に投資すると株主になり、株主総会に出席することができます。6月は株主総会が数多く開かれることもあり、ニュースで耳にした人も多かったのではないでしょうか。
30代会社員「部下が業務分担に不満感、仕事が回りません」
みんなのキャリア相談:第2回
ビジネスの現場で起きたさまざまな悩み事に対して、リクルートマネジメントソリューションズの人事コンサルタントがお答えするシリーズ。今回は会社でチームリーダーを務めている30代男性のお悩みに、コミュニケーションサイエンスチームのリーダーをしている松木知徳さんが回答します。【相談者のお悩み】チームのリーダーをしています。入社2年目のメンバーが2人いて、私が仕事の割り当てをしているのですが、片方に仕事を任せると、もう1人から「なぜ、自分は任せてもらえないのか!」と不満が出ます。どうしたら、公平だと感じてもらえるように仕事を任せられるでしょうか。(30代男性)松木: メンバーが納得する「仕事の割り当て」はとても重要なテーマですね。読者の皆さんも仕事を任せる側、任される側として不公平を感じた経験を持つ方も多いのではないでしょうか。私自身も営業、人事、企画など異なる職務を経験し、コンサルタントとしてさまざまな組織の改善に関わってきました。私の経験では、仕事の割り当てに不公平感がある組織では、個人のモチベーションも下がり、お互いのコミュニケーションも停滞する傾向があります。そうならないためにも、「公平
年金だけで老後は暮らせない?金融庁WG報告書を読み解く
老後2000万円問題について考える
6月に金融庁が出した報告書で 「老後資金が2,000万円不足するので資産運用が必要」とされているような報道があり、世間を騒がせました。しかし、実際に報告書の内容をよく見ると、少しニュアンスが違います。平均的に年金受給額以上に貯めている人が多いということを示したうえで、今後は私たちの寿命が伸びるに従い、さらに資産運用が大切になるということを気づかせてくれたものでした。報告書の内容をくわしく読み解き、私たちはどうすれば良いのかを考えてみたいと思います。
カレーvsハンバーグ、夏休み人気メニューを投資に活かすには?
どうなると株高になりやすいか
夏休みシーズン真っ只中。旅行に出かける人も多いでしょうが、お盆期間中はどこも混んでいるし、ゆっくり自宅で休みを過ごす人も少なくないはず。とはいえ、学校も休みの時期になるため、お子さんがいる家庭では「昼ご飯の準備も毎日大変」となりかねません。こんな時期の人気メニューといえば、カレーライスです。このカレーライス、株価と深いつながりがあるのです。実は以前、カレーライスと株価の関係を調べたことがあります。その結果は「カレーライスを食べる人が多いと、株価が高い」というものでした。景気が良いと、仕事が忙しくて料理をする時間もなかったり、レジャーや習い事などさまざまなことに時間を使うなど、金銭・気持ちの両面で余裕が出るため、家庭で作り置きできるカレーが人気になるというのが、その理由でした。しかし今回、もう少し視点を変えて分析してみると、まったく別の結果が見えてきました。
最大格差は200倍超、「役員と従業員の収入格差」ランキング
役員報酬ランキングとは微妙に異なる
以前この欄で取り上げた、東京商工リサーチが実施している役員報酬ランキングの総括版が公表されました。目玉は、役員報酬と従業員の平均給与との格差が大きい順にランキングした「格差ランキング」です。有価証券報告書には、1億円以上もらった役員についての個別開示だけでなく、従業員の平均年齢、平均給与も記載されます。このランキングは「トップばかりが高給を取り、一般の従業員は安月給に甘んじている」という構図が見えるのではないかという、人の嫉妬心をくすぐる秀逸な視点です。結果は、ちょっと意外なものでした。この格差ランキングに登場した顔ぶれは、役員報酬ランキングの顔ぶれとはかなり異なっているのです。
セクター別分析から見えた「日経平均」5日ぶり反発の持続力
日本株の下落基調は続くのか
7月まで値動きの乏しい相場が続いていた株式市場ですが、8月に入り大きく乱高下しています。8月1日には2万1,540円だった日経平均株価は、同月7日に2万0,516円まで下落。翌8日には2万0,593円と、5営業日ぶりに反発しましたが、力強さに欠ける展開でした。では、日本の株式市場はこのまま中長期的な下落基調に転じるのでしょうか。今回は、業種分類別の値動きから、日本株市場全体の先行きを見通してみたいと思います。
「週休3日」でバズった、無人コンビニ「600」はどんな会社か
採用ページに応募殺到
水・土・日休みの「週休3日制」を導入しているから、毎日が「休日」か「休日明け」か「休日前」――。スタートアップ企業「600(ろっぴゃく)」の社長が投稿したツイートが、8万リツイート以上されるなど話題になっています。同社の事業内容は「ミニ無人コンビニ」の運営。どのようなサービスを提供している企業なのか、8月7日に開かれたメディア向け体験会の内容から探ります。
日経平均やNYダウが買える!?ETFは株式初心者の強い味方
少額からチャレンジできる
株式投資と同じルールで取引できる投資信託、ETFを知っていますか?ETFを使えば、「企業は選べないけれど、日本株全体に投資したい!」なんてことが可能になります。しかも少額からチャレンジできて、株式初心者に向いているものがたくさん!今回は、そんなETFならではのメリットについて学びましょう。