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悲観一色の株式市場、それでも2019年に期待できるワケ
明るい面にも目をむけよう！
今年もいよいよ残すところ、あと10日あまりとなりました。株式相場はさえない展開が続いており、このままでは日経平均株価が「アベノミクス相場」開始以来初めて、7年ぶりの年間下落となる可能性が高まっています。無理もないことかもしれません。株式市場を取り巻く環境は、米中貿易戦争を筆頭に、英国のEU離脱の行方、米国の金融政策、中国景気の減速懸念など不透明感が満ちあふれています。そうしたなか来年は、世界全体の景気も悪化するのではないか、そうした不安が世界的な株安の根底にあるのだろうと思われます。マーケットに「不安」は確かにあります。しかし、本当にそこまで景況感は悪いのでしょうか。
ビジネスマネックス証券 執筆班
30歳で年収の1倍の貯金!?｢老後不安｣を解消する方法
フィデリティ投信が試算ツールを公開
「老後の準備は必要とは思うが、何をすればいいかわからない」という方は多いのではないでしょうか。若い世代ほど老後はあまりに遠く、漠然としているだけに、そう感じるのは仕方ありません。それでも給与収入がなくなる退職の日はいつかやってきます。老後の準備が不可欠である現役世代のために、2018年11月にフィデリティ投信が「退職準備の指標」というロードマップを公開しました。これまでの漠然とした「老後不安あおり」ではなく、今やるべきことがクリアにわかる画期的なコンテンツです。この指標を作成したフィデリティ退職・投資教育研究所の野尻哲史さんに、人気ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんと、若い世代が抱えるお金の課題と「今できること」について語り合ってもらいました。
ビジネスMONEY PLUS編集部
聖夜は株価も上昇？｢サンタクロースラリー｣を徹底検証
年末恒例のアノマリーを探る
クリスマスが近づくと、何となく心が弾む方も多いでしょう。夜の街中で、イルミネーションが飾り付けされていたり、どこからかクリスマスソングが聞こえてきたりすると、気分が明るくなったりします。この時期に明るくなるのは、気持ちだけではありません。投資家にとっては、クリスマスは “株高”が見込まれる、うれしい時期でもあります。今回は、クリスマスに訪れる「サンタクロースラリー」を紹介しましょう。
ビジネス吉野貴晶
「人生100年時代」、認知症新薬で注目される企業はどこ？
2025年には5人に1人が認知症
「人生100年時代」と言われるようになり、長生きする人が増えてきました。長生きは喜ぶべきことですが、年齢を重ねるに伴い認知症を患う人が増えてくると思われます。厚生労働省によると、国内の65歳以上の高齢者の認知症患者は、2012年に推計462万人と、高齢者の約7人に1人でした。それが2025年には700万人前後と、高齢者の約5人に1人まで増えると見込んでいます。決して他人事ではない認知症。しかし現在は様々な薬が開発され、その症状を遅らせることができます。今回は現在使われている薬と、新薬開発についてご紹介します。
ビジネスいちよし証券 執筆班
｢大幅増配｣報道のファナック､それでも株価反応薄のワケ
期末の配当性向は160％？
12月11日、産業用ロボットで世界シェア首位のファナックが、大幅な増配を検討しているということを日本経済新聞が報じました。期末配当として1株当たり500円を株主に還元することを検討している、という内容です。同社はすでに、中間配当として1株当たり598円19銭を株主に還元しています。配当性向（＝1株当たり配当÷1株当たり純利益）は実に141.9％という驚異的な高さです。前中間期の配当性向は60％で、それ自体もかなりの高水準でしたが、今期はその倍以上でした。ファナックの通期での1株当たり純利益予想は、現時点で734円13銭。上期が421円45銭でしたから、下期は312円68銭。そこへ500円出すとすれば、下期の配当性向は160％になります。会社側は報道当日の10時55分、この報道に対するコメントを出しましたが、その中身は「当社が発表したものではありません」「期末配当は現時点では決まっていません」というもの。つまり、積極的に否定をしていないのです。一方で、配当に関する報道が出ると、通常であれば会社がよほど強く否定しない限り、株式市場は報道を信じて反応するものですが、今回は反応していません。な
ビジネス伊藤歩
2019年為替相場を大予想！ポイントを徹底解説
あの不況前の環境と似ている？
今年も残すところわずかとなりました。ここまでのドル円相場を振り返ってみると、3月下旬に一時104円56銭まで円高が進みましたが、その後は基本的に円高修正の動きとなっています。米連邦準備制度理事会（FRB）の段階的な利上げがドル高を牽引したと言え、円下落ではなくドル上昇だったという表現が当てはまるかもしれません。結局、10月上旬には一時114円55銭まで円安に振れ、ここまで年間のレンジは概ね10円となっています。ひるがえって2019年はどのような動きになるでしょうか。基本シナリオは「米国の利上げ停止」になります。では、詳しく解説したいと思います。
ビジネス大和証券 執筆班
リクルート｢2019年トレンド予測｣に潜む“2つの潮流”
飲食､住宅､採用､美容に注目
今年で10回目を迎える、リクルートホールディングスの「トレンド予測発表会」。12月17日に開かれた今年の発表会では、住まいから新卒採用、飲食まで8つの領域で2019年の予測トレンドがお披露目されました。この記事では、その中から特徴的だと思われた4つのトレンドをピックアップ。その背後に浮かび上がる、2019年の大きな潮流について深掘りしてみます。
ビジネス猪澤顕明
経済成長率の減速は、本当に不幸せなのか
株価の下落予想にも直結しない？
最近、「2019年の世界経済の成長率は減速する」といった報道を目にします。今年10月にIMF（国際通貨基金）が公表した世界の成長率見通しは、2018年、2019年ともに同水準の3.7％で、「減速」とは予測していません。しかし、こと先進国経済については2018年2.4%から2019年2.1％に「減速」すると予測しています。ただしこれは、あくまで「減速」であって「後退（マイナス成長あるいはリセッション）」とまでは予測していません。では、投資家の観点からは、この経済成長率の「減速」をどのように受け止めれば良いのでしょうか。
ビジネス日興アセットマネジメント 執筆班
自分らしく“うまいこと”生きるには？売れている、ビジネス書トップ10
キングコング・西野亮廣さんやベテラン精神科医の本が初登場
10月から引き続き、第1位は『学びを結果に変えるアウトプット大全』、第2位は『1日1ページ、読むだけで身につく世界の教養365』となりました。ビジネス書 2018年11月の売上ランキング（日販調べ）
ビジネスほんのひきだし
緊急現地報告｢混沌のフランスで今､何が起きているのか｣
日本にとっても他人事ではない？
フランスでは12月8日、パリをはじめとする全国各地の都市で約12万5,000人が参加したデモが行われました。大規模な抗議行動はこれで４週連続です。デモは当初、燃料税の引き上げに異を唱えるのが目的で行われていました。しかし、今では「反政権」の色合いを濃くしています。参加した人の多くがデモの象徴とされる「黄色いベスト（ジレ・ジョーヌ）」を身にまとっており、パリでのジレ・ジョーヌと警官の衝突などがフランスのテレビで繰り返し放映されました。フランスのメディアは「ジレ・ジョーヌの危機」などと報道。8日にはパリで暴徒と化したデモ隊の一部が商店のショーウィンドウを割ったり、略奪を働いたりするなど、抗議行動が激化。政府に動員された治安維持隊が催涙ガスや放水で、デモ隊の投石などに応酬しました。デモの参加者すべてが過激な行動へ走ったわけではなく、テレビでは治安維持隊と話し込む人の姿なども映しだされていました。それでも、全国で計2,000人近くが取り調べを受け、1,300人余りが身柄を拘束されました。デモ隊と警官の双方に合わせて約130人のケガ人も出ています。経済のグローバル化が進む中、こうした事態は日本に
ビジネス松崎泰弘
市場に忍び寄る景気後退懸念は本物か？
市場不安心理との戦い
米国の株式市場は先週末にも大きく下落しました。現在、株式市場を巡る様々な悪材料が取りざたされています。これらの悪材料の背景にあって、市場の不安心理を増幅させている要因は、米国の景気後退懸念（リセッション入り懸念）であると思われます。では、本当に景気は後退する局面に来ているのでしょうか。現在悪材料の1つとされている米国金利をベースに考えてみましょう。
ビジネスアセットマネジメントOne 執筆班
“バブル崩壊後最高値”だった今年、誰が日本株を動かしたのか
投資主体からヒントを紐解く
2018年の日経平均は、バブル崩壊後の最高値圏の記録を複数回更新しました。一方で、足元では高値を追うような動きが一服し、方向感が乏しい中、下値をわずかに切り上げながら推移するレンジ相場となっています。米中の貿易に懸念が生じていること等も相まって、米国株も方向感を欠き、全体的に不安定な相場となっているように思えます。このように、はっきりしない相場では、ほかの投資家が総じてどのような取引を行っているかを確認することが、投資判断の助けとなる場合があります。日本取引所グループが公表している「投資部門別売買状況」のデータを利用すると、投資家の種類に応じた日本株式の売買状況を確認することができます。今回はこのデータを使って、実際にどのような取引を誰が行っているかについて、仮説を交えながら検討してみます。
ビジネススマートプラス 執筆班
マネックスはコインチェックをどう処遇するのか
松本社長が日本事業“改造”宣言
ネット証券大手のマネックスグループが12月12日に開催した事業戦略説明会。グループの忘年会のために米国子会社の社長が来日するのに合わせて開いたというその席で、幹部から何度も口に出た言葉が「仮想通貨」「クリプトアセット（暗号資産）」でした。今年１月に仮想通貨NEMの不正流出事件を起こし、金融庁から業務改善命令を受けた大手仮想通貨取引業者「コインチェック」。その同社を４月に買収したのが、マネックスでした（参考記事「完全詳報！マネックス『コインチェック買収』会見全容」）。「クリプトにはトレーディングに加えて、決済から新しい資産クラス、ペイメント、記録技術と、大きなビジネスチャンスがある。収益的にも大いに期待できます」と鼻息荒く語る、マネックスグループの松本大社長。いったい、どんな事業ビジョンを描いているのでしょうか。
ビジネスなぜ資産運用をするのか？お金以外に得られるモノ
資産運用をする前の準備運動
はじめまして。日本で金融教育を普及させるために設立した株式会社マネネで代表を務めている森永康平です。このたび、「お金の育て方」というタイトルで連載を始めることになりました。日本でも少しずつ資産運用が普及し始め、ネット上で色々な情報を無料で集めることが可能になりました。しかし、どれもデイトレーディングや投資信託の積み立て、FX（外国為替証拠金取引）や仮想通貨などスタイル毎に特化されており、全般的にまとまっているものは少ない印象を持っています。そこで、この連載では資産運用を幅広く学べるようにしたいと思っています。
ビジネス森永康平
｢大阪万博｣決定！地元でささやかれる“有望10銘柄”とは？
現地在住アナリストが分析
「人類の進歩と調和」をテーマに掲げ、1970年に開催された大阪万博。それから55年ぶりに、再び大阪で万博が開催されることになりました。実は、私は幼少期から大阪・千里で育ち、現在も千里に住んでいます。地元で開催された1970年の万博には、たぶん20回以上は会場に行ったと思います。太陽の塔を見ながら大きくなった人間なので、再び大阪で万博が開催されるのは、とてもうれしい喜びですし、何とか2025年までは元気で頑張ろうと気を引き締めています。おそらく私と似たような気持ちで喜んでいる関西人はかなり多いはず。日本の高度成長期を象徴的なイベントとして東京五輪に続いて行われたのが1970年の大阪万博ですが、2025年の万博は当時とは開催の意義や背景がまったく異なるので、当時と同じような盛り上がりや経済効果を期待するのは無理があるでしょう。しかしながら、政治、金融・経済、産業など幅広い分野で東京への一極集中が進みつつある中、関西復権のきっかけとしても大いに期待されるイベントになりそうです。そうなると、地元・大阪に所縁のある企業の中にも、株価上昇が期待できる有望銘柄が出てくるかもしれません。
ビジネス有沢正一
内憂外患の台湾、“ハイテク･アイランド”は正念場に
政権交代の機運高まる
11月6日、米国では中間選挙が実施されました。トランプ大統領の就任後2年間の政権運営に対する国民からの評価という位置づけとして、また、結果次第で世界にも大きな波紋を呼ぶ可能性があるため注目されていましたが、ほぼ予想通りの結果となりました。実は同じ11月に、もう一つ注目の中間選挙がありました。11月24日に台湾で実施された統一地方選挙です。この選挙結果が今、台湾を大きく揺るがしています。
ビジネス藍澤証券 執筆班
スーツだけオーダーは古い？｢タケオキクチ｣新事業の衝撃
あえてセットアップで勝負
JR渋谷駅の新南口から、歩いて1分。立ち並ぶビルの１階部分に、真新しいアパレルショップがありました。店内に入ってみると、複数のセットアップやバッグ、オシャレな文房具などがディスプレーされています。しかし、それら以上に目を引いたのが、店内にいくつも置かれた、白いコンテナ。店員がこのコンテナを開いて、検討客に説明している様子もうかがえます。実はここ、アパレル大手のワールドが12月7日に開業した新業態の店舗なのです。いったい、どんな特徴を備えているのか。そして、この店舗を核に、ワールドはどんな戦略を描いているのか、深掘りしてみます。
ビジネスネットで話題の｢0円タクシー｣が運賃以外も衝撃的なワケ
業界の収益構造を変える？
先日、東京・六本木を歩いていると、不思議なタクシーとすれ違いました。屋根の上の行灯がある位置に付いていたのは、即席カップそば「どん兵衛」のパッケージを模したもの。珍しい外観に、思わず目が釘付けになってしまいました。実はこのタクシー、あのDeNAが12月5日に運航を始めた「0円タクシー」です。いったい、どんなカラクリで運賃ゼロ円を実現させたのでしょうか。
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