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経済、投資の最新情報、仕事の給与や稼げる副業情報などを紹介します。
年末に慌てるなかれ、米11月雇用統計が“悪くない”理由
年が明けてからが本番
12月7日に発表された米11月雇用統計は、非農業部門就業者数(以下、NFP)が予想中心値前月比+19万8千人に対し同+15万5千人と、一見弱い内容となりました(9月10月分合わせて1万2千人下方修正)。この結果をどのように見ればよいのか、また、これから年末の相場値動きをどう読めばよいのか、説明します。
“有休不足列島”汚名返上の切り札「ブレジャー」って何だ?
有休取得率は3年連続で世界最下位
日本の有休取得率は3年連続で世界最下位、有休取得日数も世界最少――。今年で10年目を迎える、総合旅行サイト「エクスペディア」による有給休暇の国際比較調査で、衝撃の結果が明らかになりました。国会では、2019年4月から5日の有休取得などを義務付ける「働き方改革関連法」が成立。国を挙げて取り組まねばならないほど、日本の“有休不足列島”ぶりは大きな社会問題となっています。こうした現状を打破する切り札として、旅行業界を中心に「ブレジャー」という新たな旅行スタイルを定着させようという動きが広がっています。具体的にどんなもので、どのような効果が見込めるのでしょうか。
債券に投資することはなぜ「リスクが低い」のか?
債券投資を例に「リスク」について考える
「投資はリスクを伴う」とは、聞いたことぐらいあるという人が多いでしょう。投資をすれば、時として損することもある、というわけですね。そう、投資に「絶対」はあり得ません。将来何が起こるか分からないからです。今回も前回記事:身の回りの生活から運用まで…「リスク」っていったい何だろう?に引き続き、「リスク」について考えます。
“大塚家具ウォッチャー”が語る「父娘の犯した4つのミス」
父親なら会社を救えたのか
大塚家具は12月3日、11月の店舗売上高が前年同月に比べて4.1%増だったと公表しました。10月も同7.7%増だったので、2ヵ月連続の前年超えです。9月まで前年同月の売上高を14ヵ月連続で下回っていたので、減収基調にようやく歯止めがかけられたようにも思われます。しかし、10月と11月の増収は、最大8割引きの「在庫一掃セール」が大きく貢献したもの。まだ窮地を脱したと判断できそうにありません。12月6日には、創業の地である埼玉県春日部市の土地を売却したことを発表しています。実は同社の決算短信には、2018年1~6月期決算から「継続企業の前提に関する疑義」の注記が付けられています。将来にわたって事業を継続していけるか、重要な疑義を生じさせる事象が存在することを、投資家に注意喚起するものです。業績が赤字続きであることに加え、株主への配当金の大判振る舞いを続けたため、バランスシート(貸借対照表)にたくさんあった現金は、あっという間に減少しました。何が間違っていたのでしょうか。
中国株の巻き返しが始まった?チャートで探る米中株価
両国の指数比較にアノマリー
2018年の主要国株価パフォーマンスを見てみると、米国株はトップレベル、中国株は最下位クラスとなりました。米中貿易戦争の行方が依然として不透明な中、中国株の低迷はいつまで続くのでしょうか。過去の米中株価チャートを見てみると、意外な結果が見えてきました。
平均年収・最新版で判明、「女性が男性より優位な4職種」
背景にあった“2つの理由”
毎年恒例となっているパーソルキャリアがまとめた「平均年収ランキング」。転職サービス「doda(デューダ)」のエージェントサービスに2017年9月~2018年8月の1年間に登録した約36万人のデータを元に、正社員として働く20~65歳の平均年収をまとめたものです。今年はいったい、どんな結果となったのでしょうか。その理由とともに、労働市場の現状を掘り下げてみます。
「預金8万円」と「ファーストクラス」から学んだお金の価値観
お金は自由になるための手段だ
あなたにとってお金とはどんな存在でしょうか。家計簿アプリを使っている方なら、普段からお金をどんなふうに使い、またこれからどんなふうに使っていきたいか、考えることが多いのではないでしょうか。私は大学を卒業してから約20年間、一貫してお金に関わる仕事をしてきました。新卒で入った財務省では金融や財政政策に関わり、その後コンサルティングファームのマッキンゼーでは日米の金融機関をサポートしました。今は全自動の資産運用サービス「ウェルスナビ」で起業し、CEO(最高経営責任者)を務めています。仕事では時に数兆円単位のお金を扱いましたが、プライベートではお金があったりなかったり、ジェットコースターのように変わる環境に身を置きました。仕事がなかった時期は、貯金が 8 万円まで落ち込み、野菜の値段が数十円上がるだけで体が反応するような生活を送りました。一方で、マッキンゼーのニューヨーク時代にはファーストクラスでの出張が当たり前という華やかな暮らしを経験しました。数十円の差に悩む生活と、10ドル(約1,000円)以下のお金は考えずに使う生活の両方を経験したことで、私はお金の存在意義と真剣に向き合うようになり
シーズン真っ只中、職場が円滑になる「忘年会」の回し方
宴会を制する者がビジネスも制す?
次第に寒さが増し、街並みにも年の瀬を感じられるようになりました。「(平成最後の)年末感謝セール」などの広告を目にする機会も増えるこの時期、忘年会を開催する会社や組織も多いのではないでしょうか。宴席は業務時間とは異なり、お互いの距離を縮めたり、普段接点の少ない人との交流を深めたりできる貴重な機会です。一方、苦手なタイプの人と席が一緒になると仕事以上に気を遣うことになったり、大人数の宴会では盛り上がっているグループと静かなグループに分かれていたりするのを目にすることがあります。そこで、「平成最後の忘年会」をみんなで楽しく過ごせるように、忘年会をテーマに行動科学を使ったコミュニケーション手法を紹介します。
2018年の株価上昇率ベスト&ワースト銘柄は?
ランキングから来年の投資戦略を考える
株式市場は10月以降大きく下落していましたが、11月中旬以降は戻り基調となりました。今のマーケットの主題となっている米中間の貿易紛争は、12月1日にアルゼンチンで行われた米中首脳会談において、2019年に予定していた新たな制裁関税を90日間猶予することで米中が合意したため、米中紛争は一時”休戦”となりました。これにより、摩擦激化による景気下押し圧力を警戒していた株式市場は、ひとまず安心感を取り戻しましたが、その後トランプ大統領が「私はタリフマン(関税の男)だ」とツイートしたことなどもあり、再び不安定な値動きとなっています。このように、トランプ政権の経済政策に大きく振り回された2018年の株式市場も、残すところ3週間となりましたが、今年、個別銘柄の値動きはどのようなものだったのでしょうか。株価上昇率のランキングから振り返ってみましょう。
見え方がガラリと変わる?“横”からの銘柄分析術
分析は“縦”と“横”の組み合わせ
前回の筆者記事(11月8日付「投資成果に直結!簡単にできる企業決算分析術とは」)では、企業の業績を3ヶ月に分解する分析手法をご紹介しました。企業は決算短信で業績の累計値のみ発表するのでそれを3ヶ月に分解すると、累計値で見るのとは異なる実態が浮かび上がってくることがあるというものです。また、以前の記事では、株価と企業の業績は密接に関係し、長期的に業績が拡大していく銘柄は株価も長期的に上昇していくことをご紹介しました。これらのように、ある企業の過去の業績に着目しヒストリカルに分析していくことは言わば“縦”の分析です。本日はさらに分析精度を上げるために、視点を変えた“横”の分析についてご紹介します。
人材獲得にあの手この手、いま魅力的な外食企業はどこ?
生産性向上で魅力UP
近頃、マスメディアで「人手不足」や「時給アップ」という言葉をよく耳にします。またそれに合わせるように、「人件費増により業績悪化」というワードも聞かれるようになりました。特に、外食企業ではアルバイト比率が高いため、時給アップ=人件費増=外食企業の業績悪化、とみられているケースが多いのが現状です。では、本当に外食企業は軒並み業績悪化しているのでしょうか?
月3000円で気軽にお試し、「スーツ作業着」月額レンタルの勝算
過熱するスーツのサブスク市場
3月末に本格販売をスタートすると、ネットを中心に「スーツに見える作業着」として話題を呼び、翌4月には売上目標の5倍を達成したという「ワークウェアスーツ(WWS)」。2018年のアパレル業界を代表するヒット商品の1つが、年末のこの時期、新たな展開へと動き始めました。その新展開とは、こちらも今年のアパレル業界で大きな話題となった、月額定額レンタルサービス。音楽配信などで増えているサブスクリプション(継続従量課金)モデルによってビジネスウェアを提供するサービスで、これまでにAOKIやレナウンなどが相次いで参戦しています。業界大手がしのぎを削る過熱市場で、WWSに勝ち目はあるのでしょうか。「スーツ作業着」のサブスク戦略に迫ります。
相場変調に今から準備?「信用取引“教育”アプリ」の実力
日証金とFinatextが異色コラボ
証券会社に一定の保証金を担保として預けることで、保証金の約3倍の株取引ができる「信用取引」。「買い」しかできない「現物取引」とは異なり、「売り」から入ることもできるので、相場下落局面でも利益を出すことができます。その反面、3倍のレバレッジをかけているので、投資金額次第では、株価急落局面で自己資金がゼロになるどころかマイナスとなり、負債を背負ってしまうリスクも存在します。それゆえ、現物株の取引はやっていても、信用取引には二の足を踏んでいる個人投資家は少なくありません。こうした現状を変えようと、国内で唯一、信用取引向けの株券や資金の貸し付けを行っている日本証券金融(日証金)が重い腰を上げました。その一手とは、お堅いB to B企業のイメージからは想像がつかない、アプリの開発でした。
「結婚発表」で大幅下落?株価が上下するヒミツ
株価を動かす要因をチェックしてみましょう
「本日の株価は◯◯円上昇しました」…とニュースでよく聞きますが、株価って何が要因で上下するのでしょうか?今回は、株価を動かす要因についてお話しします。
住宅購入時にこそ気を付けたい“水増し融資”の黒い実態
JR九州子会社でも発覚
このところの経済ニュースは日産自動車のカルロス・ゴーン前会長に関する報道ばかりが目立ちますが、11月30日、かねてから世間を賑わせている“水増し融資”に関する2つのニュースが伝えられました。1つは、シェアハウス向けの不正融資が発覚し、金融庁から一部業務の停止処分を受けたスルガ銀行。同行はこの日、117人の行員を懲戒処分にしたことを公表しました。もう1つが、JR九州が第三者委員会から受領した報告書を公開したというものです。鉄道会社がなぜ、水増し融資で第三者委員会から指摘を受けることになったのでしょうか。その経緯をひも解いてみます。
ゴールドラッシュ成功者に学ぶ、長期投資のヒントとは?
金脈は成長業界の“隣”にあり
2018年10月以降の株式市場は不安定な動きをみせました。株価の下落局面や不安材料の多い時期は、なかなか手が出しづらいものです。しかし、不安材料が薄れてから株式を購入しようとするとタイミングを逸してなかなか買えないか、株価の高いところばかりで購入するということになってしまいます。そうならないためにはどうしたらよいのでしょうか。ヒントは19世紀のアメリカ、“ゴールドラッシュ”にありました。
トランプ「ねじれ議会」で2019年の米国経済見通しは?
米中間選挙から約1ヶ月
2018年11月、米国で大統領選挙の2年後に実施される中間選挙が行われました。予想通り、上院は共和党、下院は民主党が過半数の議席を獲得し、来年1月から「ねじれ」議会になることが確定しました。では、今回の結果を投資家の観点からどのように受け止めれば良いのでしょうか。
投資を始めるべき?留学、出産…勤務医夫婦のマネープラン
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は横田健一氏がお答えします。夫婦共に勤務医です。貯金はすべて普通預金の口座に預けています。将来を考えて、投資信託なども始めたいと思っていますが、どれくらいの額から始めるべきかわかりません。この先、子供も考えていますが、勤務医を続けていくために産休から1年以内には復職するつもりです。また、キャリアの面で今後10年以内に1~2年ほど、海外での研究留学の可能性もあります。その間は、月収が10~20万円程度になってしまうかもしれません。そのような状況に備えるためにも、資産運用についてご意見いただきたいです。ちなみに、今のところ住宅購入の予定はありません。〈相談者プロフィール〉・女性、29歳、既婚(夫:医師)、子供なし・職業:医師・住居形態:賃貸・手取りの世帯月収:120万円 夫:70万円 妻:50万円・毎月の支出目安:平均して40万円・貯金額:1,200万円