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ドル円相場「年末にかけて円安進行」と見る3つの根拠
2018年後半の為替相場を展望
2018年もまもなく折り返し地点を迎えます。足元では1ドル=110円近辺でモミ合う動きとなっているドル円相場ですが、年明け間もない1月8日に今年前半の高値1ドル=113円40銭をつけた後、3月にかけて一方的なドル安と円高が進む場面がみられました。9円近い振れ幅があった今年前半のドル円相場の背景を振り返る中から、年後半の相場を読み解くヒントを展望してみたいと思います。
2018年下半期の株式市場、相場を読むポイントは?
年末の日経平均は今より上がるか
2018年も、あと数日で下期に突入します。マーケットを見ていると、毎年、何かしらのイベントが起きて、相場が大きく動いていきます。過去のイベントをしっかりと学習することが、将来の投資成果をより良いものにすると思います。今回は1つの節目として、今年上期を振り返りつつ、下期のポイントをまとめてみます。
出版不況なのに高成長、「鎌倉新書」ってどんな会社?
本業の儲けは2ケタの伸び
3月期決算企業の株主総会がピークを迎える中、1月期決算企業の第1四半期(2~4月期)決算の発表がほぼ出そろいました。その中に、気になる会社がありました。「鎌倉新書」という会社です。年商わずか17億円ですが、売上高、営業利益ともに2ケタ成長を続けています。出版不況の最中に、なぜ出版社が高成長を遂げているのでしょうか。
史上最高値からの急反落、ベトナム株は復活するか
存在感、指数にじわり
ベトナムでは今、海外投資家による株式保有制限の緩和や、国有企業の民営化を背景として大型企業の上場が相次ぐなど、株式市場の整備が進められています。そのような中、ここ1~2年投資家の間で期待が高まっているのが、MSCI新興国指数へのベトナム株の採用です。折しも先週、米国のMSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル)は定例の市場分類見直しを発表しました。ベトナム株の行方はどうだったのでしょうか。
フリーランスが経費にできるもの、できないもの。違いは何?
フリーランスのための確定申告の基本
フリーランスとして仕事をする以上、さまざまな出費が発生します。『すべての領収書は経費で落とせる!』といったようなタイトルの本を本屋で見かけることもありますが、本当にすべての領収書を経費で落としてもいいのでしょうか。 経費が増えると税金の負担は軽くなります。というのも、「フリーランスのための確定申告の基本」でお伝えしたとおり、わかりやすく単純化した税金の計算方法は<収入-経費=所得、所得×税率=税額>だからです。収入から差し引く経費が大きければ大きいほど所得が減り、税額は減少します。したがって、経費はたくさんあるに越したことはありません。ただ、そこで問題となるのが、どこまでが経費の範囲に含まれるのかということです。経費になるもの、経費にならないものとしては、どのようなものがあるのでしょうか。今回はフリーランスになったら誰もが抱くであろう、それらの疑問にお答えしたいと思います。
最大手も「クロ判定」、仮想通貨業者の“重い十字架”
登録6社に業務改善命令
「いわゆる反社取引に関して言えば、bitFlyer(ビットフライヤー)は真っ黒だ」。ある金融庁幹部は、こう漏らしました。6月22日、金融庁は仮想通貨交換業の登録業者6社に対して、改正資金決済法に基づく業務改善命令を出しました。立ち入り検査の結果、内部管理態勢やマネーロンダリング(資金洗浄)対策に不備があったとして、各社に7月23日までに業務改善計画を提出するよう求めています。これまで問題とされてきた「みなし登録業者」ではなく、金融庁の審査を通った「登録業者」に対する一斉行政処分。その中には、業界最大手といわれるbitFlyerも含まれていました。金融庁は、一度はお墨付きを与えた仮想通貨交換業者のどこに問題があると指摘したのでしょうか。
戻りの鈍い日本株、相場反転はいつ?
グローバル市場見通しから読み解く
1年を通じても最も重要な週と位置付けられた6月11~15日の週を、おおむね想定通りの結果で乗り切りました。グローバルの金融市場を覆う不透明感は一部で後退したと判断されましたが、すっきりと解決しなかったのが米中の通商問題です。依然として先行きに警戒感がくすぶっています。
転職で年収が220万アップ、これを機に資産運用を始めたい
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は野瀬大樹氏がお答えします。転職で年収が420万円から640万円に大きくアップしました。今までなかなか貯蓄できない状況でしたが、これを機に老後も考えた資産運用をしたいと思っております。現状は下記の通りです。職業:ITコンサルタント(前職はSE)年収:640万円(基本給592万円、手当48万円)住宅:賃貸10万円貯金:350万円個人年金:月13,500円(65歳満期で600万円)医療保険:月2,800円(掛け捨て)新しい会社では「持株会」と「確定拠出年金」が利用でき、下記の割合まで運用できると説明を受けています。【持ち株会】月々基本給の10%まで(1口1,000円あたり50円の利息)【確定拠出年金】月々基本給の6%まで現在は独身ですが、将来的に結婚したいと考えている女性はいます。ただし、子供をつくることは考えていません。資産運用は老後を目的として考えていますが、それまでに住宅を購入するかもしれないので、老後にならないと利用できない資産ばかりではマズイとも思っ
文章を"書く"だけじゃない!稼ぐWebライターの仕事術
売れっ子ライターになるコツ
今、Web上に掲載する文章を書く「Webライター」の需要が大きくなっています。パソコンさえあれば誰でもはじめられ、ちょっとした隙間時間を原稿執筆にあてることもできるので副業としても注目されている職業です。「Webライター」とは、クライアントのニーズに応じて企業サイトを含めたWebサイトに掲載される文章を書くことで収入を得ます。Webメディアが増えるにつれ、ライターへのニーズが急速に増しているほか、自分の技術に応じた“オリジナルのキャリア”を築くことができることができるのも、人気の理由の1つなのかもしれません。そんなWebライターになりたい方やキャリアアップしたい方に向けたノウハウを集めたのが『成功するWebライターの仕事術』(ランサーズ株式会社:監修)です。需要の割に職業としては新しいため、成功へ至るルートが確立されてるとはいえません。そのため「上手な文章を書くことが大切なのはわかるけど、他になにをすればいいの?」と悩む人も多いようです。そこで、本書の第2部から「Webライターのキャリアアップ」についていくつかのポイントを紹介します。
トヨタで1兆円、自動車の研究開発費が急増するワケ
国内7社で合計3兆円に
国内の自動車7社の2018年度の研究開発費が過去最高になりそうです。その規模は合計で約3兆円。トップのトヨタ自動車の研究開発費は1兆0,800億円と単独で1兆円を超えます。自動車業界に何が起きているのでしょうか。
高梨沙羅選手が感銘を受けた本もランクイン、今話題のビジネス書
1位2位は前月と同じアノ本です
第1位は前月と同じく『10年後の仕事図鑑』に。先日公開した記事「『10年後の仕事図鑑』を買ったのは、どういう人たちなのか?」で示したように、就活~新入社員世代と、その親世代によく買われているビジネス書です。
パルコがCAMPFIREに“ラブコール”を送った理由
資本業務提携の舞台裏
パルコのラブコールから生まれた相思相愛は、日本のエンターテインメント業界をさらに進化させるのでしょうか――。ファッションビル運営大手のパルコは6月19日、クラウドファンディング事業を手掛けるCAMPFIRE(キャンプファイヤー)との資本業務提携を発表しました。これまでパルコが単独で運営してきたクラウドファンディング事業を両社で共同運営するというのが、提携の主眼です。同日に開いた共同会見で、パルコの牧山浩三社長(上写真の右から2人目)は今回の提携話は同社から持ち掛けたものだと明かしています。株式の取得にも踏み込んだ業務提携。自社で展開していたサービスを共同運営に踏み切る背景には、どんな狙いがあるのでしょうか。
メルカリ上場が及ぼすマザーズ市場への影響度は?
今年最大の新規上場銘柄
フリーマーケットアプリ最大手のメルカリが6月19日、東証マザーズ市場に新規上場しました。同社は、以前から日本の「ユニコーン企業」(10億ドル以上の企業価値を持つ企業)として注目を集めてきたベンチャー企業です。そんな有力ベンチャーの上場は、日本の新興市場にどんな影響を及ぼしうるのでしょうか。時価総額と市場への寄与度の両面から考えてみます。
株式市場の波乱を先読み?“ある指数”の動きに要注意
くすぶる「不確実性」リスク
米国のドナルド・トランプ大統領の一挙手一投足に世界が振り回されています。6月にカナダで開かれた主要7ヵ国首脳会議(G7サミット)では、保護主義的な通商政策を推し進める米国と、それに異を唱える他国が対立。史上初の米朝首脳会談に臨むためサミットを途中で切り上げた同大統領は、会談が行われたシンガポールへ向かう専用機の中から首脳宣言を受け入れないとする内容のツイートを投稿しました。ツイッターではホスト国カナダのジャスティン・トルドー首相も強く非難。同首相がサミット後の会見で、米国の鉄鋼・アルミ製品に対する関税措置などを改めて批判したのに対し、「不誠実で弱虫」とこき下ろしました。
「経済サプライズ指数」の急落は相場一変の“前奏曲”か
貿易摩擦悪化で中国は大丈夫?
各国の経済指標が、市場予想を軒並み下回り始めました。緩やかな景気回復と低金利が作り出した「適温相場」の余韻も、いよいよ終わりに差し掛かっているのでしょうか。
女性役員数と株価で見る、中小型株のパフォーマンス
女性役員が多いと株価は上がる?
企業における女性登用への注目度が高まっています。背景には、いくつかの要因が考えられます。ESG(環境・社会・ガバナンス)投資の広がりや、企業統治(コーポレートガバナンス)改革によって人材の多様性が求められるようになってきたこと。さらには、政府が推し進める女性活躍推進施策や、企業がコーポレートガバナンス報告書や統合報告書などで積極的な情報開示をしていることなどが挙げられます。一般的に大企業のほうが女性の登用率が高いといわれていますが、中小型企業ではどうなのでしょうか。今回は、中小型企業の女性活躍推進の状況と、業績・株価パフォーマンスの関係を観測しました。
気迷いムードのドル円相場、今後のメインシナリオは?
軽視できない日米欧金融政策の差異
今年のドル円相場を振り返ると、年初から円高に振れましたが、3月下旬以降は円安基調に戻っています。もっとも、ドルの上値も限定的で明確な方向感が定まっていません。市場の見通しも円高派、円安派に分かれ、コンセンサスがない印象です。こうした気迷いムードは投機筋のポジションにも表れています。今後、レンジ相場は円高、円安どちらに抜けるのでしょうか。
38歳男性、投資信託で過去に失敗。何に気をつければいい?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は内藤忍氏がお答えします。年間80~100万円程度は預金できる状況ですので、そろそろ資産運用を検討したいと考えています。既存の保険は取り崩さずに、預金と今後の収入の一部を運用に充てたいと思いますが、どのように、いくら運用をするのがよいでしょうか。過去に投資信託で運用に失敗しており、あまり大きなリスクは取りたくないですが、多少はしようがないと考えています。〈相談者プロフィール〉・男性、38歳、妻(35歳・パート)、子ども(7歳)・職業:会社員(東証一部上場)・手取り世帯年収:夫450万円(※社宅のため家賃は給与天引き)、妻60万円・資産:預金650万円(うち定期預金450万円)、子どものための預金180万円、終身保険(一時払い)1,700万円、一時払い終身(積立)年24万円