ビジネス
経済、投資の最新情報、仕事の給与や稼げる副業情報などを紹介します。
38歳男性、投資信託で過去に失敗。何に気をつければいい?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は内藤忍氏がお答えします。年間80~100万円程度は預金できる状況ですので、そろそろ資産運用を検討したいと考えています。既存の保険は取り崩さずに、預金と今後の収入の一部を運用に充てたいと思いますが、どのように、いくら運用をするのがよいでしょうか。過去に投資信託で運用に失敗しており、あまり大きなリスクは取りたくないですが、多少はしようがないと考えています。〈相談者プロフィール〉・男性、38歳、妻(35歳・パート)、子ども(7歳)・職業:会社員(東証一部上場)・手取り世帯年収:夫450万円(※社宅のため家賃は給与天引き)、妻60万円・資産:預金650万円(うち定期預金450万円)、子どものための預金180万円、終身保険(一時払い)1,700万円、一時払い終身(積立)年24万円
株の暴落に直面したときトレーダーはどう心を整理する?
いざと言うときのメンタルマネジメント術
今年の1/23に24,000円を突破し、年初来高値(昨年来高値)をつけてからちょうど2か月。アメリカの相次ぐ高官辞任や、対中国を主とした関税措置を嫌気したダウ安に連れて節目の21,000円を割り、一時は1,000円安まであった3/23の日経平均。これを受けて市場には「いつもダウに連れ安するくせに、連れ高となると動きが鈍いのはどうなのよ?」という不満や「日本企業のファンダは悪くないのにここまで下げるのはおかしい」という現状に対する否認、「誰かあの大統領からTwitterを取り上げて黙らせろ」という怒りと怨嗟の声など、様々な感情が渦巻きました。それから約2か月。海外勢の買い越しも徐々にみられるようになり日経平均は22,000円台を回復していますが、常に起こりうる暴落は(がっつりとショートポジションを組んでる人以外にとっては)「怖い」ものです。業界屈指の自己売買部門を持つことで知られる山和証券で執行役員ディーリング部長を務める工藤哲哉さんも、損失の恐怖で吐いたことがあるそうです。
ビッグデータとリノベーションを活用したマンション投資戦略
イベントレポート
2018年5月19日に開催されたイベント「不動産投資1DAYスクール2018」。今年で3年目となる本イベントでは不動産投資初心者から経験者まで、さまざまなトピックを幅広く学べるセミナーが複数開催されました。その中から本記事では、「~働きながら始めるマンション投資~ビッグデータとリノベーションを活用した3つの成功戦略」と題したセミナーをピックアップ。リズム株式会社顧問 巻口成憲氏が解説した「不動産投資業界の問題点」や「3つの成功戦略」についてご紹介します。
衆院委を通過、「カジノ法案」が生む経済的意味とは?
いったい誰がどう儲かるのか
日本にカジノを中核とする統合型リゾートを建設する、通称「カジノ法案」が6月15日、衆院内閣委員会で賛成多数で採決されました。今後、衆参両院の本会議を通過できるかどうかはぎりぎりのタイミングです。一方、法案が具体化されたことで、いよいよ日本でもカジノビジネスが始まると期待する向きもあります。このカジノ、いったい誰がどのように儲けるのか、ビジネスチャンスの仕組みを解説したいと思います。
J-REITの中長期展望、東京五輪は転換点になるのか
金融環境と不動産市況をどう読む?
J-REIT(不動産投資信託)とは簡単に言えば、(1)投資家から資金を調達し、(2)不動産へ投資して賃貸するシンプルな事業体で、これが直接バランスシート(貸借対照表)の資金調達サイドと資産サイドとなります。今回は、この2つの側面から、J-REIT市場の中長期的な展望を概観します。
FX規制会議、「レバレッジ10倍見送り」の舞台裏
観測報道と違う結論に至ったワケ
「まずは厳格化・適正化された新たなストレステストの確実な実施を通じた自己資本の充実等により、高度なリスク管理体制の構築を確実かつ迅速に進める」(報告書案 p.11)6月12日、店頭FX(外国為替証拠金取引)業者の決済リスクへの対応に関する有識者会議第6回会合が開催され、本検討会の報告書案がまとまりました。昨年秋に「レバレッジ上限を現在の25倍から10倍へと引き下げる」とする観測報道がされてから注目を集めてきた本検討会ですが、報道とは異なる決着をみせたようです。議論のターニングポイントはどこだったのでしょうか。まとめられた報告書案、そして公表された議事録から、経緯をひも解きます。
シーズン到来、個人投資家が「株主総会」に行くメリット
6月下旬は株主総会のピーク
6月はサッカーのワールドカップが開幕するということでテレビでも少しずつ盛り上がりを見せています。しかし、個人投資家にとって6月といえば、株主総会のシーズンでしょう。今年も非常に多くの上場企業が今月下旬に株主総会を開催します。今回は、株主総会について勉強しつつ、個人投資家が何に注目すべきか、まとめていきます。
日本政府が「QRコード決済」の規格統一に乗り出すワケ
キャッシュレス時代が到来するか
経済産業省がQRコードを使った決済の規格統一に乗り出す――。そんな一部報道がありました。とはいっても、ピンとこない読者の方が多いのではないでしょうか。しかし、このニュースは数年後にはとても重要なニュースだったと誰もが思うようになるでしょう。その意味するところを解説します。
為替市場を覆う「新興国売り」は一体どこまで続くのか
通貨安の国の実情とは?
最近の世界市場における資金の推移を見ると、おおむね「先進国買い、新興国売り」の傾向が強まっています。特に、通貨の面でその傾向が際立っています。こうした局面は、いつまで続くのでしょうか。通貨安傾向の強まっている国を中心に、それぞれの状況を確認しておきたいと思います。
「もっと投資にお金を割きたい」が家計にもたらす相乗効果
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回はマネーフォワードから生まれたお金の相談窓口『mirai talk』のFPがお答えします。mirai talkの無料セミナーで、「消費:浪費:投資」の割合は「70%:5%:25%」が理想的という話があり、なるほどと思いました。今は毎月3万円貯金しているだけですが、今後は投資(自己投資も含め)にもっとお金を割きたいと思っています。投資に回せるお金をどうやって作ったらいいのか、また、初心者にもおすすめの投資を教えてください。〈相談者プロフィール〉・男性、29歳、独身・職業:会社員・手取りの月収:30万円・ボーナス:会社の業績によるため変動・預貯金:50万円【家計の内訳】・毎月の貯蓄:3万円・住宅費:12万円・食費:6万円・交際費:3万円・衣服・美容費:2万円・その他生活費:4万円・保険:未加入
ブロックチェーンをフルーツに?奇想天外計画の狙い
使い道は仮想通貨だけじゃない
「ブロックチェーン」と聞くと、ビットコインなどの仮想通貨を連想する人は多いのではないでしょうか。仮想通貨の信頼性を担保しているとされるのが、この新技術です。そんなブロックチェーンを、フルーツに取り入れようという取り組みが出てきています。いったい誰が何のために動いているのでしょうか。
「貯蓄ゼロ」世帯が増える中での投資の考え方
世論調査から考える資産運用とは
日本銀行が事務局を務める金融広報中央委員会のアンケートによると、「金融資産をもっていない」世帯、いわゆる「貯蓄ゼロ」世帯が増えています。貯蓄ゼロ世帯が増えているものの、老後の生活について「心配である」と回答した世帯は8割程度と高水準で推移しており、老後の生活に不安を感じていないわけではないようです。しかしながら、「現在生活設計を立てていないし、今後も立てるつもりはない」との回答がじわりと増加しています。老後に不安があり、資金を積み立てる必要を感じながらも、切迫感に乏しく、金融資産の保有につながる行動には至っていないと考えられます。
「放送は副業」呼ばわり、TBSが直面する株主総会の難題
大株主が保有株の現物配当を要求
6月は3月期決算企業の株主総会が開催される月です。以前に比べれば開催日は分散傾向にあるとはいえ、それでも最終週は多数の会社の総会が集中しています。その中で世間の耳目を集めているのが、6月28日に株主総会を開催する、民放大手のTBSホールディングスです。実は同社、英国籍のファンド、アセット・バリュー・インベスターズ(AVI)から株主提案を受けているのです。TBSは一体どんな要求を突き付けられているのでしょうか。そして、なぜ今回のような事態が起きたのでしょうか。
15年で資産形成、マイナス金利を活用した不動産投資のコツ
イベントレポート
2018年5月19日に開催されたイベント「不動産投資1DAYスクール2018」。本イベントでは、不動産投資とは何かからはじまり、不動産投資のメリット・デメリット、不動産投資を始める方が増えている理由、さらには買っても良い物件とダメな物件の違いなど、幅広く学べるさまざまなセミナーが開催されました。その中から本記事では、「15年で資産形成。マイナス金利を最大活用した効率的な不動産投資のコツ」と題したセミナーをピックアップ。J.P.RETURNS株式会社取締役 室田雄飛氏が解説した「不動産を持つ時の疑問点」や「マンション経営のメリット・目的」についてご紹介します。
明解解説!イタリアがここまでグダグダになった根本理由
なぜ突然の政権交代が起きたのか
ロシアで行われるFIFAワールドカップ。視聴者数では五輪をしのぐ、4年に1度の世界最大のスポーツイベント開催がいよいよ目前に迫りました。世界のサッカーファンにとって残念なのは、過去4度の優勝を誇る強豪国イタリアの予選敗退。本選のピッチで「アズーリ」が躍動する姿を見られなくなることなど、よもや考えもしなかったサポーターも決して少なくないでしょう。一方、金融市場では、イタリアをめぐるもう1つの「想定外」の出来事が、世界の投資家の肝を冷やしました。
輸出関連株が“円高でもあまり売られなかった”理由
株価のベースはやはり「業績」?
株価は為替レートの影響を受けることがよくあります。その中でも輸出関連銘柄は、円安になると買われ、円高になると売られやすいと言われています。そして為替レートが動くたびに、為替感応度の高銘柄が話題になります。5月も前半に円安が進みましたが、後半は円高となり、日経平均株価も下がりました。通常であれば、輸出関連銘柄が一番売られるパターンのはずですが、業種別インデックスを見ると日経平均と同じぐらいの下落率に留まっています。どういうことでしょうか。
実際のところ何するの?青色申告に欠かせない帳簿の作成
フリーランスのための確定申告の基本
前回の「フリーランスになる前に押さえたい青色申告のイロハ」ではフリーランスとして働くなら、青色申告をした方が圧倒的に有利だというお話をしました。青色申告をすると有利な特典を受けることができますが、その代わりに日々の取引を所定の帳簿に記帳し、その記帳に基づいて1年間に生じた所得を計算し、正しい申告をすることが求められます。そこで今回は「青色申告をするぞ!」と決めたフリーランスの方に向けて、「帳簿」や「記帳」についてのお話をしたいと思います。
イタリア政局混乱に見る「市場のストーリー」の脈略のなさ
個人投資家はどう向き合うべき?
5月末、南欧発のリスクオフ(回避)の波がマーケットを揺らしました。欧州の株式市場やユーロが売られたのはもちろん、米国のNYダウ平均も一時500ドルを超える急落となりました。むろん、動揺は日本にも及び、大幅な株安・円高となりました。一体なぜ、金融市場はそこまで揺さぶられたのでしょうか。そして、個人投資家はどう対処すべきだったのでしょうか。検証してみたいと思います。