ビジネス
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40歳独身男性、この先も“結婚をしない”前提のマネープラン
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は野瀬大樹氏がお答えします。現在、ある程度まとまった資産がありますが、恥ずかしながら40歳独身のため、とりたててすぐに必要な支出の予定はありません。年収は650万円程です。来年からは、そこに不動産収入が年80万円ほど入る予定です。これは不動産投資を自分で勉強して得るわけではなく、家族との共同事業として、実家敷地内にテナントを入れ、そこから入ってくるものです。現在は月8万円程の貯蓄も含めて、収入の中でやりくりできているので、不動産収入はすべて投資に回そうと考えています。ちなみに住まいは月9万円の賃貸で、数年後、結婚を本格的にあきらめた暁には、一人暮らし向きのコンパクトな中古マンションを購入してもいいのかなと考えています。そこで、そろそろ老後を見据えて、本格的に資産運用を始めたいと思うのですが、本を読むほど選択肢が増え、何に投資すればよいのか判断できないという状態です。特に、企業型確定拠出年金とNISAをどのように活用していくべきかについて迷っています。アドバ
ビジネス野瀬大樹
森長官の置き土産？金融庁が打ち出す｢大変革｣の本気度
改革すべき中心課題は2つ
7月4日、東京・霞が関にある金融庁内の記者会見室は、いつになくざわついていました。この日の午後に開かれる予定の記者向けブリーフィングのタイトルが、かなりセンセーショナルなものだったからです。「金融庁の改革について―国民のため、国益のために絶えず自己変革する組織へ―」いったい金融庁は何を改革するというのか。異例の任期3年を務め、近く退任すると報じられた森信親長官と、何か関係があるのか――。報道陣はさまざまな想像をめぐらせていました。しかし、実際に金融庁から公表された内容は、さまざまな意味で報道陣の想像を裏切るものでした。同庁が打ち出した改革の中身とは、どんなものだったのか。そして、このタイミングで公表した理由は何なのか。資料とブリーフィングの内容から、ひも解いてみます。
ビジネス瀧六花子
夏到来！今からでも間に合う｢サマーストック｣の見極め方
夏物不振の小売り株に出直り好機？
首都圏は梅雨が明け、早くも暑い夏がやってきました。関東甲信地方が6月に梅雨明けするのは気象庁の統計開始以来、初めてのことです。今年の夏は猛暑の予想で、この先もまだまだ暑さが続きそうです。こうなると、株式市場ではサマーストックの出番です。猛暑となるとビール、飲料、アイスクリーム、エアコンなどが売れるから、それらの関連企業に注目が集まります。しかし、暑い夏が来るなら猛暑関連銘柄を買おう！というのは、かなり素人的発想です。
ビジネスマネックス証券 執筆班
50歳で投資再開｢年250万を運用して老後資金をつくりたい｣
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は深野康彦氏がお答えします。子供達の受験費用と学費を捻出するために凍結していた投資を再開したいと思っています。65歳までは働くつもりです。退職までの15年間で、年250万円程度の投資を行い、年金・退職金とは別に定年時までに6,000～8,000万円程度の老後資金をつくりたいと思っています。そこで、現在の日本株中心の投資に不安を感じています。長期投資前提で、年250万円の投資方法、投資先をご指南ください。また、投資している2,700万円分を東京オリンピックの前に、一度換金して再投資したいと思っています。時期は自ら判断しますが、投資方法、投資先をご指南ください。日本株中心の資産ということが不安なのです。〈相談者プロフィール〉・男性、50歳、既婚、子ども3人（大学1年、高校1年、中学1年）・職業：会社員（管理職）・年収：1,000万円程度・年間の支出目安：754万円（学費250万円含む）＜総資産2,900万円＞・現金：200万円・個別日本株：700万円・投資信託
ビジネス深野康彦
ATMからイケメンボイス､｢セブン銀行｣仰天企画の深層
“萌え”の力で新規開拓
「やあ、待ってたよ」。セブン‐イレブンの店舗でよく見慣れた銀行のATMにキャッシュカードを挿入すると、こんなイケメンボイスが流れてきました。しばらく呆然として見つめていると、ATMはさらに語りかけてきます。「今日は何する？」。不意を突かれたATMの反応に、ついつい挙動がぎこちなくなってしまいます。実はこれ、セブン銀行が8月から都内数ヵ所に設置する予定の「セブンコンシェルジュ」搭載ATMのテスト機なんです。イケメンの声が流れるATMを開発したセブン銀行の狙いは、どこにあるのでしょうか。
ビジネス猪澤顕明
未婚・パートナーなしが3割超！残業が婚期を遅らせる？
働く男女の婚活事情
ニュースでもよく耳にする「働き方改革」。これからは、ワークライフバランスが大切とはいうけれど、仕事とプライベートの両立は難しいものです。「恋人が出来ない」「結婚できない」のは、仕事が忙しいせいなのでしょうか。総合人材サービスのランスタッドが全国1800名の働く男女に「残業とプライベートに関するアンケート調査」を実施し、その結果を発表しました。そこから見えてきた日本人の「仕事」と「婚活」事情とは？
ビジネスMONEY PLUS編集部
がん治療に第4の道？｢免疫療法｣で注目の新薬企業
｢免疫チェックポイント阻害薬｣の効用
生涯で日本国民の2人に1人がかかると言われている「がん」。 その治療に今、もともと体に備わっている「免疫」という仕組みを活用した新薬が開発され、注目を集めています。がん細胞は、正常な細胞の遺伝子が変化してできた異常な細胞で、体内でどんどん増えていこうとします。一方、がん細胞は免疫によって異物と見なされ、体から取り除かれていきます。それではなぜ免疫があるにもかかわらず、がん細胞が増えてしまうのでしょうか。実は、がん細胞自身が性質を少しずつ変化させて、免疫による攻撃から巧みに逃れているのです。がんの従来の治療法、いわゆる3大治療法としては、がんを切り取る「手術」、がんに放射線を当てる「放射線療法」、抗がん剤などの薬を用いる「薬物療法」があります。そして今、第4の治療法として、体に備わっている免疫の力を高め、がんを攻撃する「免疫チェックポイント阻害薬」と呼ばれる免疫療法が注目されています。
ビジネスいちよし証券 執筆班
プチ支店を大量出店､大和証券“営業改革”のガチ具合
個人客にとってのメリットは？
「現状維持の対応では大きな成長は見込めません。今後数年間で成長フェーズに舵を切る必要があります」。大和証券グループ本社の中田誠司社長がこう危機感を露わにしたのは、5月22日に開いた自社の経営戦略説明会でのことでした。2018～2020年度の中期経営計画において、預かり資産80兆円以上、経常利益2,000億円以上といった目標を掲げている大和証券。そのためのドライバーとして位置づけられているのが、リテール（個人向け）部門の営業改革です。個人客向けの営業を、どのように変革しようというのでしょうか。そして、それによる利用客のメリットはどこにあるのでしょうか。大和証券の戦略を深掘りしてみます。
ビジネスこれからが本番？米IT企業の超躍進
IT市場の拡大傾向が一段と顕著に
6月は米朝首脳会談や米FOMC、OPEC総会といった政治・経済イベントが豊富で、貿易摩擦問題等を巡るトランプ大統領の発言なども収まることなく、引き続き株式市場を取り巻く環境には様々な不安要因がありました。しかし、事の重大さに比して、市場はファンダメンタルズを見極めようという冷静さを取り戻しつつあるようです。市場が注視するファンダメンタルズは好調です。米国はS&P500社ベースで2018年に20％を超える増益が予想され、2017年の12.8％増益から加速すると見られています。こうした好業績を背景に、各社とも将来への布石を打つべく、投資を積極化しています。その中でも、生産性の向上や付加価値創出を意図したIT（情報技術）投資が増えていくとみられます。
ビジネス大和証券 執筆班
アパート1棟買いの不動産投資に興味あり。リスクを教えて
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は内藤忍氏がお答えします。1棟買いのアパート経営に興味があります。セミナーに行ったところ、1棟買いすることでリスク分散ができ、収益性も高く、手持ち資金は300万円程度からと、説明を受けました。8,000万円程度で購入した後は、ひと月あたり数万円程度の黒字だと言うのですが、基本的な疑問として「ならば、なぜに一般人に販売するのか。自社でどんどん事業規模を広げればよいのでは？」という素朴な疑問にかられます。現金で1億5,000万円程度の資金が手元にあり、株式投資または投資信託での運用を継続するか、不動産投資に乗り出すか思案しています。どういうメリット・デメリットがあるのか、ご指南いただけますでしょうか。なお、既に20年ほど前に地方で新築購入したワンルームマンションが2部屋あり、決して不動産に好印象を持っているというわけではありません。(40代後半、既婚（子ども2人）、男性)
ビジネス内藤忍
期待のiPhone X不振で｢有機EL｣の勢力図は変わる？
中国メーカーが工場建設ラッシュ
新世代のパネルとして注目されている有機ELパネル。中国のパネルメーカーが次々と巨大な工場の建設を始める動きを見せています。有機ELをめぐっては、昨年発表されたiPhone Xが採用したことで、今後のスマートフォンは有機ELに代わると期待されていました。しかしその後、iPhone Xが想定以上の販売不振に陥ったことで、その先行きが懸念されています。次世代液晶パネルの未来はどうなるのでしょうか。
ビジネス鈴木貴博
キーワードは東京×単身者用､20XX年の不動産マネジメント
イベントレポート
2018年5月19日に開催されたイベント「不動産投資1DAYスクール2018」。本イベントでは、不動産投資とは何かからはじまり、不動産投資のメリット・デメリット、不動産投資を始める方が増えている理由、さらには買っても良い物件とダメな物件の違いなど、幅広く学べるさまざまなセミナーが開催されました。その中から本記事では、「20XX年の不動産マネジメント」と題したセミナーをピックアップ。株式会社エフ・ジェー・ネクスト営業本部 部長 兼 台灣益富傑 董事長 倉並美枝氏が東京の不動産をお勧めする背景や「単身者用」物件がなぜいいのか、について解説しました。
ビジネスドル円相場｢年末にかけて円安進行｣と見る3つの根拠
2018年後半の為替相場を展望
2018年もまもなく折り返し地点を迎えます。足元では1ドル＝110円近辺でモミ合う動きとなっているドル円相場ですが、年明け間もない1月8日に今年前半の高値1ドル=113円40銭をつけた後、3月にかけて一方的なドル安と円高が進む場面がみられました。9円近い振れ幅があった今年前半のドル円相場の背景を振り返る中から、年後半の相場を読み解くヒントを展望してみたいと思います。
ビジネスみずほ証券 執筆班
2018年下半期の株式市場､相場を読むポイントは？
年末の日経平均は今より上がるか
2018年も、あと数日で下期に突入します。マーケットを見ていると、毎年、何かしらのイベントが起きて、相場が大きく動いていきます。過去のイベントをしっかりと学習することが、将来の投資成果をより良いものにすると思います。今回は１つの節目として、今年上期を振り返りつつ、下期のポイントをまとめてみます。
ビジネススマートプラス 執筆班
出版不況なのに高成長､｢鎌倉新書｣ってどんな会社？
本業の儲けは2ケタの伸び
3月期決算企業の株主総会がピークを迎える中、1月期決算企業の第1四半期（2～4月期）決算の発表がほぼ出そろいました。その中に、気になる会社がありました。「鎌倉新書」という会社です。年商わずか17億円ですが、売上高、営業利益ともに2ケタ成長を続けています。出版不況の最中に、なぜ出版社が高成長を遂げているのでしょうか。
ビジネス伊藤歩
史上最高値からの急反落、ベトナム株は復活するか
存在感、指数にじわり
ベトナムでは今、海外投資家による株式保有制限の緩和や、国有企業の民営化を背景として大型企業の上場が相次ぐなど、株式市場の整備が進められています。そのような中、ここ1～2年投資家の間で期待が高まっているのが、MSCI新興国指数へのベトナム株の採用です。折しも先週、米国のMSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）は定例の市場分類見直しを発表しました。ベトナム株の行方はどうだったのでしょうか。
ビジネス藍澤証券 執筆班
フリーランスが経費にできるもの､できないもの。違いは何？
フリーランスのための確定申告の基本
フリーランスとして仕事をする以上、さまざまな出費が発生します。『すべての領収書は経費で落とせる！』といったようなタイトルの本を本屋で見かけることもありますが、本当にすべての領収書を経費で落としてもいいのでしょうか。 経費が増えると税金の負担は軽くなります。というのも、「フリーランスのための確定申告の基本」でお伝えしたとおり、わかりやすく単純化した税金の計算方法は＜収入－経費＝所得、所得×税率＝税額＞だからです。収入から差し引く経費が大きければ大きいほど所得が減り、税額は減少します。したがって、経費はたくさんあるに越したことはありません。ただ、そこで問題となるのが、どこまでが経費の範囲に含まれるのかということです。経費になるもの、経費にならないものとしては、どのようなものがあるのでしょうか。今回はフリーランスになったら誰もが抱くであろう、それらの疑問にお答えしたいと思います。
ビジネス藤本江里子
最大手も｢クロ判定｣､仮想通貨業者の“重い十字架”
登録6社に業務改善命令
「いわゆる反社取引に関して言えば、bitFlyer（ビットフライヤー）は真っ黒だ」。ある金融庁幹部は、こう漏らしました。6月22日、金融庁は仮想通貨交換業の登録業者６社に対して、改正資金決済法に基づく業務改善命令を出しました。立ち入り検査の結果、内部管理態勢やマネーロンダリング（資金洗浄）対策に不備があったとして、各社に７月23日までに業務改善計画を提出するよう求めています。これまで問題とされてきた「みなし登録業者」ではなく、金融庁の審査を通った「登録業者」に対する一斉行政処分。その中には、業界最大手といわれるbitFlyerも含まれていました。金融庁は、一度はお墨付きを与えた仮想通貨交換業者のどこに問題があると指摘したのでしょうか。
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