ビジネス
経済、投資の最新情報、仕事の給与や稼げる副業情報などを紹介します。
ソフトバンクGが行った大規模な自社株買いの効果は？投資家が覚えておきたい注意点
自社株買いを行う企業が増加している背景とは
今回の決算発表も無事終了しました。前回に引き続き目立ったのは決算発表時に自社株買いを公表した企業の多さです。自社株買いについては2022年6月13日配信の記事をご参照ください。11月18日(金)の日経新聞によると、上場企業の2022年の自社株買いが過去最高となる見通しとの報道があります。記事によると11月中旬までの取得枠の設定が9兆円を超え、年間ベースの過去最高（2006年の8兆5,000億円）をすでに上回ったとありました。
ビジネスたけぞう
10年でFIRE達成した投資家が明かす、会社員が不動産投資が向いている9つの理由
不動産投資FIRE（1）
FIREを目指すため、長期でリターンを得る手段として不動産投資を検討している方もいるのではないでしょうか。そこで、構築国内最大規模の不動産コミュニティを運営する木村拓也 氏の著書『人生を逆転させる、サラリーマンの【不動産投資FIRE】』（ぱる出版）より、一部を抜粋・編集して不動産投資が会社員に向いている理由について解説します。
ビジネスMONEY PLUS編集部
なぜ米ドルは急落したのか？超円安の「日銀犯人説」や「構造説」の誤解
過去のデータで読み解く為替相場にある真理
米ドルは、11月10日(木)に発表された米10月CPI（消費者物価指数）をきっかけに、一時140円を割れるまでの急落となりました。10月に、1990年以来、約32年ぶりの150円を越える米ドル高・円安となった時には、「新たな円安時代」においてまだまだ通過点のような論調も少なくありませんでしたが、ちょっとムードが変わったのではないでしょうか。しかも、それは日銀の金融緩和が不変の中で起こったということも、じつは重要だったのではないかと考えます。今回は、記録的な「超円安」が展開する中で広がった、日銀の金融緩和が主因だといった指摘、構造的な円安なのでまだまだ続くといった考え方などは、やはり「間違い」だったのではないかといった視点で再検証してみたいと思います。
ビジネス吉田 恒
インデックス投資の先駆者による3つのETF、それぞれの特徴を金融アナリストが解説
バフェット氏も評価する先見の明あるパイオニア
国内の証券会社でも海外上場ETF（上場投資信託）の取り扱いが広がったことや、円安で海外の資産への投資の必要性を感じる方が増えたこと、NISA（少額投資非課税制度）でも投資が可能なことなどから、海外ETFへの関心が高まっているようです。今回は海外ETFで、日本で人気かつメジャーなインデックス投資をいち早く提唱したアメリカのバンガード社のETFを3つ紹介したいと思います。
ビジネス三井 智映子
芸能人を起用していることだけで安心してはいけない。詐欺事件を起こした、名もない投資会社が1300億円も集められたワケ
資産運用詐欺から自分の資産を守る法(2)
これから増える恐れがある「資産運用詐欺」。一度、お金を出したら終わりです。少なくとも全額が戻ってくることは、ほぼありえません。騙されないようにするための注意点を、これから数回に分けて説明していきます。
ビジネス鈴木雅光
輸出ビジネスで10％の消費税還付を得る具体的な方法
米アマゾン輸出ビジネス（3）
輸出ビジネスでは、価格設定や売上のシミュレーションはどのように戦略を立てればよいのでしょうか？そこで、副業支援スクールで講師を務める竹中重人 氏の著書『1日1時間で1億円! 米Amazon輸出ビジネス』（ぱる出版）より、一部を抜粋・編集して米Amazon輸出ビジネスの販売戦略について解説します。
ビジネス成功者と思われた「FTXグループ」はなぜ破綻したのか？ 倒産の理由と金融市場への影響を解説
その本質は、金融の歴史で繰り返されてきた問題
2022年11月に入って「FTXグループ破綻」というニュースが暗号資産市場を一気に駆け巡りました。日本ではプロ野球選手である大谷翔平選手のスポンサーになっている暗号資産取引所として知っている方もいると思います。米国ではコインベースの次にナスダックへ上場するのではないかと期待されるほど大注目の取引所でした。そんな世界でも有数の暗号資産取引所が瞬く間に破綻申請するに至り、またしても大きなお金が暗号資産市場から失われました。これを受けて暗号資産に対する悪い印象が強まることが予想されますが、事件の原因を理解することなく、暗号資産だからこその問題だと受けとるのは安易でしょう。今回は成功者と思われたFTXグループがなぜ倒産したのか、それによって今後の暗号資産市場へどのような影響が及びうるのかについて、できるだけ中立的な目線で解説します。
ビジネス松嶋 真倫（まつしま まさみち）
資産にも大きな開き…金融リテラシーが高い人と低い人の違いとは？ 初心者が知識を身につける方法をお金のプロが解説
数多くの情報から何を選ぶか
「金融リテラシー」という言葉を聞く機会が増えました。さて、あなたは金融リテラシーがある方でしょうか。それとも、あまりない方でしょうか。世の中にはお金の情報があふれるほどあり、いつでもアクセスできる時代です。ですが、そもそも金融リテラシーがないと、いくら情報を収集しても、怪しい情報をつかんでしまう危険性もあるため注意が必要です。今回は金融リテラシーが高い人と低い人の違いや、金融リテラシーをつけるにはどうしたらよいかについてお伝えします。
ビジネス西山美紀
輸出ビジネスで売れる商品を見極める方法、ポイントとなる需給ギャップとは？
米アマゾン輸出ビジネス（2）
個人で輸出ビジネスを始める際に、販売する商品はどのように決めればよいのでしょうか？そこで、副業支援スクールで講師を務める竹中重人 氏の著書『1日1時間で1億円! 米Amazon輸出ビジネス』（ぱる出版）より、一部を抜粋・編集して米Amazon輸出ビジネスで売れる商品の見つけ方について解説します。
ビジネス消費税還付で10％利益が出る？副業でも輸出ビジネスは魅力があるのか
米アマゾン輸出ビジネス（1）
会社員の副業が広がるなか、記録的な円安もあり輸出ビジネスへの関心が高まっています。そこで、副業支援スクールで講師を務める竹中重人 氏の著書『1日1時間で1億円! 米Amazon輸出ビジネス』（ぱる出版）より、一部を抜粋・編集して米Amazon輸出ビジネスのメリットについて解説します。
ビジネス市場そのものの縮小に、中小企業はどう立ち向かうべきか(後編)
中小企業に適した「市場開拓戦略」の組み立て方
前編では、書籍の包装機器メーカーとしてナンバー1となった株式会社ダイワハイテックス(以下、同社)が、縮小する書店市場を前にどのような策をたて、取り組んでいったのかを解説した。後編の今回はその続きとして、大手包装機メーカーがしのぎを削る激戦区である「通販企業向けの発送システム」市場で、いかにして競争に打ち勝っていったのかを解説する。※本記事の前編はこちら※本記事は『ランチェスター戦略 〈圧倒的に勝つ〉経営』(福永雅文著、以下同書)より一部を抜粋・編集したものです。
ビジネス日本実業出版社
2022年改正でますます便利になったiDeCo！3つの改正点と企業型DC加入者がiDeCo併用する場合の注意点
マッチング拠出かiDeCo併用、どっちを選ぶべきか
iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）は、節税しながら老後資金を用意できるお得な制度。税制優遇の恩恵を受けながら、長期積立投資制度ができる制度として「つみたてNISA」とともに、利用者も年々増え続けており、注目されています。2022年の4月・5月・10月とiDeCoの制度が大きく改正され、ますます使いやすくなりました。今回は、iDeCoの3つの改正点と企業型DC加入者がiDeCoを併用する場合の注意点を解説します。
ビジネス頼藤太希
市場そのものの縮小に、中小企業はどう立ち向かうべきか(前編)
ランチェスター戦略の先にある、企業の生存戦略
中小企業向けの生存戦略として知られる「ランチェスター戦略」。「限られた領域における圧倒的なナンバー1の地位を確立する」というものだが、社会や市況の変化により、その領域そのものが縮小・消滅してしまうとなれば、ナンバー1企業と言えどもひとたまりもない。では、そうした企業が生き残るにはどうすればよいのか。本記事では、書籍の包装機器メーカーとしてナンバー1となった株式会社ダイワハイテックス(以下、同社)を事例とし、縮小する書店市場を前にどのような対策をとり生き残りを図ったのかについて解説する。※本記事は『ランチェスター戦略 〈圧倒的に勝つ〉経営』(福永雅文著)より一部を抜粋・編集したものです。
ビジネストヨタやNTTが出資する新会社、次世代半導体の量産化を発表−−背景にある米国の日本に対する姿勢の変化
米中の技術覇権対立で日本企業に期待すること
政府は11月8日(火)、2022年度第2次補正予算案を閣議決定しました。総合経済対策は「物価高・円安への対応」などを重点分野に掲げ、経費として29兆861億円を確保しました。「物価高騰・賃上げへの取り組み」に7兆8,170億円、「円安を生かした地域の『稼ぐ力』の回復・強化」に3兆4863億円、「『新しい資本主義』の加速」に５兆4,956億円などが含まれています。
ビジネスファストリ、SMC、キーエンスに続く企業は？日本の「値がさ株」ランキング
いま「値がさ株」に注目すべき理由とは
株式の値段である株価は、数十円の銘柄から数万円の銘柄まで、企業によりさまざまです。アメリカ株は1株から買うことができますが、日本株は基本的には1単元100株単位での売買をすることになるので、「株価× 100」というのが企業への最低投資額となります。株価の水準が高い株を「値がさ株」といいますが、その値がさ株の動向に注目が集まっています。なぜいま注目されているのか、日本市場の値がさ株ランキングとともにお伝えしていきます。
ビジネスデジタル庁が立ち上げた、新しい組織の形「DAO」って何？ 社長のいない株式会社といわれる理由と問題点
労働のあり方を変化させる可能性も秘めている
日本のデジタル庁は、政府が掲げる「デジタル社会の実現に重点計画」において「ブロックチェーン技術を基盤とするNFT（非代替性トークン）の利用等のWeb3.0の推進に向けた環境整備」が盛り込まれたことを踏まえ、今年10月からWeb3.0研究会を週次で開催しています。今月2日には第5回目となるWeb3.0研究会が開催されました。そのなかで参加者からの提案に基づいて独自のDAO（分散型自律組織）を設立する方針が発表されました。行政の立場として自らDAOに参加することによって、DAOがもつ課題や可能性を認識し、今後の研究会の議論に活かすことが目的とのことです。このニュースはデジタル庁の先進的な取り組みとしてメディアでも紹介されていますが、内容を読んで「DAOってなに？」と思われた方も少なくないでしょう。DAOはDecentralized Autonomous Organizationの略で、その日本語訳である分散型自律組織と聞いてもまったく仕組みがわかりません。そこで今回は新しい組織の形として注目されるDAOについて解説します。DAOとはどのように運営される組織なのでしょうか。また、私たちはどの
ビジネスシニア人材、Z世代、リモートワーク…2030年に求められるマネジメント力とは？
MBA 2030年の基礎知識（3）
現代のビジネスパーソンにとってITリテラシーが必須となったように、求められるスキルや知識は時代によって変わっていきます。この先の時代に向け、どのようなことを身につけていくべきなのでしょうか？ビジネススクール「グロービス」による著書『MBA 2030年の基礎知識100』（PHP研究所）より、一部を抜粋・編集して2030年に求められる組織と人のマネジメントについて解説します。
ビジネス米国経済の最後の砦、労働市場も減速傾向に。それでも米国経済にとってチャンスといえる理由
在宅勤務による労働生産性の低下が懸念
11月4日に発表された米国の雇用統計によれば10月の非農業部門雇用者数は前の月より26万1000人増加しました。19万人強を見込んだ市場予想を上回りました。平均時給は前月比0.4％増と、前月（0.3％増）から伸びが加速しました。市場予想は0.3％増でした。ただし、雇用は強いように見えて、雇用の増加ペースは着実に鈍化しつつあります。26万1000人という増加幅は2021年以降で最小です。
ビジネス広木 隆
