ビジネス
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新興国に投資すれば長期的に資産は増える?
外貨投資の考え方（4）
これまで幾度となく起こった新興国投資ブーム。はたして、新興国に直接投資するのは正しいことなのでしょうか。
ビジネス鈴木雅光
証券口座は複数持つべき？ 証券会社選びのポイントをお金のプロが解説
売買手数料だけでは差がつきにくい
証券会社では、株式投資をはじめ、さまざまな金融商品の取引ができます。でも、証券会社ならどこでも同じかといえば、そうではありません。自分のしたい投資に合わせて証券会社を選べば、投資がよりお得で有利になるでしょう。証券会社はたくさんあるので、証券口座は複数持つべきなのかという疑問もあることでしょう。今回は、証券会社選びのポイントや、証券口座の組み合わせ方もご紹介します。
ビジネス頼藤太希
お金持ちになる人、お金持ちになれない人の決定的な違い。お金持ちに共通する6つの傾向とは？
とにかく行動すること
〝お金持ち〟この言葉をみて、みなさんはどのような人を思い浮かべますか？「ケチ」「奢るのが好き」「生活水準が高い」「高級車に乗っている」「ビジネスクラスに乗っている」「毎晩高級ワインを飲んでいる」「生活水準は一般的」「ハンバーガーが好き」「チェーン店の牛丼が好き」「寄附が好き」「投資が好き」「」「不動産を持っている」「ビジネスを持っている」「質素な暮らしをしている」……。みなさんが思い浮かべるお金持ちは、おそらくすべて正解です。お金持ちだからといって、みんながみんなケチではないし、みんながみんなハイクラスの生活や消費をしているわけではないからです。ではここで疑問なのが、お金持ちになる人、お金持ちになれない人の決定的な違いはどこなのかです。習慣・考え方に違いがありそうだと思うのではないでしょうか？そこで、今回はお金持ちに共通する習慣・考え方をお伝えします。
ビジネス市場関係者も意識する「水星逆行」、投資家は期間中どう向き合えばいいのか
トレンドの転換期になりやすい
今年3回目の水星逆行が10月2日(日)に終了しました。水星逆行とは、水星が通常の公転軌道と逆方向に動いて見える（実際には順行している）現象のことです。この水星逆行の期間中は株価の乱高下が激しくなる、トレンドの転換期になりやすい、などというアノマリー（相場の経験則）があります。少なからず世界の株式市場に影響があるといわれていて、普段星の動きに、ほぼ興味がない市場関係者でも、この期間だけは意識して覚えている方が多いように思います。それは過去、水星逆行中に起こった事を挙げると頷けるかもしれません。
ビジネスたけぞう
24年ぶり為替介入は予想外ではなかった…予告していた財務官の発言とは
「今回の介入は無駄」は本当なのか？
2022年9月22日(木)に、何と1998年6月以来、24年ぶりに政府・日銀による米ドル売り・円買い介入が行われました。これは「予想外」と受け止めた方が多かったようです。その上で、効果のない無駄な行為といった否定的な見方も少なくなかったようです。ただ、どちらも「間違い」の可能性があるのではないかということを、今回は説明してみたいと思います。
ビジネス吉田 恒
日本の景気について1万以上の企業にアンケート−−「短観」にみる日本経済の見通しは？
日本銀行が行う統計調査
10月3日週の株式市場は、雇用統計の発表を前に戻す動きを見せました。しかし、世界的な金融引き締めの流れがリセッションにつながるとの警戒感は継続しており、10月中旬から本格化する米企業の2022年7-9月期決算への業績下振れ懸念も続いています。そうなると日本企業の業績や、ご自身の投資する企業株価はどうなるのかが気になるところではないでしょうか？日本企業の経済状況を短期的にみて、最近、そして今後の見通しを日本銀行がまとめたものがあるのをご存知でしょうか？今回は日本銀行が行う統計調査「日銀短観」の見方や、最新の結果についてお伝えします。
ビジネス三井 智映子
つみたてNISA、組入銘柄を見直すべき人の特徴をFPが解説
適度なメンテナンスのすすめ
2018年1月にスタートした「つみたてNISA」は、金融庁によると2022年3月末現在、口座数が約587万口座となっており、そのうち30代から40代の口座数が約54％と半分以上を占めています。つみたてNISAは、利益に対して非課税で投資ができる枠が年間40万円、非課税投資可能期間が20年と長期間を有利に運用できるため、20代の方にもオススメの優遇制度であり、2023年1月からは新成年となる18歳の方も利用できるようになります。積立投資は一度仕組み化すると、意識せずに継続できてしまいます。経済状況やライフステージ、価値観が変化していくなか、積立投資はそのままほったらかしにしておいてよいのでしょうか？今回は、つみたてNISAで購入できるETF（上場投資信託）を含む投資信託について、組入銘柄を見直すべき人の特徴などについて解説します。
ビジネス野原 亮
7兆円の価値が一週間で失われる歴史的事件。CEOは国際指名手配…暗号資産プロジェクト、テラ崩壊の理由とは？
規制の動きは長期的にはメリットも
今年5月に暗号資産市場では7兆円規模の価値が一瞬にして失われる事件が起こりました。その引き金となった暗号資産プロジェクト、テラ（Terra）について、各国当局が捜査を進めるなかでCEOら中心人物の行方がわからなくなっていましたが、ついに国際刑事警察機構（ICPO）が国際指名手配書を発行しました。テラの本拠であった韓国では彼らに対し逮捕状も出ています。テラは独自の暗号資産ルナ（LUNA）と、それによって米ドルとの価値の連動を目指すステーブルコイン、テラUSD（UST）を発行し、合わせて高利回りのレンディングサービス（保有している仮想通貨を取引所に貸し出し、利子を得られるサービス）を提供することで人気を集めていました。ところが、今年に入ってから金融市場全体が金融引き締めによって下げに転じるなか、LUNAの暴落とともにUSTの仕組みが崩壊してしまいました。テラ崩壊の事件が起きてから各国ではステーブルコインに関する議論が盛んに行われています。今回はテラ崩壊の理由を振り返りながらステーブルコインの基本についてお伝えし、各国議論を踏まえてステーブルコインの今後の見通しについても考えていきます。
ビジネス松嶋 真倫（まつしま まさみち）
為替介入の効果と生活への影響とは？日本がトリプル安となった英国と異なる点
強固な日本の財政状況
急速に円安が加速したことで、輸入物価であるエネルギーや食糧価格が上昇し、私たちの生活に影響を及ぼしています。そこで、政府・日銀は24年ぶりの為替介入を2.8兆円規模で実施しました。9月22日(木)に1ドル＝146円手前まで円安が進みましたが、伝家の宝刀である為替介入を実施後は140円台まで、およそ5円の円高と円安に僅かながらブレーキをかけたようです。しかし、数日後には144円台で推移していることから、年後半も円安基調に変わりはなさそうです。また、為替介入の原資となる外貨準備は185兆円程度ですが、当然、その全てをすぐに使えるわけではないため、機動的に買える枠は17～20兆円程度と推測されており、為替介入の効果は限定的だとも言われています。円安基調に変化はないことから、物価上昇率は３％を越えてくることが予想されます。まだまだ私たちの家計に値上げの打撃が続きそうですが、為替介入の効果＝ゼロではないと考えます。
ビジネス馬渕 磨理子
株価が10倍を超えるものも。アベノミクス後の10年間で株価が最も上がった銘柄、下がった銘柄の特徴とは？
業績と株価の強い関係性
9月27日に安倍晋三元総理の国葬が行われました。第二次安倍政権が誕生したのは2012年12月で、デフレ脱却を目的としたアベノミクスと呼ばれた経済政策が行われてから今年はちょうど10年の節目となります。アベノミクスは、1.大胆な金融緩和 2.機動的な財政政策 3.民間投資を喚起する成長戦略 の3本の矢からなっていました。安倍元総理が退陣されてから菅政権、現在の岸田政権までアベノミクス路線は踏襲されており、その影響は現在も大きく残っています。本稿ではアベノミクス前と現在とを比較して10年間の日本経済や株式市場の変化についてご紹介します。
ビジネス益嶋 裕
10月から変わる日経平均株価、日本電産など新たに採用される銘柄が相場に与える影響
採用銘柄の見直しで「売り需要」が発生する理由
「今日の日経平均はどうだった？」投資家にとって、毎日チェックする日本を代表する株式指数の一つでしょう。ただ、何となく概要は知っていても、詳しく理解していないという方も多いのではないでしょうか。日経平均株価とは、「日本経済新聞社が、東京証券取引所プライムに上場する約2,000銘柄のうちから、市場流動性の高い225銘柄を選定し、その株価をもとに算出する指数」のことです。日経平均は株価が高い銘柄の影響を受けやすいという特徴があります。そうした事を踏まえ、日経新聞社は、2022年7月に日経平均株価の算出要領および構成銘柄選定基準の改定を発表しました。この改訂は今月、2022年10月の定期見直しから適用される為、今回は改定される部分をお伝えしたいと思います。
ビジネス利回り10％超えも！年300以上株主優待を取得するペリカンが10月に絶対に取得したい銘柄3選
数が少ない中に光る銘柄あり
株主優待制度は日本独特の制度ということで、外国人投資家や機関投資家の批判もあるものの、個人株主が多い企業は廃止するどころか拡充する企業も少なくありません。10月に権利日を迎える株主優待は、4月に次いで1年で2番目に実施企業数が少ない月ですが、その中でもキラリと光る、年300以上の株主優待を取得する筆者おすすめの株主優待を紹介します。
ビジネスペリカン
日本は50年ぶりのスタグフレーションに突入するのか−−個人ができる対策は？
「悪いインフレ」の背景
連日ニュースで物価上昇を意味するインフレや、景気後退を意味するリセッションとともに、「スタグフレーション」という言葉もお茶の間に浸透してきたように見えます。スタグフレーション（Stagflation）とは、ざっくりいうと「悪いインフレ」のことで、不況を意味するスタグネーション（Stagnation）とインフレーション（Inflation）の合成語。景気が悪いのに物価は上昇する現象を指します。
ビジネス米国株が急落するなか、日本株が続伸しているのはなぜか。アメリカと日本の明暗が分かれた要因とは？
本格的なインフレとは程遠い日本
月半ばには3万4000ドルを超える水準まで戻ったNYダウ平均ですが、その後、急落して先週末には3万ドルの節目を割り込み年初来安値を更新しました。ジャクソンホール会議でのパウエル議長のタカ派姿勢や、予想を上回る米国消費者物価の上昇、FOMC（連邦公開市場委員会）で示されたFF（フェデラル・ファンド）金利の将来予想など、市場はサプライズに次ぐサプライズで、波乱の展開になってきたように見えます。しかし、これは市場に「ショック」が走って、リスクオフになっているわけではありません。ジャクソンホールも、CPI（消費者物価指数）も、FOMCも、たしかにいずれもサプライジングな内容で、その意味では衝撃的でしたが、市場はそれに反応しているわけではないと思います。米国株は下がるべくして下がっているだけです。いわば、淡々と売られているのです。そこにはショックも不安の反映もありません。その証拠に市場の不安を示すVIX指数は未だ30に達していません（ようやくその手前まで上がってきましたが）。
ビジネス広木 隆
24年ぶりの為替介入、前回との共通点と相違点は？円安は業績にどう影響するのか
6割の企業がマイナスと回答
2022年9月22日(木)、24年ぶりに円買い介入が行われました。同日開催された日銀の金融政策決定会合で大規模な金融緩和維持を決定した事や、前日開催された米国のFOMCで0.75%の利上げが発表されていた事により、日米金利差が更に拡大してしまう懸念から、一時145.90円まで円安が進みました。円買い介入は、黒田日銀総裁の会見が終了した後の17時過ぎにロンドン市場で行われ、意表をついた介入だった為、145円台から一気に一時140円台前半まで円高が進みました。
ビジネス140円での米ドル売り後にさらなる円高−−早過ぎた利確の失敗を回避できた3つの理由
「感覚トレード」から抜け出すための知識
為替相場は相変わらず、激しい値動きが続いています。米ドル／円相場は、9月に入ると一気に140円の大台を超えると、そのまま145円に近付くまで一段高となりました。こうした中で、こんな話を聞きました。「140円を超えたところで米ドル買いのポジションを決裁したんです。利益は出たのですが、その後さらに米ドル高になったから、米ドルを売るのが早過ぎたと反省しています」要するに、もっと大きな利益を上げられたはずなのに、「儲けそこなった」ということで、損をしたわけではないので、「うらやましい不満」と言っても良いかもしれません。それにしても、このように大幅な米ドル高・円安が続くと、「さすがにもう終わりも近いだろう」と考えるのも人情でしょう。ただ、そんな「感覚トレード」は、実は回避できた可能性があることについて今回は説明したいと思います。
ビジネス24年ぶり145円台のドル高円安、為替変動が好機となるFX取引のリスクと注意点
円安はこのまま進行していくのか？
記録的な円安が止まりません。9月7日(水)には1ドル=144円台を記録。1998年8月以来24年ぶりの円安水準を再び更新しました。そして9月22日(木)にFOMCの結果を受け、ドル円は145円という24年ぶりの水準をさらに超え146円に迫る勢いでしたが、夕方ごろに円買い介入が1998年6月17日(水)以来、約24年3カ月ぶりに行われて、一気に5円ほど下落する場面もありました。値動きが激しい＝ボラティリティが高い状況が続いていますね。
ビジネス米利上げがなぜ今行われているのか、運用キャリア30年超えのファンドマネジャーがその背景を解説
金利を見れば投資はうまくいく（3）
投資家にとって注視しなければいけない米国金利ですが、なぜ今、利上げが行われているのでしょうか？そこで、運用キャリアが30年を超えるファンドマネジャー・堀井正孝 氏の著書『改訂版 金利を見れば投資はうまくいく』（クロスメディア・パブリッシング）より、一部を抜粋・編集して米国の利上げについて解説します。
ビジネスMONEY PLUS編集部
