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「歴史的円安」の局面、資産形成はこれからどのように行動すべき？
イベントレポート
2022年11月19〜20日、“みんなで学んで、一生役立つ。”をテーマにしたオンラインイベント「お金のEXPO2022 オンライン」が開催されました。19日に行われた『「歴史的円安」の局面、資産形成はこれからどのように行動すべき？』では、マネックス証券チーフ・FXコンサルタントの吉田恒氏による、円安局面での外貨投資についての収録講演が放映されました。本記事では、内容を一部抜粋・編集して紹介します。
ビジネスMONEY PLUS編集部
安売りや割引がマイナスになることも−−値引き前に考えるべき「最低受容価格」とは
「価格上昇」時代のマーケティング（2）
ある商品について、人によって感じる価値が違うなか、適正価格はどのように考えるべきなのでしょうか？そこで、経営コンサルタント・小阪裕司（ @kosakayuji2010 ）氏の著書『「価格上昇」時代のマーケティング なぜ、あの会社は値上げをしても売れ続けるのか』（ PHP研究所）より、一部を抜粋・編集して「値付け」の作法について解説します。
ビジネス少子化「危機的な状況」の日本、海外との対策の違いとは？
出生率の低下は約30年前から問題視されていた
「こども予算」の倍増に向けて、自民党の少子化対策調査会は想定を上回るペースで進む少子化への対応が急務だとして12月6日(火)、政府への提言をまとめました。また、政府は出産時の保険給付として子ども１人につき42万円が支払われる出産育児一時金について、2023年度から約50万円に引き上げる方向と発表しました。2021年度平均出産費用は約47万円で、一時金の額を上回っています。出産をする人はその差額を自ら支払っている状況です。帝王切開や無痛分娩での出産の場合はさらに高額となります。
ビジネスたけぞう
売れない原因は「お客さんが価格にシビア」だからではない
「価格上昇」時代のマーケティング（1）
急激に物価が上がるなか、ビジネスにおいて「値上げ」は大きなテーマのひとつになっています。そこで、経営コンサルタント・小阪裕司（ @kosakayuji2010 ）氏の著書『「価格上昇」時代のマーケティング なぜ、あの会社は値上げをしても売れ続けるのか』（ PHP研究所）より、一部を抜粋・編集して値上げで越えるべきハードルについて解説します。
ビジネスクリスマスに年末年始、干支も−−覚えておきたいマーケットで起こりうる経験則「アノマリー」とは
「ジブリの呪い」は本当なのか？
アメリカの作家マーク・トウェインは「歴史は繰り返さないが韻を踏む」といい、イギリスの政治家で軍人でもあったチャーチルは「過去を遠くまで振り返ることができるほど、未来を遠くまで見通せる」といったそうです。将来を予測したり過去を振り返ったりすることで、誰でも資産を増やせるのなら楽ですが、現実はなかなかうまくいかないものですよね。今回は意外と身近な、投資にまつわるさまざまな「アノマリー」について解説します。
ビジネス野原 亮
配当＋株主優待でQUOカードがもらえる12月の権利確定銘柄6選
1年の中で権利確定する銘柄が3番目に多い月
年末が近づいてきて「NISAなどの投資枠を使い切らねば……！」という方もいるのではないでしょうか？ 今回は12月が権利確定月で、配当も優待ももらえる銘柄を紹介します。
ビジネス三井 智映子
50代事務職や20代教師がIT産業に転身−−政府が成長戦略として投資する「リスキリング」とは？
年収アップを実現したケースも
政府が今後5年で1兆円を投じる方針を打ち出し注目を集めている「リスキリング」。そもそも、リスキリングとは「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること」（出展：リクルートワークス研究所「世界が急ぐリスキリング、日本はどう追うべきか」2021年1月）だと言います。リスキリングでは、業務外に時間をかけてスキルアップに取り組むなど学習環境を用意する以外にも、派遣を最初のステップとして異業種・異職種の仕事にチャレンジするのも選択肢の一つです。技術者派遣をおこなうスタッフサービス・エンジニアリングを利用し、未経験から成長産業のITエンジニアへ転身した実例を交えて紹介します。
ビジネス山口 日香里
投資信託の繰上償還は正しいのか
金融コラム（１）
多くの投資信託は「償還」のための期間が定められています。1980年代後半のバブル経済ピーク時には、大半の投資信託が「単位型」といって、信託期間中の追加設定が認められていないタイプでした。つまり一度、運用がスタートすると、同一の投資信託を買うことが、原則として認められていなかったのです。そして、単位型全盛だった時期の信託期間は最長5年で、そのうち当初2年間を「クローズド期間」としたものでした。クローズド期間というのは、ファンドの運用がスタートした段階で多額の解約が生じると、安定したポートフォリオを構築できなくなるリスクがあるため、中途解約を禁止する期間のことを指しています。クローズド期間によって2年程度、資金が動かせなくなるため、投資信託を購入したがらない投資家も大勢いました。
ビジネス鈴木雅光
値上げを余儀無くされている電力会社、電気料金の値上げ以外にも考えられるシナリオ
決算は軒並み赤字に転落
オール電化にお住まいの方には耳の痛い話ですが、12月1日(木)からまた電気代が値上がりとなりました。かれこれ10数年前に政府主導で推し進めたオール電化政策が、東日本大震災によって明らかに間違えであった事が明るみ出ています。2022年に入り、ロシアのウクライナ侵攻や円安進行による原材料価格高騰から、電力会社の決算は軒並み赤字に転落し、値上げを余儀無くされている状況です。さらに来年、2023年4月からはこれまで以上の値上げが行われます。
ビジネス行列が出来るお菓子「グミッツェル」がもらえる株主優待も！年300以上株主優待を取得するペリカンが12月に絶対に取得したい銘柄3選
選定基準は配当金と株主優待内容のバランス
いよいよ2022年も終わりが見えてきました。師走は1年の中で3番目に権利確定する銘柄が多い月です。2022年はロシアによるウクライナ侵攻、インフレ、円安などと金融市場を取り巻く環境は決して順風とは言えませんが、そんな中でも高配当のうえ、株主優待もあるキラリと光る12月の3銘柄を紹介させていただきます。
ビジネスペリカン
歴史的円安は151円で終わったのか−−トレンド転換を見極めるコツとは？
過去のトレンドから客観的に判断する方法
10月に1990年以来約32年ぶりに1米ドル=151円まで米ドル高・円安となりましたが、11月以降は一時140円を大きく割り込むほど米ドル安・円高に戻しました。歴史的円安は、あの151円で終わったのでしょうか？為替相場の継続的な動きを「トレンド」と呼びますが、円安から円高へのトレンド転換も、後から振り返ったら「あの時が転換点だった」といった具合に、基本的には事後的にしか分かりません。ただそんな転換点の見極めは、なるべく早い方がよいでしょう。そこで、今回はトレンド転換の見極め方について考えて見たいと思います。
ビジネス吉田 恒
投資信託「eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）」の純資産総額が1. 5兆円を突破−−人気の背景は？
S＆P500への投資の特徴4つ
2018年7月3日(火)に設定された投資信託「eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）」の純資産総額（残高）が、初めて１兆5,000億円を突破したと報じられました。2022年2月10日(木)に残高１兆円を突破し、9月8日(木)に残高が１兆5,131億円を突破しています。マーケットがウクライナ侵攻やインフレなどの影響をうけるなかでも資金流入が極めて堅調であったといえ、残高もしっかり増えている状況です。今回はeMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）の詳細と人気の背景、またS＆P500へ投資することの特徴についてお伝えします。
ビジネス費用、取引先、社員への通知…「倒産日」を決めるために考慮すべきこと
会社のたたみ方（3）
法人が消滅し、すべての債権・債務が整理され、社員は解雇。取引先や関係者との関係もリセットされ、経営者個人が一般の人に戻る「倒産日」は、どんなことを考えて決めるべきなのでしょうか？そこで、弁護士の福西信文 氏の著書『「事業をやり直したい」と思ったときの会社のたたみ方』（合同フォレスト）より、一部を抜粋・編集して会社が倒産する日の決め方について解説します。
ビジネス利用しないのは大損！つみたてNISAで得する投資法をお金のプロが伝授
クレカ払いは手間も省けて◎
つみたてNISAは投資の利益にかかる税金をゼロにできるお得な制度。しかも一度積立投資の設定をすれば、あとは自動的に投資を進められます。今回は、このつみたてNISAをさらにお得にするには？ということで、資産形成に役立つ「得する投資法」を紹介します。
ビジネス高山一惠
自己破産した後にできなくなることとは？法人破産と個人破産のつながりを弁護士が解説
会社のたたみ方（2）
法人破産と関係が深い経営者個人の破産＝自己破産について、誤解されているケースも多いようです。そこで、弁護士の福西信文 氏の著書『「事業をやり直したい」と思ったときの会社のたたみ方』（合同フォレスト）より、一部を抜粋・編集して法人破産と個人破産のつながりについて解説します。
ビジネス企業の倒産傾向、増加しているのはコロナだけが原因ではない？
会社のたたみ方（1）
創業後10年生存できる企業は全体の1割程度しかないといったデータがあるほど、生き残っていくことは難しいことです。経営が悪化した時、会社の倒産やその可能性を、どのように捉えればよいのでしょうか？弁護士の福西信文 氏の著書『「事業をやり直したい」と思ったときの会社のたたみ方』（合同フォレスト）より、一部を抜粋・編集して「会社のたたみ方」の全体像について解説します。
ビジネス「先延ばしグセが直らない人」は何が問題なのか
そのタスク、大きすぎませんか？
苦手な仕事や難易度の高い仕事はどうしても後回しになりがちです。そんな「先延ばしグセ」を克服するための効果的な方法を、あらゆるノート術・メモ術を実践し、『仕事と勉強にすぐに役立つ「ノート術大全」』の著書もある安田修さんに聞きました。
ビジネス日本実業出版社
2023年の大改正「インボイス制度」を知るためには消費税の仕組みを知るべし
インボイス次第で有利不利が変わることがある
2023年10月からスタートする「インボイス制度」。その制度の中身は難解で、制度スタートまで約1年弱の期間があるものの、広く理解されているとは言い難い状況です。インボイス制度によりフリーランスで働く方の中には、自身の収入が下がる可能性もあり、また企業の経理担当にとっては業務のためにも、その知識は必要となります。本記事では、「インボイス制度」とは何か、そしてインボイスの経理処理が難しいと考える方に向けて「簡易課税制度」をご紹介します。※本記事は『会話でスッキリ 電帳法とインボイス制度のきほん』(小島 孝子著)より一部を抜粋・編集したものです。
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