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“黄砂”は株式相場の“視界”にも影響？観測日の株価を調べてみた
3～5月は黄砂シーズン
黄砂の季節がやってきました。３月15日には中国で大規模な黄砂が発生し、中国中央気象台は、“ここ10年で最も強烈で範囲も広い黄砂”と発表しました。早速、航空便が欠航するなど、北京では交通機関への影響も見られました。黄砂とは、中国の砂漠などで強い風で巻き上げられた砂が、偏西風にのって飛んでくるものです。今回は中国内陸部にあるゴビ砂漠で強風が吹いたため、大量の砂が巻き上がったことが原因のようです。黄砂は日本まで飛来し、洗濯物が汚れたり、視界が悪くなるなど、私たちの身近な生活にも影響を及ぼします。そして、意外に思うかもしれませんが、我が国の“株価”の行方も左右するようです。今回は黄砂と株価との関係を紹介します。
ビジネス吉野貴晶
各国の思惑が交錯する“炭素国境調整措置”って何？世界の気候変動対策最前線
4月に控える首脳気候サミットに注目
炭素国境調整措置(Carbon Border Adjustment Mechanism, 以下CBAM)とは、気候変動対策が不十分な国からの輸入品に対し、生産過程で排出された炭素の量に応じて、自国と同等の排出負担を課す措置のことです。また、自国企業が気候変動対策の不十分な国へ輸出する際に、輸出品の生産過程で負担した炭素コスト分を還付する場合もあります。この措置を導入することによって、厳しい排出負担による自国企業の国際競争力の低下や、また企業が自国よりも排出規制の緩やかな国へ生産拠点を移すことで結果的に世界全体の炭素排出量が減少しない「炭素リーケージ」の発生を防ぐことができるとされています。このように気候変動対策における有力な政策ツールとして期待されるCBAMですが、同措置の導入は事実上の関税強化ともみなすことができるため、各国のCBAMを巡る議論に注目が集まりつつあります。
ビジネスアセットマネジメントOne 執筆班
日銀のETF購入、方針変更でも株価への影響は限定的と明言できる理由
株価に影響を与えるのはファンダメンタルズ
先週金曜日、日本銀行は金融政策決定会合で上場投資信託（ETF）購入に関する方針の変更を発表しました。買い入れ額について年間約12兆円の上限を感染症収束後も継続するとしましたが、約6兆円の原則については削除しました。これについては事前の観測通りでサプライズはなかったものの、市場を動揺させたのは「今後、指数の構成銘柄が最も多いTOPIXに連動するもののみ買い入れることとする」としたことでした。つまり日経平均株価に連動するタイプのETFはもう買わないと発表したのです。これを受けてTOPIXは上昇し、反対に日経平均株価の寄与度の高い銘柄に売りが大きく膨らみ、ファーストリテイリングは急落、もちろん日経平均も大幅安となりました。週明けの月曜日も日経平均は大幅続落。その後も軟調な展開が続いています。
ビジネスマネックス証券 執筆班
「つみたてNISAの基本」 運用商品はどう選べばいいの？投資信託の決め方
第2回つみたてNISAを徹底解説
つみたてNISAの口座を開いたのは良いのですが、そこから先、恐らく皆さんが迷われるのは「どの投資信託で積み立てればいいの？」ということだと思います。つみたてNISAで投資できる投資信託はたくさんありますが、毎月積み立てられる金額には上限があります。今回は、初めてつみたてNISAで資産形成をする人が、どういう観点で投資信託を選べばよいのかについて解説してみました。
ビジネス鈴木雅光
投資のキホン！ファンダメンタルズ分析とテクニカル分析 どちらを重視すべき？
バフェットはどっち派？
株式投資を始めるときに、何を見て株を買えばいいのかというのは誰もがぶつかる課題です。その際、企業の業績面などを分析して投資をする場合と、株価の動きを見て取引に参加する場合があります。前者の分析を「ファンダメンタルズ分析」と言い、後者を「テクニカル分析」と言います。どちらの分析を使うのかが良いのでしょうか。
ビジネス清水洋介
急速なプラスチック規制の背景にある日本の産業廃棄物処理ビジネスの問題点
「高度循環型社会」に向けたビジネスチャンス
昨年の7月からコンビニなどのレジ袋が有料になりました。また今年3月9日には「プラスチック資源循環促進法案」が閣議決定され、2022年度の施行を目指すことになりました。同法案の目的は、使い捨てプラスチック製品（ストロー、スプーン等）を削減するため、飲食店や小売店などに有料化や代替素材への切り替えを求め、新たにリサイクルしやすい製品設計を進めていくことにあります。このような流れの背景には、ごみ処理を取り巻く環境の変化があるからです。
ビジネスいちよし経済研究所 執筆班
4月以降にドル円は110円超へ！米ドルの上昇余地はまだあると見る理由
米長期金利の上昇は常に円売りドル買い材料ではない
3月に入り、円安ドル高が加速し、一時109円台を示現しました。ドルの上昇はすでにクライマックスを迎えているのか、それともさらなる上値余地があるのか、市場の見方が分かれている印象です。そこで、主な論点である雇用や物価を含む米国経済と、FRB（連邦準備理事会）の金融政策および米長期金利の動向を見定めながら、今後のドル円相場を展望したいと思います。
ビジネス大和証券 執筆班
会社員のまま副業するのが最強！本業と副業のパラレルワークのすすめ
収入UP＋社会保険料そのまま＋経費が使える＋青色控除のコンボ
増税と社会保険料の増加で、私達の手取り収入や可処分所得はどんどん少なくなっています。支出をおさえるのにも限界があり、資産形成するにはどうしても収入を増やす必要ある人もいるのではないでしょうか。今回は、働く会社員がいかに収入を増やすのか？をテーマに、副業について書いていきたいと思います。
ビジネス秋山芳生
米金利上昇時は日本株が優位!?まだまだ株高トレンドは崩れないと見る理由
TOPIXは30年ぶりに2000ポイント台回復
注目度の高かった日米の金融政策決定会合を通過し、今後内外で株高気運が高まると見ています。先月には米金利上昇を嫌気して一時波乱展開を示しましたが、米連邦準備理事会（FRB）が経済見通しを上方修正しつつも、利上げには慎重姿勢を維持したことでリスク選好姿勢が再度強まる格好にあります。すでに3月半ばには米ダウ工業株30種平均は史上最高値を更新、景気敏感的な性格が強い東証株価指数（TOPIX）は日経平均に先駆けて昨年来高値を突破し、FOMC直後には約30年ぶりに2,000ポイント台を回復しました。2月高値以降の調整が厳しかったハイテク株にも売り一巡感が台頭しており、金利上昇と株高が並存するいわゆる業績相場の気配を強めつつあるようにも思われます。決算期末対応などの処分売りなど、需給悪要因も峠を越した公算が強く、例年パターンに沿った「彼岸底」のタイミングから、しっかりとした春相場がスタートした可能性を感じさせます。
ビジネス岩井コスモ証券 執筆班
銀行で投資を勧められたら？銀行員が叩きこまれるセールストーク、4つのテクニック
手の内を知り、自分の頭で考えよう
「あのおじいさんは、孫に定期預金で残したいと言っていたから、勧誘して外貨建て個人年金にさせたよ」「ウチの銀行で手数料が一番高い商品じゃないですか、さすがですね」これは、私が勤務する銀行の食堂で聞いた実際の会話です。多くの銀行員は残念ながら、顧客のことより、金融商品のセールスノルマ達成を第一に考えて提案しています。銀行員のセールストークの中身を少しだけ明かしてみたいと思います。もし、銀行員からしつこく勧誘をされたら、正しい判断をする参考にしてみてください。
ビジネス加藤隆二
前年比が2ケタ下落から3ケタ超上昇!?経済指標が示す2020年の異常度
データ解釈は総合的な判断が必要に
主要な物価指数がは前年同月比でマイナスが続いています。直近の数字を確認すると、1月分全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）の前年同月比は▲0.6％で、6カ月連続マイナスです。スーパーの価格動向を表している日経ナウキャスト日次物価指数によると、3月10日のT指数（POSデータを活用した物価指数）は前年比（7日平均）▲0.26％でした。また、T指数を月次でみると、12月分＋0.33％、1月分＋0.16％、2月分＋0.12％と上昇率が鈍化してきました。スーパーでは消費需要を喚起しようと値引きをする動きがあるという報道もみられました。この先の物価動向を考える上で「前年比」は欠かせませんが、今年は注意が必要です。どういうことか、具体的な統計数値を用いて検証します。
ビジネス宅森昭吉
騰落率2000%超えの銘柄も、コロナショックから1年 激動の株価値動きを振り返る
今後は金融相場から業績相場への移行がカギ
世界のマーケットが揺らいだコロナショックから1年。ワクチン接種等、新型コロナウイルスへの対策は進んでいるものの、経済活動の全面的な再開には至っていません。一方で、株式市場では各国の中央銀行による大規模な金融緩和によりコロナ前より高い水準で株価指数は推移しています。この1年間の日本の株式市場の値動きを振り返ってみましょう。
ビジネススマートプラス 執筆班
コロナ後の開放感に照準、投資が加速するマカオ カジノ産業の今
ワクチン普及がカギ
最近、マカオのカジノ収入が回復基調をたどり始めています。マカオは新型コロナウイルスの感染拡大で、世界中から観光客が「消える」という大打撃を受け、カジノ収入は2020年2月以降激減しました。しかし現在は、中国本土では新型コロナの感染抑制が功を奏し、夏以降はマカオへの渡航規制を段階的に緩和しています。今回は、コロナ後を見据えて動き出したマカオのカジノ産業について解説します。
ビジネス藍澤証券 執筆班
水素が数ある脱炭素エネルギーの中でも注目される理由
日本は水素先進国になれるのか
バイデン政権や菅政権の誕生などを契機に、世界的に環境への意識が高まっています。これまでも欧州を中心に気候変動などへの意識は高くなっていましたが、コロナ禍からの経済立て直しも相まって、脱炭素の動きが加速している印象です。そして、クリーンエネルギー関連産業が拡大するなか、菅政権が2020年12月にグリーン成長戦略をまとめ、2050年のカーボンニュートラル実現を打ち出したことで、水素が今、注目を集めています。
ビジネス“投資の神様”バフェットは今、何を買っているのか？
バークシャー昨年末の保有ポートフォリオ公開
投資の神様「ウォーレン・バフェット」の名前を聞いたことがある方は多いでしょう。バフェット氏は1930年生まれで御年90歳にして現役バリバリの投資家であり、バークシャー・ハサウェイという超巨大上場企業の経営者でもあります。筆者は5年ほど前にバークシャーの株主総会に参加した際に、たまたま目の前をバフェット氏が歩いているのを目撃する幸運に恵まれました。その際、あまりの歩くスピードの速さに追いかけられなかったことを覚えています。そんなバフェット氏が世界中で尊敬を集めているのにはたくさんの理由があります。例えば彼は社会貢献に非常に積極的なことで知られており、彼はその資産のほとんどを慈善団体に寄付することを表明しています。また、経済危機やマーケットが暴落した際などに投資家を勇気付けるウィットに富んだコメントを発信することもよくあります。しかし、なんといっても彼が尊敬される1番の理由は、凄まじい投資成績を長期的にあげ続けていることです。そのバフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイが今どんな銘柄に投資しているか興味がありませんか？バークシャーは2月半ばに、昨年12月末時点の米国株への保有ポートフォ
ビジネス日経平均3万円突破 バブル崩壊が恐いから投資を始められない、という人に伝えたいこと
冷静に考える習慣を身に付けよう
2月15日、日経平均株価が1990年8月以来となる3万円の大台を回復しました。株式市場だけでなく、ビットコインが初めて5万ドルを超えるなどもあり、投資界隈は浮ついた雰囲気も出ています。その一方で、身の回りではコロナの影響で飲食店が潰れたり、職を失う人がいたりと、どうも相反する景色が広がっています。この違和感からバブル崩壊に警鐘を鳴らす記事も多く目にします。その結果、投資に興味を持ったものの、バブル崩壊に巻き込まれたくない、始められないとの声も聞きます。このような経済状況では、どのようなスタンスで投資に臨めばいいのでしょうか？
ビジネス森永康平
FIRE（経済的自立早期リタイア）術を目指すために、まずやるべきことは投資ではない
大ヒット書籍から学ぶ
前回は、「FIRE 最強の早期リタイア術 最速でお金から自由になれる究極メソッド」（クリスティー・シェン著）における大事なポイントを解説いたしました。全ての人に経済的独立早期リタイアを実現できる可能性があっても、決して簡単な話ではありません。経済的な独立、もしくは早期リタイアを実現させることだけが大事ではなく、そこに至るまでの方法論や考え方にこそ、学ぶべき重要なポイントがあります。今回はそのいくつかのポイントを、私たちの実生活でどのように活かすべきなのか、解説したいと思います。
ビジネス小林虹彦
なぜ、儲からない? ヤバい会社に共通する5つの傾向
経営改善の基本は｢入るを量りて出ずるを制す｣ことから
市場がめまぐるしく変化するなか、ビジネスモデルを見直したり、商品やサービスのテコ入れをして売上を伸ばしているのに、いくら売っても｢儲け｣が出ない会社があります。いったい、なぜなのでしょう? 公認会計士・税理士の梅田泰宏氏は｢厳しいときこそ、正しいコスト(原価)意識を持つことが大切｣と説きます。どうやら、経営の原点に立ち返る必要がありそうです。※本稿は『知らないとヤバい｢原価｣と｢黒字｣の法』をもとに一部抜粋・再編集しています。
ビジネス日本実業出版社
