ビジネス
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「暗号資産はハッキングのリスクが…」という人に知ってほしい、最新の暗号資産ハッキング対策
ポリネットワークとリキッドの事例を解説
暗号資産（仮想通貨）について調べていると「ハッキングにより〇〇億円が流出！」なんてびっくりなニュースを見かけます。実際に2018年には国内の暗号資産取引所が相次いでハッキング被害に遭いました。私たちの日常では考えられないほどの大金がほんの一瞬でインターネットの闇に消えていったわけです。なかなか暗号資産投資に踏み切れない人のなかには、当時のイメージをそのままに暗号資産は危ないと考えている人も多いかと思います。ハッキング事件をきっかけに暗号資産投資をやめてしまった人もいることでしょう。確かに今でも暗号資産のハッキング事件は毎年のように起きています。つい最近も、暗号資産がハッキングによって奪われる事件が発生しました。ところが、攻撃を受けた先の顧客資産のほとんどが犯人の手にわたることなく守られました。なぜ被害を防ぐことができたのでしょうか。今回は8月に起きたポリネットワークとリキッド、2つのサービスに対するハッキング事件をもとに、現在の暗号資産ハッキング対策について解説します。
ビジネス松嶋 真倫（まつしま まさみち）
「楽天経済圏」と「PayPay経済圏」サービスを徹底比較！自分にあったものはどっち？
楽天経済圏 VS PayPay経済圏【第3回】
「楽天経済圏」と「PayPay経済圏」のポイントアップについて解説してきました。第1回 「楽天経済圏」とは？“最新版”ポイントを増やすコツ第2回 「PayPay経済圏」を徹底解説！ポイントを倍増させるには？今回は、それぞれの経済圏の主力サービスも比較することでそれぞれの経済圏の魅力を考えていきます。
ビジネス秋山芳生
日本は165か国中何位？世界の2021年SDGs通信簿が公開、16項目の進捗度も
日本の及第点は16項目のうち3項目のみ
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は8月9日、産業革命前と比べた世界の気温上昇が2021～2040年に1.5度に達するとの予測を公表しました。2018年の報告書で想定した2030～2052年より10年ほど早まりました。IPCCは人間活動の温暖化への影響は「疑う余地がない」と断定。産業革命前は半世紀に1回だった極端な猛暑は、1.5度の気温上昇で9倍、2度で14倍に増えると予測しています。強烈な熱帯低気圧の発生率は1.5度の上昇で1.5倍、農業に被害を及ぼす干ばつの発生率は2倍に拡大する予想です。気候変動リスクをきちんと受け止め、対策を急ぐ必要性が高まっています。10月末からの第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）の議論への注目度が増しています。
ビジネス大和証券 執筆班
日本株の転機は近い？過去の値動きパターンから反転時期を読む
9月に向け重要日柄が集中
新型コロナウイルス感染の拡大に歯止めが掛からないなか、トヨタの9月大幅減産の方針が伝わるなど、頼みの企業業績にも不透明感が浮上しています。海外でもコロナ禍からの経済正常化で先行した欧米や中国などで景気スローダウン懸念が意識される場面が増え、「世界の景気敏感株」とされる日本株への逆風も止みません。一方で、好調な企業業績を背景とした割安感は一段と際立つ状況にあり、日経平均ベースの予想PER（株価収益率）は12倍台、PBR（純資産倍率）も1.1倍台とかなりの悪材料を先行して織り込んだとも見られる水準に低下しています。きっかけ次第で大幅な水準訂正になる可能性も小さくないと考えます。今後9月に向けては、そうした転換を促すかもしれないいくつかの重要日柄が集中します。日経平均株価3万円超えの2月高値から約半年を経過し、株式需給の面でも信用期日絡みのポジション整理が一巡しつつあります。9月後半には自民党総裁選が行われる見通しで、その後の総選挙を見据えた経済対策への期待も高まりやすい時期に当たります。
ビジネス岩井コスモ証券 執筆班
資産運用にありがちな誤解「パッシブ運用はアクティブ運用よりも有利？」果たして実際は…
個人は優れた運用者を選べるか
パッシブ運用とアクティブ運用のどちらがより高いリターンを期待できるのでしょうか。現状、パッシブ運用の方が有利という声も多く、投資信託会社はローコストなパッシブ運用のファンドを次々に立ち上げていますが、果たして実際にはどうなのでしょうか。
ビジネス鈴木雅光
経産省と東証が約500社から選ぶ「DX銘柄2021」 グランプリ2社のDX施策はどこがスゴい？
DX施策をがっつり進められた理由
経済産業省と東京証券取引所が2021年6月、デジタル技術を活用して業務や経営を変革し、企業成長につなげている上場企業28社を、「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」として選定しました。選定企業のうち、日立製作所（東京都千代田区）と、不動産テック企業のSREホールディングス（同港区）がグランプリに選ばれました。
ビジネスボクシルマガジン
中国は世界経済をけん引できなくなる？原因となる3つの変調を読み解く
7月の主要経済統計はいずれも市場予想から下振れ
新型コロナウイルスの感染再拡大と行動制限強化、製造業活動の減速など、足元では中国経済の変調が浮き彫りになっています。こうした変調の要因を紐解き、中国景気の先行きを考えます。
ビジネスアセットマネジメントOne 執筆班
相場のチャンスは“人間の過ち”にあり
先週の日経平均が“ミスプライス”だったワケ
プロ野球の日本ハムで同僚に暴力をふるったとして、全試合出場停止処分を受けていた中田翔選手が巨人に無償トレードされました。批判覚悟で獲得に動いた背景を巨人の大塚淳弘副代表は「過ちを犯さない完璧な人間はいない。（中略）野球を辞める覚悟もあるということで、原監督と話して、一人の選手を救わないといけないという話になった」と説明しました。過ちを犯さない完璧な人間はいません。人間は間違えます。相場もまた人が作るものですから間違えます。
ビジネスマネックス証券 執筆班
環境対応で注目の「サーミスタ」って何？幅広い用途で需要拡大、市場動向を解説
温度を測るニーズが増えている
サーミスタという部品を知っていますか？サーミスタは、温度変化に対して電気抵抗の変化の大きい抵抗体（半導体）で、温度を測定するセンサとして利用されています。なかでもNTCサーミスタは、温度の上昇に対して抵抗が減少するサーミスタで、安価で大量生産が可能であることから、温度センサとして自動車、空調機器、家電、産業機器など幅広い分野で使われています。
ビジネスいちよし経済研究所 執筆班
多様化時代は“カメレオン”タイプが営業を制す？営業力が上がる処方箋
成果を出す人はどこが違うのか
働き方が多様化しているように、｢営業スタイル｣も人それぞれ。営業を生業とする人が皆、それを得意としているわけではなく、多くは｢短所｣も｢苦手｣も抱えているもの。ならば、成果を出す人はどこが違うのでしょうか。リクルート黄金期を支えた営業経験をもとに人気オンライン講座｢営業サプリ｣の総合監修を務める大塚寿氏が、あなたの営業力がいますぐアップする処方箋を提示します。
ビジネス日本実業出版社
年内のドル円は108～110円台のレンジ相場か、米金融政策の行方と為替相場の展望
市場のテーマはFRBのテーパリング完了時期へ
いよいよ米連邦準備制度理事会（FRB）の金融緩和縮小のタイミングが近づいてきたと思われます。デルタ変異株の感染拡大といった不透明要因もありますが、この先のFRBの金融政策とドル円の値動きを展望してみたいと思います。
ビジネス世界の株式市場は「K字型」に、出遅れ日本株の回復ヒントはインドにあり？
日本株にもいずれ経済再開相場が訪れる見通し
足元では、新型コロナウイルスのデルタ型による感染の拡大が世界中で猛威を振るっています。一日あたりの感染者数が過去最多を更新する日本はもちろんのこと、一時期は一定レベルまで感染が落ち着いた欧米諸国でも感染者数が再び増加に転じているケースが散見され、経済・金融市場への影響に予断を許さない状況が続いています。とはいえ、実際の株式相場を見ると、コロナショックが起きた2020年3月当時とは随分と異なっていることが分かります。つまり、グローバルの株式相場が必ずしも総悲観に陥っているわけではなく、株価のパフォーマンスに明暗が分かれているということです。
ビジネス2021年「年金制度」の改正で、私たちの未来はどう変わる？パートの社会保険や年金の受け取りなどの変更点
どうして改正が行われるのか
長引くコロナ禍の影響により、私たちを取り巻く環境は、日々変化しています。在宅勤務（テレワーク）の拡大、雇用調整助成金の延長、コロナ対策による財政支出の先行き……。そういった社会情勢が反映され、法改正は行われていきます。2019年に金融庁が発表した「年金2,000万問題」は、セカンドライフの資金を考える時、今でも大事なキーワードの一つとなっていますが、今年（2021年）5月に成立した「年金制度改正法」は、これからの私たちにどのような影響があり、どのような選択肢が生まれたのか、改めて解説をしていきましょう。
ビジネス小林虹彦
米FRBテーパリング決定は年内か、今後の米金利と日米株価の動きを徹底予想！
米国株の健全な上昇が続くこと自体は、日本株にもポジティブ
一般に、米国の市場金利の動向と、日米株価の相対的な値動きには一定の関係があることで知られています。それは米国の市場金利が上昇する際に、米国株（S&P500）よりも日本株（TOPIX）の方が上がりやすいという特徴です。また、米国での金利上昇には、景気回復期待の高まりを伴うことが多く、景気に敏感な銘柄が物色される傾向があります。株式市場を構成する銘柄の特徴として、日本株には景気敏感株が多く含まれており、米金利が上昇し、景気敏感株が買われる局面では、日本株が米国株に対して相対的にアウトパフォームしやすいと考えられます。FRB（米連邦準備理事会）は18日、7月のFOMC（連邦公開市場委員会）の議事要旨を公開しました。市場ではテーパリング（金融緩和の縮小）の開始時期にさらなる注目が集まっています。今後の米国の市場金利は上昇へと向かうのでしょうか。
ビジネス8～9月の日経平均、節目の価格帯は3つ！26,000円台に突入したらどうなる？
今後の展望をチャートと政治イベントから考察
3月以降、米国や欧州の株価指数が歴代最高値圏に位置する中で、日本株の出遅れが鮮明になっています。新型コロナのワクチン政策、経済の回復度合い、自国の政治動向など、さまざまな要因が絡む中ではありますが、日米欧の株価指数のパフォーマンスの違いが顕著になっています。この傾向は今後も続くのでしょうか。日経平均株価のこれまでの動きについて、チャートを中心に簡単に振り返り、今後の節目の価格帯・展望についてみてみましょう。
ビジネススマートプラス 執筆班
「ディディ・ショック」で中国のIT業界が“冬の時代”に、規制を強める政府当局の狙いは？
競争の促進と国民の負担軽減で経済の活性化を図る
今年7月2日、中国ネット規制当局は、配車アプリ運営大手の滴滴出行（以下、ディディ）に対して、国家安全を守るための調査を開始すると発表しました。ディディは6月30日に米国ニューヨーク市場でIPOを行ったばかりで、上場前に中国当局は配車で収集した機密データが米国に流出することを懸念して、同社に上場延期を求めていました。ディディは中国当局の意向の背いでIPOを強行したため、配車アプリの配信が停止させられ、これを受けて同社の株価は暴落したほか、米国と香港に上場する中国の大手IT企業の間でも政策リスクを巡って大きな動揺が広がりました。ディディの場合、主に国家安全保障上の事情で規制された格好ですが、中国では昨年から独禁法違反で規制されたIT企業も多く、今回はその背景と中国当局の狙いについて考えてみたいと思います。
ビジネス藍澤証券 執筆班
月3万円からはじめる資産運用術、お金のプロに聞く具体的な配分の考え方は？
株式投資にチャレンジ！
コロナ禍で外食費や交際費が減るなど支出が減り、家計に余裕が出ている人が多くなっているのが、総務省「家計調査報告」からわかります。そんな中、株式市場を始めたとしてマーケットは絶好調。多くの人が余剰資金を投資に向けたいと思うのは自然とも言えるでしょう。それを後押しするように、スマホ証券やポイント投資の台頭、FIREムーブメントの流行が投資に火をつけています。また、おうち時間が増えて、投資系YouTubeで勉強している人が増えたことも投資をする人が増えているのに繋がっていると考えられます。今回は、月3万円ずつ資産運用に回すなら、どんな配分で行くべきかを考えてみたいと思います。
ビジネス頼藤太希
東京五輪が日本の景況感下支え？選手の活躍が消費・投資行動に及ぼした影響を読む
期間中の日経平均株価は上昇
東京オリンピック2020開会式の関東地区の世帯平均視聴率は56.4％で、1964年東京大会の61.2％に次ぐ高い数字となりました。なお、閉会式の視聴率は46.7％とこちらも高い視聴率で、国民の関心の高さが窺える数字になりました。この大会では視聴率が30％台になった競技が3つありました。まず、8/3（火）の男子サッカー準決勝・スペイン戦です。日本テレビで放送され視聴率は30.8％でした。日本が公式競技となって初の金メダルを獲得した8/7（土）野球決勝のアメリカ戦はNHKが放送し、前半は30.4％、後半は37.0％でした。8/8（日）の大会最終日に行われた男子マラソンはNHKが放送し、前半は23.3％でしたが後半上昇し31.4％になりました。新型コロナウイルスの影響で１年間延期された東京オリンピック2020大会は、様々な困難がある中での開催となりました。厳しい環境の中で準備を進めてきたアスリートの活躍に勇気づけられた人も多かったことでしょう。新型コロナウイルスが収束する兆しが見えない厳しい状況下でも、人々の消費行動や、投資行動にもプラスの影響を及ぼすと思われます。
ビジネス宅森昭吉
