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米金利上昇時は日本株が優位!?まだまだ株高トレンドは崩れないと見る理由
TOPIXは30年ぶりに2000ポイント台回復
注目度の高かった日米の金融政策決定会合を通過し、今後内外で株高気運が高まると見ています。先月には米金利上昇を嫌気して一時波乱展開を示しましたが、米連邦準備理事会(FRB)が経済見通しを上方修正しつつも、利上げには慎重姿勢を維持したことでリスク選好姿勢が再度強まる格好にあります。すでに3月半ばには米ダウ工業株30種平均は史上最高値を更新、景気敏感的な性格が強い東証株価指数(TOPIX)は日経平均に先駆けて昨年来高値を突破し、FOMC直後には約30年ぶりに2,000ポイント台を回復しました。2月高値以降の調整が厳しかったハイテク株にも売り一巡感が台頭しており、金利上昇と株高が並存するいわゆる業績相場の気配を強めつつあるようにも思われます。決算期末対応などの処分売りなど、需給悪要因も峠を越した公算が強く、例年パターンに沿った「彼岸底」のタイミングから、しっかりとした春相場がスタートした可能性を感じさせます。
銀行で投資を勧められたら?銀行員が叩きこまれるセールストーク、4つのテクニック
手の内を知り、自分の頭で考えよう
「あのおじいさんは、孫に定期預金で残したいと言っていたから、勧誘して外貨建て個人年金にさせたよ」「ウチの銀行で手数料が一番高い商品じゃないですか、さすがですね」これは、私が勤務する銀行の食堂で聞いた実際の会話です。多くの銀行員は残念ながら、顧客のことより、金融商品のセールスノルマ達成を第一に考えて提案しています。銀行員のセールストークの中身を少しだけ明かしてみたいと思います。もし、銀行員からしつこく勧誘をされたら、正しい判断をする参考にしてみてください。
前年比が2ケタ下落から3ケタ超上昇!?経済指標が示す2020年の異常度
データ解釈は総合的な判断が必要に
主要な物価指数がは前年同月比でマイナスが続いています。直近の数字を確認すると、1月分全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)の前年同月比は▲0.6%で、6カ月連続マイナスです。スーパーの価格動向を表している日経ナウキャスト日次物価指数によると、3月10日のT指数(POSデータを活用した物価指数)は前年比(7日平均)▲0.26%でした。また、T指数を月次でみると、12月分+0.33%、1月分+0.16%、2月分+0.12%と上昇率が鈍化してきました。スーパーでは消費需要を喚起しようと値引きをする動きがあるという報道もみられました。この先の物価動向を考える上で「前年比」は欠かせませんが、今年は注意が必要です。どういうことか、具体的な統計数値を用いて検証します。
騰落率2000%超えの銘柄も、コロナショックから1年 激動の株価値動きを振り返る
今後は金融相場から業績相場への移行がカギ
世界のマーケットが揺らいだコロナショックから1年。ワクチン接種等、新型コロナウイルスへの対策は進んでいるものの、経済活動の全面的な再開には至っていません。一方で、株式市場では各国の中央銀行による大規模な金融緩和によりコロナ前より高い水準で株価指数は推移しています。この1年間の日本の株式市場の値動きを振り返ってみましょう。
コロナ後の開放感に照準、投資が加速するマカオ カジノ産業の今
ワクチン普及がカギ
最近、マカオのカジノ収入が回復基調をたどり始めています。マカオは新型コロナウイルスの感染拡大で、世界中から観光客が「消える」という大打撃を受け、カジノ収入は2020年2月以降激減しました。しかし現在は、中国本土では新型コロナの感染抑制が功を奏し、夏以降はマカオへの渡航規制を段階的に緩和しています。今回は、コロナ後を見据えて動き出したマカオのカジノ産業について解説します。
水素が数ある脱炭素エネルギーの中でも注目される理由
日本は水素先進国になれるのか
バイデン政権や菅政権の誕生などを契機に、世界的に環境への意識が高まっています。これまでも欧州を中心に気候変動などへの意識は高くなっていましたが、コロナ禍からの経済立て直しも相まって、脱炭素の動きが加速している印象です。そして、クリーンエネルギー関連産業が拡大するなか、菅政権が2020年12月にグリーン成長戦略をまとめ、2050年のカーボンニュートラル実現を打ち出したことで、水素が今、注目を集めています。
“投資の神様”バフェットは今、何を買っているのか?
バークシャー昨年末の保有ポートフォリオ公開
投資の神様「ウォーレン・バフェット」の名前を聞いたことがある方は多いでしょう。バフェット氏は1930年生まれで御年90歳にして現役バリバリの投資家であり、バークシャー・ハサウェイという超巨大上場企業の経営者でもあります。筆者は5年ほど前にバークシャーの株主総会に参加した際に、たまたま目の前をバフェット氏が歩いているのを目撃する幸運に恵まれました。その際、あまりの歩くスピードの速さに追いかけられなかったことを覚えています。そんなバフェット氏が世界中で尊敬を集めているのにはたくさんの理由があります。例えば彼は社会貢献に非常に積極的なことで知られており、彼はその資産のほとんどを慈善団体に寄付することを表明しています。また、経済危機やマーケットが暴落した際などに投資家を勇気付けるウィットに富んだコメントを発信することもよくあります。しかし、なんといっても彼が尊敬される1番の理由は、凄まじい投資成績を長期的にあげ続けていることです。そのバフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイが今どんな銘柄に投資しているか興味がありませんか?バークシャーは2月半ばに、昨年12月末時点の米国株への保有ポートフォ
日経平均3万円突破 バブル崩壊が恐いから投資を始められない、という人に伝えたいこと
冷静に考える習慣を身に付けよう
2月15日、日経平均株価が1990年8月以来となる3万円の大台を回復しました。株式市場だけでなく、ビットコインが初めて5万ドルを超えるなどもあり、投資界隈は浮ついた雰囲気も出ています。その一方で、身の回りではコロナの影響で飲食店が潰れたり、職を失う人がいたりと、どうも相反する景色が広がっています。この違和感からバブル崩壊に警鐘を鳴らす記事も多く目にします。その結果、投資に興味を持ったものの、バブル崩壊に巻き込まれたくない、始められないとの声も聞きます。このような経済状況では、どのようなスタンスで投資に臨めばいいのでしょうか?
FIRE(経済的自立早期リタイア)術を目指すために、まずやるべきことは投資ではない
大ヒット書籍から学ぶ
前回は、「FIRE 最強の早期リタイア術 最速でお金から自由になれる究極メソッド」(クリスティー・シェン著)における大事なポイントを解説いたしました。全ての人に経済的独立早期リタイアを実現できる可能性があっても、決して簡単な話ではありません。経済的な独立、もしくは早期リタイアを実現させることだけが大事ではなく、そこに至るまでの方法論や考え方にこそ、学ぶべき重要なポイントがあります。今回はそのいくつかのポイントを、私たちの実生活でどのように活かすべきなのか、解説したいと思います。
なぜ、儲からない? ヤバい会社に共通する5つの傾向
経営改善の基本は「入るを量りて出ずるを制す」ことから
市場がめまぐるしく変化するなか、ビジネスモデルを見直したり、商品やサービスのテコ入れをして売上を伸ばしているのに、いくら売っても「儲け」が出ない会社があります。いったい、なぜなのでしょう? 公認会計士・税理士の梅田泰宏氏は「厳しいときこそ、正しいコスト(原価)意識を持つことが大切」と説きます。どうやら、経営の原点に立ち返る必要がありそうです。※本稿は『知らないとヤバい「原価」と「黒字」の法』をもとに一部抜粋・再編集しています。
1都3県はまだ緊急事態宣言下…延長にかかる国民一人あたりの負担金額は?
リバウンド阻止を理由に緊急事態宣言延長
政府は3月5日、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に発令している緊急事態宣言を21日まで2週間再延長すると発表しました。これにより、飲食店の時短営業、外出・イベント・施設利用の制限が続くことになります。新型コロナウイルスの新規感染者数は全国で1,000人、東京で300人程度まで減少し、重症者数も全国で400人程度、東京で50人程度まで減少しています。政府は、感染や医療提供の状況を示す6つの指標がステージ3(感染急増)相当に下がることを緊急事態宣言解除の目安としており、東京都を含めた全地点で6つすべての解除基準をクリアしている状況となっていますが、菅首相は「リバウンドの阻止」を理由に緊急事態宣言の延長を決定しました。目標達成後にゴールポストを動かした印象が強い決定ですが、世論調査ではおおむね8割が今回の緊急事態宣言の延長を支持しており、民意に従った結果とも言えます。一方、緊急事態宣言の延長によって経済的な損失は拡大します。今回は、1都3県の緊急事態宣言延長により発生する、追加支出や経済的損失を試算してみます。<文:ファンドマネージャー 山崎慧>
FPが分析!モバイルSuicaを使うなら、どのクレジットが一番おトク?
JREポイントは登録が必要?
携帯電話が1台あれば様々なことが出来る現代。毎日の通勤時にも、携帯電話を自動改札機にタッチして通過をする光景が当たり前になりました。定期券もモバイル化へ、時代は変わろうとしています。今回は交通系ICカードの中でも利用率が一番高い「モバイルSuica」を、より上手に使うためのアイデアを紹介いたします。
若者はどこに投資している?平均年収は300~400万円、意外に堅実な投資スタイル
18~25歳100人に調査
新型コロナウイルス感染拡大後、業績の伸びる企業・下がる企業の明暗が分かれました。小売・旅行・サービス業は大打撃の一方、IT・Web業界は好調です。このような不安定な社会状況下で、2021年2月15日、30年半ぶりに日経平均株価が3万円の大台を回復しました。先の見えない状況下で、誰もが「給料以外でいかに収入を増やすか」に関心を持っているのではないでしょうか。今回は、情報収集に長けている18~25歳の若者が考える投資先に注目します。アフターコロナの社会を支えてくれるであろう、今の若者層が投資についてどんな見方をしているのでしょうか。これらの調査結果を発表したのが、ソーシャルレンディングサイトや不動産投資型クラウドファンディング横断検索サービス「CrowdCross」を運営するネクストライフです。その中身を、ここで詳しく見ていきます。
脱炭素で注目の「銅」先物価格が史上最高値へ、強みを持つ総合商社はどこ?
資源・エネルギー市況の回復続く
新型コロナウイルス感染拡大の影響で急落した、原油や銅など資源・エネルギー市況が回復傾向にあります。これは、コロナ禍で急速に落ち込んだ世界景気の回復が継続すると想定していることが背景にあります。また、米国や欧州、日本など主要国の中央銀行による金融緩和が長期化する見通しであることに加え、米国のバイデン政権による追加経済対策の実施や中国の第14次5ヶ年計画によるインフラ投資の実行など主要国の財政出動のほか、新型コロナのワクチン接種が世界的に進展していることから、今後も資源・エネルギー市況の回復が続くとみられます。
パウエルFRB議長「金利上昇に慌てない」、足元相場から導かれるドル円予想は?
米2月雇用統計結果と米FRB発言
2月25日に米10年債利回りは、一時1.6085%まで急上昇していました。昨年12月31日の終値レベルが0.9132%、1月29日の終値レベルが1.0655%であったことを考えると、2月に入ってからの米長期金利上昇は目を見張るものでした。市場の注目が米インフレ懸念、米長期金利上昇に向いていることで、3月1日~5日の週は米2月雇用統計よりも、米FRB(連邦準備理事会)当局者の発言が重要視されることとなりました。今回は、注目された米FRB当局者の発言を確認し、原油先物市場、米2月雇用統計結果から、今後のドル円相場を予想します。
東日本大震災から10年、改めて確認したい日本の防災・減災政策と注目企業
菅政権でも進められている国土強靭化
国土強靭化という言葉を知っていますか?国土強靭化とは、大雨や津波、地震、火山噴火、異常気象等の自然災害に対して、防災や減災を図ろうとする政策のことです。国土強靭化は東日本大震災以降、株式市場で注目されてきた投資テーマの1つですが、今年2月に福島県沖で最大震度6強となる強い地震が発生したことや、今年は東日本大震災から10年を迎えることなどから、改めて注目が集まる可能性があります。そこで今回は、国土強靭化に関する政策の内容や、恩恵を受けそうな関連銘柄を紹介したいと思います。
株式投資の大きな武器となる!失敗しないための「チャート」の使い方とは
シグナルを読み解く
投資にはリスクがつきものです。リスクを減らし、失敗をしないためにはそのための武器を持つことが必要です。特に株式のように日々値動きがあるものは、常に値下がりリスクを抱えています。一番安いところで買うのは至難の業ですが、これから上がりそうな株、下がりそうもない株を買うということはできるのではないでしょうか。つまり、下がらない、または上がるシグナルが出た銘柄を買えばいいのです。今回は、投資の武器となるチャートの読み方について解説します。
コロナ禍で女性の転職が難しくなっている?考えられる3つの理由と対策
オンライン面接には肯定的
コロナ禍で転職活動について、注目すべきは女性にとって難易度が上がっていることです。コロナ前後を比較すると、転職活動期間が長引いたり、応募社数が増加したりするなど、女性が転職活動に苦戦している姿が目立つそうです。正社員で長く働きたい女性のための転職サイト「女性の転職type」を運営する株式会社キャリアセンターが、コロナ禍での女性の転職活動について調査しました。特に「面接方法の変化」が影響しているようです。