ビジネス
経済、投資の最新情報、仕事の給与や稼げる副業情報などを紹介します。
Amazonや楽天を名乗る詐欺メールで情報が盗まれる?増えるネット詐欺&サイバー攻撃
コロナによる混乱に便乗?
コロナ禍以降、ECサイトや銀行を語るフィッシングメールなど、あからさまな迷惑メールが増えたように感じます。こういった詐欺メールだけでなく、PCウイルスによって特定の人物、企業、国などを破壊するサイバー攻撃も増えています。身近に迫るネット詐欺およびサイバー攻撃に対し、ユーザーが取るべき対策を取材しました。
日本で30年間も賃金が増えなかったのは誰のせいなのか?
低賃金を悔しくも受け入れてきた労働者たち
新型コロナウイルスによって雇用環境が悪化する以前から、日本では海外諸国と違い30年間も平均賃金が増えていませんでした。その原因は、企業の人件費削減やいわゆる「非正規化」の進展だといわれています。しかし、それだけでは当事者である労働者が「なぜ低賃金を甘受してきたのか」説明がつきません。そこで今回は、これまでに見落とされてきたもうひとつの根本的な原因について考えていきます。
日本で消えた爆買いは中国国内で進行中、二極化が進む中国消費の今
アフターコロナのインバウンド再開へ期待
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、海外旅行が制限されたことで姿を消した外国人観光客、特に中国人観光客による爆買いの蒸発は国内インバウンド事業に大きな打撃を与えました。しかし、ある程度新型コロナウイルスの感染がコントロールされた中国国内では、高所得者層の消費意欲が確認されています。コロナ禍の収束後、再びインバウンド需要の戻りに期待できそうです。
ひふみ投信・藤野氏に聞く「お金に強くなる習慣、どうやって身につけますか?」
強制的に収入・支出のバランスを改善しよう
「ひふみ投信」で知られる、レオス・キャピタルワークス株式会社代表取締役会長兼社長の藤野英人氏。“お金の賢人”藤野氏に「お金に強くなる習慣」をどうやって身につけたらよいかを話してもらいました。
NYダウは約1万ドル上昇、トランプ政権4年間の株価を振り返る
米大統領選間近!
10月に入り、4年に1度の米国大統領選への注目は日に日に高まっています。2017年から始まったトランプ政権下の4年間は、米中対立の激化をはじめとする反グローバリズムの動きが高まり経済への悪影響もありました。一方で大規模な減税政策など経済刺激策も目立ち、結果として米国株式市場は大きく上昇しました。実際に、トランプ大統領の当選が決まった2016年11月9日の終値はNYダウが1万8,589.69ドル、ナスダックが5,251.07ポイントであったのに対し、2020年10月20日現在ではNYダウは2万8,308.79ドル、ナスダックは1万1,516.49ポイントと大幅に上昇しています。大統領選を前に、トランプ政権下の4年間のマーケットの動きについて振り返ってみましょう。
勝間和代「“高配当”が期待できる、オススメの投資法とは?」
インデックスファンド以外ならこれ
勝間和代さんは、早稲田大学ファイナンスMBAを卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーやJPモルガンで働いた経歴を持つ”お金のスペシャリスト。そんな勝間さんに、「お金」や「人生」の哲学を、著書『圧倒的に自由で快適な未来が手に入る! 勝間式ネオ・ライフハック100』(KADOKAWA)から一部抜粋して紹介します。〈撮影:疋田千里〉
世帯所得730万円の壁はどうなる?不妊治療保険適用の議論ポイントと賛否の声
2022年にも実現?
政府が実現化に向けて動いている不妊治療の公的医療保険適用。子どもが欲しくても、なかなか授かることができないカップルを中心に、世間の大きな注目を集めています。実は、今でも不妊治療における特定の検査や治療には保険が適用されています。さらに、所得などの条件はあるものの治療費の助成を受けることもできます。今回は、政府が進めようとしている不妊治療の保険適用について。議論のポイントや課題、そしてネット上の意見などを紹介します。
「米大統領選後は株高」相場のジンクスは今年もあてはまるのか
勝利政党によって差はあるのか
11月3日は我が国の景気や株価の行方まで大きく左右する米国の大統領選挙が行われます。再選を目指す共和党のトランプ大統領ですが、事前の世論調査では新型コロナの感染拡大やそれに伴う景気後退、そして黒人男性の死亡事件に起因する混乱から支持率を下げています。民主党の候補である前副大統領のバイデン氏が優勢と見られていますが、“隠れトランプ支持者”も多いと言われ、世論調査そのままの結果から大統領選の予測は難しいとされています。既にマスコミ各社は、大統領選の勝利予測や、その後の政策や景気への影響はどうなるか様々な予想をとりあげています。増税を計画するバイデン氏が勝利すると株式市場にマイナスと見られており、現状では“トランプ株高・バイデン株安”が多くの投資家の見方になっています。そこで今回は、視点を変えて“株のジンクス”から大統領選と株価との関係を紹介します。ちなみに株のジンクスのことを業界では“アノマリー“と呼んでいます。
コロナ禍で加速!美容、歯科、居酒屋、多様な分野で拡大続くBtoB EC事業、注目の4社
これまでEC化進まず
EC市場の拡大が続いています。新型コロナウイルスの影響を受けた巣ごもり消費の盛り上がりから、BtoC EC市場に脚光が当たりがちですが、BtoBの世界でもEC市場が拡大する兆しをみせています。これまで、中小事業者でも利用が容易で、専門的な商品を扱う「スモールBtoB EC」市場では、電話やFAX、対面型営業など既存形態による取引が大半を占め、EC化は遅れていました。コロナ禍において、取引のマッチング機会減少や在宅勤務の重要性の高まりなどを通じて、多くの事業者が業務フローの見直しを迫られています。こうした状況はECの活用を検討するきっかけになるとみられ、EC利用率上昇に弾みがつく可能性が高いと考えられます。一方、供給者側でも、販売チャネルとしてECの活用を進めざるを得ない市場構造変化が起きています。これらの観点から、スモールBtoB EC関連企業は業績拡大、株価再評価の好機を迎えているといえるでしょう。
人生を変える住宅ローン、変動か固定か?新規で借りるときにやってはいけないこと
変動か固定かの答えは…
住宅費、教育費、老後の費用。人生の3大支出と言われています。一生の内で最もお金がかかるのが、住宅費ということになります。私もファイナンシャルプランナーとして多くの方の住宅費用の相談にのってきました。人生の中で住宅ローンを組むことは数少ないことだと思いますが、一方で数千万円から場合によっては億という大きな金額を、長い期間で返していく人生の一大事でもあります。今回は住宅ローンを借りる際、とくに多くの方が悩む「変動金利」と「固定金利」どっちが良いかという疑問をほりさげていきたいと思います。
マグマのように円売りエネルギーが溜まっている?為替を動かす4つのパラメーターを徹底解説
リスクオン、オフだけでは動かない
言うまでもありませんが、外国為替市場では日々通貨の取引が行われています。株式市場のような取引所があるわけではないため、一般の方にはあまり馴染みがないかもしれません。ただ、為替レートの変動によって経済や物価に影響が及ぶことがありえますので、決して他人事ではありません。為替市場はどういった要因で変動するのかを解説しましょう。
不動産投資に不可欠な“銀行との関係づくり”、信頼されるための「4つの方法」
ストーリーが大事
現役の不動産投資家であり、総資産5億円を超える束田光陽さん。前回の記事では交渉術について伺いました。不動産投資で成功するには融資の活用が重要であり、そのための「銀行との関係づくり」にはコツがあるといいます。そしてそのコツは、投資に限らず人生の処世術にも通じるもの。詳しい内容を束田さんに伺いました。
大相撲、半沢直樹、自殺者数、地価…統計データで見る日本の現在地
景気拡張局面に入ったか
最近の経済統計を見ると、水準は低くても改善傾向続くものが多く見られています。また、景気と密接な関係がある身近なデータでも同様な現象が見られます。拡張、後退という景気局面の判断は水準ではなく方向性で決まるので、足元は景気拡張局面に入っている可能性が大きいと思われます。今回は、景気改善傾向を示唆する身近なデータをご紹介した後、10月上旬に発表された8月分景気動向指数・速報値と9月調査の景気ウォッチャー調査のデータを詳しく見ていきます。さらに、新型コロナウイルスの影響と思われる様々な数値についても取り上げ、日本の今に迫ってみたいと思います。
「空気の読みすぎ」はNG、1万人ジャッジの“転職の鬼”が惹きつけられる人材
空気は自分で作り出す
コロナ禍の影響で、転職市場は求人数ダウンの応募数アップ。つまり、転職希望者側の競争が激しい時代に突入しました。そんな中、転職を成功させるには、どのような行動を取っていけばよいのでしょうか? 6度の転職を成功させ、採用者としても1万人以上の応募者をジャッジしてきた「転職の鬼」、早川勝さんの著書『転職の鬼100則』(明日香出版社)から、抜粋して紹介します。
ヴィトンやエルメス、仏ハイブランド業界のコロナ禍生存戦略、日本でも限定品が買えるようになる?
世界中で限定品が買えるかも
新型コロナウイルスの影響で観光客がいなくなり、フランスのラグジュアリー業界は大きな打撃を受けています。ルイ・ヴィトンなど高級ファッションブランドを傘下に収める世界最大のラグジュアリーグループLVMHは、2020年上半期の業績をグループ全体で84%減と公表しました。10月4日に永眠した日本人デザイナー高田賢三氏のブランドKENZOも同グループの傘下に入っています。世界的規模で人々が外出を控え、イベントやセレモニーなどの機会が見送られている今、外出の場面にこそ必要だった高級ファッションブランドはもはや不要なのでしょうか。
400万円の物件を310万円で購入、資産5億円投資家の交渉術とは?
不況時は現金を用意せよ
総資産5億円の物件を持つ不動産投資家の束田光陽さん。コロナ禍の中、今年に入り8件の物件を購入したという彼は、なぜ今の状況でも強気に物件を増やせるのでしょうか。その裏には、束田さんが口にする「どローカルのエキスパート」と「資金繰りのテクニック」が関連しています。前回に続き、束田さんに話を聞きました。
8件の物件を購入、“資産5億円不動産”投資家がコロナ禍でも買い続ける理由
「お買い得」をどう見抜くか
投資のひとつである「不動産投資」。コロナ禍では、新しい物件を買うのもためらってしまいそうですが、不動産投資家はどうしているのでしょうか。そう思って話を聞くと「今年、物件を新たに8件購入しました」という人が……。それが束田光陽さんです。総資産5億円を達成し、ファイナンシャルアカデミー「不動産投資スクール」講師も務める束田さんは、なぜ今、新たな物件を買うのでしょうか。話を聞きました。
バイデン民主党完全勝利なら株暴落も!?米大統領選に市場関係者が身構える理由
党内左派の勢いに警戒
11月3日に米大統領選挙が実施されます。民主党は、2016年に共和党が勝利したミシガン、オハイオ、ウィスコンシンなどのいわゆるラストベルトや、トランプ大統領の在住地であるフロリダなどの接戦州でいずれも選挙戦を有利に進めており、賭けサイトではバイデン候補の勝利確率が70%を上回っています。バイデン候補が勝利した場合、株式市場にはどのような影響があると考えられるのでしょうか。