ビジネス
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“投資の神様”バフェットは今、何を買っているのか？
バークシャー昨年末の保有ポートフォリオ公開
投資の神様「ウォーレン・バフェット」の名前を聞いたことがある方は多いでしょう。バフェット氏は1930年生まれで御年90歳にして現役バリバリの投資家であり、バークシャー・ハサウェイという超巨大上場企業の経営者でもあります。筆者は5年ほど前にバークシャーの株主総会に参加した際に、たまたま目の前をバフェット氏が歩いているのを目撃する幸運に恵まれました。その際、あまりの歩くスピードの速さに追いかけられなかったことを覚えています。そんなバフェット氏が世界中で尊敬を集めているのにはたくさんの理由があります。例えば彼は社会貢献に非常に積極的なことで知られており、彼はその資産のほとんどを慈善団体に寄付することを表明しています。また、経済危機やマーケットが暴落した際などに投資家を勇気付けるウィットに富んだコメントを発信することもよくあります。しかし、なんといっても彼が尊敬される1番の理由は、凄まじい投資成績を長期的にあげ続けていることです。そのバフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイが今どんな銘柄に投資しているか興味がありませんか？バークシャーは2月半ばに、昨年12月末時点の米国株への保有ポートフォ
ビジネスマネックス証券 執筆班
日経平均3万円突破 バブル崩壊が恐いから投資を始められない、という人に伝えたいこと
冷静に考える習慣を身に付けよう
2月15日、日経平均株価が1990年8月以来となる3万円の大台を回復しました。株式市場だけでなく、ビットコインが初めて5万ドルを超えるなどもあり、投資界隈は浮ついた雰囲気も出ています。その一方で、身の回りではコロナの影響で飲食店が潰れたり、職を失う人がいたりと、どうも相反する景色が広がっています。この違和感からバブル崩壊に警鐘を鳴らす記事も多く目にします。その結果、投資に興味を持ったものの、バブル崩壊に巻き込まれたくない、始められないとの声も聞きます。このような経済状況では、どのようなスタンスで投資に臨めばいいのでしょうか？
ビジネス森永康平
FIRE（経済的自立早期リタイア）術を目指すために、まずやるべきことは投資ではない
大ヒット書籍から学ぶ
前回は、「FIRE 最強の早期リタイア術 最速でお金から自由になれる究極メソッド」（クリスティー・シェン著）における大事なポイントを解説いたしました。全ての人に経済的独立早期リタイアを実現できる可能性があっても、決して簡単な話ではありません。経済的な独立、もしくは早期リタイアを実現させることだけが大事ではなく、そこに至るまでの方法論や考え方にこそ、学ぶべき重要なポイントがあります。今回はそのいくつかのポイントを、私たちの実生活でどのように活かすべきなのか、解説したいと思います。
ビジネス小林虹彦
なぜ、儲からない? ヤバい会社に共通する5つの傾向
経営改善の基本は｢入るを量りて出ずるを制す｣ことから
市場がめまぐるしく変化するなか、ビジネスモデルを見直したり、商品やサービスのテコ入れをして売上を伸ばしているのに、いくら売っても｢儲け｣が出ない会社があります。いったい、なぜなのでしょう? 公認会計士・税理士の梅田泰宏氏は｢厳しいときこそ、正しいコスト(原価)意識を持つことが大切｣と説きます。どうやら、経営の原点に立ち返る必要がありそうです。※本稿は『知らないとヤバい｢原価｣と｢黒字｣の法』をもとに一部抜粋・再編集しています。
ビジネス日本実業出版社
1都3県はまだ緊急事態宣言下…延長にかかる国民一人あたりの負担金額は？
リバウンド阻止を理由に緊急事態宣言延長
政府は3月5日、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に発令している緊急事態宣言を21日まで2週間再延長すると発表しました。これにより、飲食店の時短営業、外出・イベント・施設利用の制限が続くことになります。新型コロナウイルスの新規感染者数は全国で1,000人、東京で300人程度まで減少し、重症者数も全国で400人程度、東京で50人程度まで減少しています。政府は、感染や医療提供の状況を示す6つの指標がステージ3（感染急増）相当に下がることを緊急事態宣言解除の目安としており、東京都を含めた全地点で6つすべての解除基準をクリアしている状況となっていますが、菅首相は「リバウンドの阻止」を理由に緊急事態宣言の延長を決定しました。目標達成後にゴールポストを動かした印象が強い決定ですが、世論調査ではおおむね8割が今回の緊急事態宣言の延長を支持しており、民意に従った結果とも言えます。一方、緊急事態宣言の延長によって経済的な損失は拡大します。今回は、1都3県の緊急事態宣言延長により発生する、追加支出や経済的損失を試算してみます。＜文：ファンドマネージャー 山崎慧＞
ビジネス三井住友DSアセットマネジメント 執筆班
FPが分析！モバイルSuicaを使うなら、どのクレジットが一番おトク？
JREポイントは登録が必要？
携帯電話が1台あれば様々なことが出来る現代。毎日の通勤時にも、携帯電話を自動改札機にタッチして通過をする光景が当たり前になりました。定期券もモバイル化へ、時代は変わろうとしています。今回は交通系ICカードの中でも利用率が一番高い「モバイルSuica」を、より上手に使うためのアイデアを紹介いたします。
ビジネス若者はどこに投資している？平均年収は300～400万円、意外に堅実な投資スタイル
18～25歳100人に調査
新型コロナウイルス感染拡大後、業績の伸びる企業・下がる企業の明暗が分かれました。小売・旅行・サービス業は大打撃の一方、IT・Web業界は好調です。このような不安定な社会状況下で、2021年2月15日、30年半ぶりに日経平均株価が3万円の大台を回復しました。先の見えない状況下で、誰もが「給料以外でいかに収入を増やすか」に関心を持っているのではないでしょうか。今回は、情報収集に長けている18～25歳の若者が考える投資先に注目します。アフターコロナの社会を支えてくれるであろう、今の若者層が投資についてどんな見方をしているのでしょうか。これらの調査結果を発表したのが、ソーシャルレンディングサイトや不動産投資型クラウドファンディング横断検索サービス「CrowdCross」を運営するネクストライフです。その中身を、ここで詳しく見ていきます。
ビジネス松田義人
脱炭素で注目の「銅」先物価格が史上最高値へ、強みを持つ総合商社はどこ？
資源・エネルギー市況の回復続く
新型コロナウイルス感染拡大の影響で急落した、原油や銅など資源・エネルギー市況が回復傾向にあります。これは、コロナ禍で急速に落ち込んだ世界景気の回復が継続すると想定していることが背景にあります。また、米国や欧州、日本など主要国の中央銀行による金融緩和が長期化する見通しであることに加え、米国のバイデン政権による追加経済対策の実施や中国の第14次5ヶ年計画によるインフラ投資の実行など主要国の財政出動のほか、新型コロナのワクチン接種が世界的に進展していることから、今後も資源・エネルギー市況の回復が続くとみられます。
ビジネスいちよし証券 執筆班
パウエルFRB議長「金利上昇に慌てない」、足元相場から導かれるドル円予想は？
米2月雇用統計結果と米FRB発言
2月25日に米10年債利回りは、一時1.6085％まで急上昇していました。昨年12月31日の終値レベルが0.9132％、1月29日の終値レベルが1.0655％であったことを考えると、2月に入ってからの米長期金利上昇は目を見張るものでした。市場の注目が米インフレ懸念、米長期金利上昇に向いていることで、3月1日～5日の週は米2月雇用統計よりも、米FRB（連邦準備理事会）当局者の発言が重要視されることとなりました。今回は、注目された米FRB当局者の発言を確認し、原油先物市場、米2月雇用統計結果から、今後のドル円相場を予想します。
ビジネス大和証券 執筆班
東日本大震災から10年、改めて確認したい日本の防災・減災政策と注目企業
菅政権でも進められている国土強靭化
国土強靭化という言葉を知っていますか？国土強靭化とは、大雨や津波、地震、火山噴火、異常気象等の自然災害に対して、防災や減災を図ろうとする政策のことです。国土強靭化は東日本大震災以降、株式市場で注目されてきた投資テーマの1つですが、今年2月に福島県沖で最大震度6強となる強い地震が発生したことや、今年は東日本大震災から10年を迎えることなどから、改めて注目が集まる可能性があります。そこで今回は、国土強靭化に関する政策の内容や、恩恵を受けそうな関連銘柄を紹介したいと思います。
ビジネス岩井コスモ証券 執筆班
株式投資の大きな武器となる！失敗しないための「チャート」の使い方とは
シグナルを読み解く
投資にはリスクがつきものです。リスクを減らし、失敗をしないためにはそのための武器を持つことが必要です。特に株式のように日々値動きがあるものは、常に値下がりリスクを抱えています。一番安いところで買うのは至難の業ですが、これから上がりそうな株、下がりそうもない株を買うということはできるのではないでしょうか。つまり、下がらない、または上がるシグナルが出た銘柄を買えばいいのです。今回は、投資の武器となるチャートの読み方について解説します。
ビジネス清水洋介
コロナ禍で女性の転職が難しくなっている？考えられる3つの理由と対策
オンライン面接には肯定的
コロナ禍で転職活動について、注目すべきは女性にとって難易度が上がっていることです。コロナ前後を比較すると、転職活動期間が長引いたり、応募社数が増加したりするなど、女性が転職活動に苦戦している姿が目立つそうです。正社員で長く働きたい女性のための転職サイト「女性の転職type」を運営する株式会社キャリアセンターが、コロナ禍での女性の転職活動について調査しました。特に「面接方法の変化」が影響しているようです。
ビジネス世帯年収1150万30代男性「マンションを買うなら新築か中古リノベ、どちらがお得？」
みんなの住宅相談：第6回
30万組以上の住宅選びの相談に応えてきたスーモカウンターのアドバイザーが、住まいの悩みに答えるシリーズ。最近よくいただくご相談内容をご紹介しながら、お悩み解決につながるポイントを解説します。現在、賃貸マンションに夫婦2人で暮らしています。近い将来は、子どもも１、２人もちたいと思っています。家賃の掛け捨てはもったいないので、できるだけ早く家を購入したいと思っています。最近、新築と中古、どちらを買うべきか迷い始めました。当初は新築しか考えていなかったのですが、テレビで中古マンションを買ってリノベーションした家を見て、安く購入しておしゃれにできるなら中古もいいのではという考えも浮かびます。新築と中古、どちらがお得なのでしょうか。【相談者プロフィール】・本人：30代会社員・家族構成：妻（会社員）・現在の居住形態：賃貸マンション・世帯年収：1150万
ビジネススーモカウンター
1億円貯めれば可能？流行りのFIRE（経済的自立早期リタイア）術を実現する技術とは
学ぶべき知識とマインド
昨年、話題になった書籍「FIRE 最強の早期リタイア術 最速でお金から自由になれる究極メソッド」（ダイヤモンド社）をご存じでしょうか。著者であるクリスティー・シェン氏はカナダ国籍の女性で、31歳の若さで早期リタイアしました。この本は、「私は若くしてリタイアを達成しました」という自慢話でも、「稀有な才能や幸運の持ち主しか辿りつけない無謀なゴール」を語った内容でもありません。どのような考えでそこに至ったのか、気づき（マインド）と戦略と時間を駆使した、「生活のための知恵」を学ばせてくれます。早期リタイアは、決して無謀なチャレンジではないのですが、誰でも簡単にできるわけでもありません。今回は、FIRE（経済的自立早期リタイア）術とはどんなものなのか、ポイントを整理して解説します。（次回はどのようにして私たちの実生活に取り入れるべきかを解説します）
ビジネス75歳以上の高齢者の「医療費」負担割合が1割から2割に？自己負担が上がると医療保険は必要か
後期高齢者の医療費が変わる！
政府は、2021年2月5日に後期高齢者（75歳以上「一定の障害がある方は65歳以上」）が支払う医療費の窓口負担を1割から2割に引く上げる医療制度改革関連法案を閣議決定しました。今度、通常国会で審議されて、決まれば2022年10月以降に導入されることになります。後期高齢者の医療負担が増えるのであれば、医療保険が必要ではないかという心配がでます。まずは、この法案の解説をしながら、本当に高齢者にも医療保険が必要なのかについて説明をしていきたいと思います。
ビジネス長尾義弘
「金利が上がると株価が下がる」はなぜ？イールドスプレッドで株価の危険水準を見極めよう
金利と株式それぞれの魅力を比較する尺度
2月の最終日、26日の日経平均株価は1,202円の大幅下落となり、今月5日以来の2万9,000円を下回りました。下落の主因は米国の金利高です。米10年債利回りが一時1.61％と、昨年２月以来の水準まで上昇しました。これまでの株高を支えてきた背景には超低金利があります。足元の金利が高まったことで株高要因が崩れ始めたとの懸念が強まり、株安を引き起こしました。その翌営業日となる3月1日の日経平均株価は697円高と反発しました。これは一旦高まった米国10年債利回りが1.4％台前半に再び低下したためです。金利の上昇が一服し、投資家の不安心理が後退したことが理由です。しかし、株価はなぜこのように金利の動きに過敏反応するのでしょうか。その理由を探るため、今回は「イールドスプレッド」すなわち”利回り差“を取り上げます。
ビジネス吉野貴晶
年収１億の元サラリーマン大家が初心者に伝える、不動産投資９つのリスクと回避法
融資のレバレッジは「諸刃の剣」
サラリーマン時代の2013年より不動産投資をスタートして、アパート・マンション6棟、戸建て5戸、区分マンション1戸、太陽光発電7基で合計71部屋（過去に14部屋売却済）を運営しており、家賃収入・売電収入が6,000万円超、キャッシュフローも年間3,000万円以上という越谷大家こと、今岡純一さん。今岡さんの投資手法の大きな特徴としては、不動産投資以外の副業を複数組み合わせていること。物販などの副業収入も合わせると年収は１億円を超し、いくつもの「収入の柱」を持つのが重要だと考えています。前回、前々回は、成功する不動産投資や副業について聞きましたが、今回は今岡さんから、初心者に伝えたい「不動産投資における、９つのリスク」について聞きました。
ビジネス山本ゆりえ
TikTokのライバル動画アプリ「快手」が香港市場に上場、注目は“投げ銭”と“網紅”の経済効果
動画投稿とライブコマース
2月5日、中国で動画投稿アプリ「クアイショウ（快手）」を運営する快手科技［クアイショウ・テクノロジー］（香港：1024）が香港市場に上場しました。同社は主にショート動画やライブ動画、ライブコマースのプラットフォームを運営しており、2020年9月時点のデイリー・アクティブ・ユーザー数（毎日1回以上アプリを利用する人）は約3億人と中国の「ティックトック（TikTok）」の約6億人に次ぐ業界第2位の規模を誇っています。今までソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）と言えば、欧米を中心とした「フェイスブック（facebook）」や「インスタグラム（Instagram）」、「ツイッター（Twitter）」、アジアを中心とした「ウィーチャット（Wechat）」、「ライン（LINE）」など文字や写真を投稿するサービスが一般的で、人々にとって重要なコミュニケーション手段として広く普及してきました。しかし最近では、通信技術の進化に伴ってより直観的に情報を伝達できる動画投稿アプリの人気が急速に高まっており、SNSの主戦場は文字や画像から動画へとシフトし始めています。その中で、中国の「ティックトック
ビジネス藍澤証券 執筆班
