検索結果
検索ワード:自動車(検索結果 872件)
米中の「貿易摩擦」と日米の「通商交渉」が本質的に違うワケ
より深刻なのは日本か?中国か?
昨年、トランプ政権が対米貿易黒字を1,000億ドル減らすよう中国に求め、米中の貿易摩擦が激化してから、早1年が過ぎました。一方、日米間の通商交渉は今年4月から本格化し始めています。どちらも、世界経済に何らかの影響を及ぼしますが、その程度は異なりそうです。今回は、米中間と日米間の本質的な違いを探ってみます。
グーグルマップとゼンリンの契約、実は切れていなかった!
株価2割下落で押し目買いの好機?
もはや、ほとんどの人にとって生活必需アプリとなっているGoogleマップ。そして、その日本版に地図情報を提供してきたのが、住宅地図大手のゼンリンです。そんなGoogleマップで3月下旬、突然に不具合が多発。これと同時にマップからゼンリンのクレジットが消えたため、「ゼンリンがグーグルから契約を切られた」として各種メディアで報道されました。こうした一連の流れを受けて、ゼンリンの業績が悪化するとの思惑から、3月上旬には3,000円台だった同社の株価は、4月26日には2,420円まで下落。2ヵ月足らずで実に23%という大幅なマイナスになっています。しかし、よくよく調べてみると、ここ1ヵ月ほどの株式市場の反応はいささか過剰すぎるのではないか、という疑念が大きくなってきました。その理由について解説したいと思います。
なぜ日本は経済大国になれたのか(後編)――戦後日本の「ビッグプッシュ型」経済
簿記の歴史物語 第38回
太平洋戦争が始まる頃には、日本は巨大な戦艦を建造し、高性能の戦闘機を製造できる工業国になっていました。1870年には737ドルだった1人あたりGDPは、1940年には2,874ドルに増加しました。江戸時代の停滞状態から比べれば大躍進です。とはいえ、明治維新から太平洋戦争直前までの経済成長は年率にすれば約2.0%にすぎません。もしも1950年以降も同じ成長率だったとしたら、アメリカの豊かさにキャッチアップするのに327年もかかるはずでした[10]。ところが、日本と欧米先進国との生活水準の格差は1990年までには解消されます。いったいどんな手品を使えば、このような爆発的経済成長が可能なのでしょうか?
祖父母からお金をもらった…贈与税がかかる場合とかからない場合
どんなときにかかるか、パターンで解説
孫の誕生や、入学・卒業など節目のときに祖父母からお祝い金をもらう人も多いのではないでしょうか。また、孫が祖父母と会ったときお小遣いをもらう、なんてことも。しかし、金額や使い道によっては、そんな何気なく行われているお金のやり取りに「贈与税」という税金がかかる場合があります。どのようなときに贈与税がかかるのか、また贈与税がかからないためにはどうしたらいいのか、あとから税金発生!? ということがないようしっかり押さえておきましょう。
甘い考えで膨らんだ借金「結婚前に返済の目処をつけたい」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、結婚を考えている人がいるという37歳の女性。ただ、相談者には140万円の負債があり、結婚の話が進む前に返済の見通しを立てて、少しでも早く完済したいといいます。マネーフォワードから生まれたお金の相談窓口『mirai talk』のFPがお答えします。大学時の奨学金はほとんど返済が終わったのですが、自動車学校や語学専門学校の学費などで、まだ100万円近く残債が残っています。実は、一昨年、ちょっとしたガンを患った時に休職をして、生活が苦しくなったためカードローンを頼ってしまった時期もあります。間もなく40歳になるので、今お付き合いしてる人と結婚をしたいと思っていますが、この負債だらけの状態では結婚なんて無理だと思い、なんとか家計をやりくりしてきました。その結果、最近、黒字を保てるようになってきたので、返済の見通しをしっかりつけて話を進めていければと考えています。家計をしぼるポイント、負債を1つでも早くなくすための行動について、アドバイスをお願いします。
赤字なのにiDeCoを開始、家計に協力しない無計画な夫
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、2人目の子供が欲しいけれど生活していけるのか不安だという32歳の主婦。なんとかしようと思っているのに夫の協力は得られず、赤字家計にもかかわらず夫は勝手にiDeCoを始めてしまいます……。FPの横山光昭氏がお答えします。もう一人、子供が欲しいと思っています。ですが家計は毎月赤字で、貯蓄も増えていきません。今の子供の教育費の準備も心配ですし、このままで生活していけるのかなという漠然とした不安もあります。もっと支出を見直して締めていきたいと思うのですが、夫が「何とかなるだろう」といい、協力してくれません。そもそも、夫が欲しがって、無理をして住宅を購入したことも失敗だったような気がします。夫は先日、急に「老後のことも計画的に考えなくてはいけない」と思ったそうで、個人型確定拠出年金の投資を勝手に始めてしまいました。おかげで赤字は3万円にもなってしまい、ボーナスも生活費の補てん、住宅ローンのボーナス払いと買い物で、ほぼ残りません。なんとかするには、どうした
進学は待ったなし!教育費の準備に欠かせない「3つの視点」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、3人の子供を抱える40歳の主婦。子供の教育費のために月5万円を積立てていますが、運用することで効率的に教育費を貯められる方法があれば知りたいといいます。FPの渡邊裕介氏がお答えします。子供の学費として 月々5万円ほど積み立てています。学資保険に2万円ほど支払った後は現金で積立をしているのですが、ほかに何か有効な運用方法があれば教えてください。<相談者プロフィール>・女性、40歳、既婚(夫:39歳)・子供3人:小学生、幼稚園、未就園児・職業:専業主婦・居住形態:持ち家(戸建て)・年間の世帯の手取り金額:350万円・毎月の世帯の支出目安:16万円・現在の貯蓄総額:800万円・現在の投資総額:100万円・現在の負債総額:なし
株価の先行きは?“市場のカナリア”が示唆するシナリオ
市場関係者が注目する“ある指標”
足元は上値の重たい日本株相場。日経平均株価は3月から2万2,000円の壁に跳ね返されています。4月8日の取引開始直後の株価2万1,900円のいわゆる「寄り天」をピークに、方向感の定まらない状態です。相場全般が足踏みしている要因の1つは、世界景気の同時減速懸念の高まりです。米中貿易摩擦が重くのしかかります。英国の欧州連合(EU)離脱、いわゆる「ブレグジット」の行方が流動的なことも、世界経済の先行き不透明感を強めています。こうした状況下、国際通貨基金(IMF)が最新の世界経済見通し(WEO)を4月8日に発表しました。実はこの最新のWEOに、多くの市場関係者が注目しています。過去に世界の株式市場のトレンド転換を示唆していたことがあるからです。
40歳になったら手取りが減った…正体は「介護保険料」
2019年からさらに負担上昇
ほんの少しですが昇給を果たしたAさん。しかし、給与の支給日に振り込まれた金額を確認すると、先月より減っていました。不思議に思っていつもはあまり見ることのない給与明細を見てみたら、控除項目の中に「介護保険」という項目があることに気がつきました。これが金額減の原因だったのです。40歳になると誰もが加入することになる介護保険。介護保険法により介護保険料の支払いが義務付けられ、その支払いは一生涯続きます。そんな介護保険制度について解説します。
受け取り方次第で節税に、祖父母からの贈与「年300万」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、2人の子供のために実家の親から毎年300万円の贈与を受けているという、共働きの主婦36歳。贈与税を毎年支払わなければならないため、節税できる受け取り方があれば知りたいといいます。マネーフォワードから生まれたお金の相談窓口『mirai talk』のFPがお答えします。私の親から子供2人のために毎年300万円の贈与を受けています。このお金は基本的に子供にお金がかかるようになったときのために貯蓄にまわしており、一部ローンの返済などに使っています。気にしているのは、毎年贈与税を払っているので、贈与してもらうなら110万円の範囲内にしたほうがいいのか、それとも数年に一度、まとめてもらったほうがいいのか、という点です。親の年齢など事情によって異なると思いますが、一般的にどちらの方がよいでしょうか?〈相談者プロフィール〉・女性、36歳、既婚(夫:39歳、会社員)・子供2人:4歳、1歳・職業:会社員(時短勤務)・手取り世帯月収:65万円(夫35万円、妻30万円
家計は「3つの期間」に分けて考える、出産後のマネープラン
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、昨年双子が誕生した32歳の男性。出産後に増えるイレギュラーな支出入の管理方法がわからないといいます。またこの先、同じタイミングで2人分かかる教育費や、全国転勤があり得る中での住宅購入のタイミングなど、どのように考えていけばよいのでしょうか。FPの渡邊裕介氏がお答えします。昨年、双子が生まれました。妻が産休・育休に入って月々の給与が減ると共に、出産一時金、出産手当金、育児休業給付金(2カ月毎)、児童手当て(4カ月毎)、出産祝いが不定期に入ってきます。一方で子供関連のイベント支出も多く、育児用品の購入、ワクチン接種(任意分)、定期健診、お宮参り、保育園入園があります。近々でいえば、給与は6カ月平均で27.0万円に対して、支出は39.4万円であり、毎月赤字です。ただ、お祝いをいただく機会も多く、全体の収支は大幅な黒字です。このようなタイミングで、収支管理はどのようにするのが適切でしょうか。ボーナス含め、臨時支出入をどう管理すればいいのでしょうか。また
車は「保有から利用へ」、税制改正で課税もシフト
今年のテーマは“消費税率引き上げ対策”
税制改正案は、今まさに通常国会で審議中です。例年通りいくと、今月末には法律が公表され、早いものでは4月1日から法律が施行されます。シリーズ最後の今回は、1.民法改正に合わせた税制改正と、2.自動車の税金、いずれもわれわれの生活で身近な論点についてお話したいと思います。
妻が働きに出るだけでは解消できない?40代夫婦の月8万の赤字
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、幼い子ども2人を抱える40代の主婦。第2子出産前に仕事を辞めましたが、退職後も支出を抑えられずに生活していたため、家計は毎月8万円の赤字です。妻が再び働きに出れば、収入が戻り大丈夫だといいますが……。マネーフォワードから生まれたお金の相談窓口『mirai talk』のFPがお答えします。2人目を授かったときに、職場が遠かったこともあり一旦仕事を辞めました。すぐ働きに戻るつもりでいたため、その後も私の収入があったときと変わらぬ生活をしていました。今まで家計簿をつけたこともなく、使いすぎているのかどうかもよくわかりません。4月から派遣社員として働きに出ることが決まり、収入がある程度戻るので大丈夫かなと思っているのですが、貯蓄が減っていくばかりで手元にお金がないと不安です。子どもが小さいうちはお金がかかるのが普通と思っていて大丈夫でしょうか? 〈相談者プロフィール〉・女性、41歳、既婚(夫:42歳、会社員)、子ども2人(7歳、4歳)・職業:専業主婦
ゴタゴタ続きも株価は復調、「日産自動車」は今が買い時?
予想配当利回りは5.9%
カルロス・ゴーン元会長の逮捕が伝わった昨年11月20日以降、日産自動車株は大きく下がりました。しかし、今年に入ってから、株価は反発。配当利回りに魅力を感じた個人投資家の買いが増えました。2月末の株価は962.4円で、予想配当利回りは5.9%となりました。東証1部の平均配当利回りが2月末時点で2.2%ですから、5.9%でもとても高い利回りです。日産株は今が買い時なのでしょうか。
中国の自動車市場が“冬の時代”へ、残された成長余地を探る
消費喚起政策効果より構造的変化に注目
昨年、中国の新車販売台数は前年比2.8%減の2,808万台と前年割れになりました。28年連続で拡大してきた世界最大の自動車市場に変調の兆しが表れています。中国の自動車市場で今、何が起こっているのでしょうか。
2000万近くの資産、預貯金だけで保有しているのは不安
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、共働きの42歳の女性。資産は2000万円近くありますが、そのほぼすべてを預貯金で保有しています。老後への漠然とした不安から積立投資を始めたいと言いますが……。マネーフォワードから生まれたお金の相談窓口『mirai talk』のFPがお答えします。現在、主人は単身赴任、私は両親の家に一緒に住んで生活をしています。共働きなので預貯金はある程度貯まっていますが、主人の単身赴任が長いため、毎月の使途不明金が多いのは仕方ないと割り切ってはいるものの、定年後も資金が足りるのか漠然と不安があります。これから積立投資信託などを始めようと思っていますが、適正な投資額やリスク管理について知っておくべきことなどあればぜひアドバイスください。 〈相談者プロフィール〉・女性、42歳、既婚(夫:42歳、会社員)、子どもなし・職業:会社員・手取り世帯月収:50万円・手取り世帯年間ボーナス:180万円【資産状況】・預貯金:1850万円・有価証券:50万円(個別銘柄)【支出の
平成の消費を振り返る、女性の消費力が増した時代
多種多様になった女性の生き方
「平成の消費を振り返る、若者がモノを買わなくなった時代」では、若者の価値観の変化について捉えました。平成の消費については、若者以外にもいくつか切り口がありますが、今回は「女性」について注目しました。平成は働く女性が増えた時代です。女性の大学進学率が短大進学率を上回り、男性と同じように学校を選び、同じように就職活動をして、同じように働き出す女性が増えました。未婚化も進み、「おひとりさま」消費にも注目が集まるようになりました。一方で結婚後も出産後もキレイでいることは当り前になり、独身時代のようにファッションや趣味を楽しむ女性が増えました。共働きがスタンダードになった世代では、妻が夫並みに稼ぐ「パワーカップル」も増え、都心の高級マンション市場などを牽引しています。平成は女性の消費力が増した時代とも言えるでしょう。今回は、女性の変化について振り返りたいと思います。
市場はグロース株復活を待っている
グロース/バリュー指数の再比較
前回記事(「相場のことは相場に聞け、マーケット指標を見比べてみよう」)では、TOPIXグロース指数、同バリュー指数、東証配当フォーカス100指数を比較して、2018年は株価が下落したものの、下落局面によく見られるディフェンシブ指向が見られないと紹介しました。それから約1ヶ月経ちましたが、トレンドに変化は見られるのでしょうか。前回と同じ指数の年明けからの推移を比べ、さらに今回は過去10年間と比較してみたいと思います。