Brief Weekly Market Report
経済アナリスト・三井智映子氏が、毎週のマーケット動向を、わかりやすく解説していきます。
投資にはどんな種類があるのか？金融アナリストが特徴をまとめて解説
自分に合う投資法を選ぶには？
投資を始めようと思った時に、「何に投資したらいいの？」「何から始めればいいの？」という疑問を持つ方は多いと思います。今日はその商品の種類について解説したいと思います。もうご存知の方も、頭の整理にご活用いただけると幸いです。
ビジネス三井 智映子
日本の景気について1万以上の企業にアンケート−−「短観」にみる日本経済の見通しは？
日本銀行が行う統計調査
10月3日週の株式市場は、雇用統計の発表を前に戻す動きを見せました。しかし、世界的な金融引き締めの流れがリセッションにつながるとの警戒感は継続しており、10月中旬から本格化する米企業の2022年7-9月期決算への業績下振れ懸念も続いています。そうなると日本企業の業績や、ご自身の投資する企業株価はどうなるのかが気になるところではないでしょうか？日本企業の経済状況を短期的にみて、最近、そして今後の見通しを日本銀行がまとめたものがあるのをご存知でしょうか？今回は日本銀行が行う統計調査「日銀短観」の見方や、最新の結果についてお伝えします。
ビジネス日本は50年ぶりのスタグフレーションに突入するのか−−個人ができる対策は？
「悪いインフレ」の背景
連日ニュースで物価上昇を意味するインフレや、景気後退を意味するリセッションとともに、「スタグフレーション」という言葉もお茶の間に浸透してきたように見えます。スタグフレーション（Stagflation）とは、ざっくりいうと「悪いインフレ」のことで、不況を意味するスタグネーション（Stagnation）とインフレーション（Inflation）の合成語。景気が悪いのに物価は上昇する現象を指します。
ビジネス24年ぶり145円台のドル高円安、為替変動が好機となるFX取引のリスクと注意点
円安はこのまま進行していくのか？
記録的な円安が止まりません。9月7日(水)には1ドル=144円台を記録。1998年8月以来24年ぶりの円安水準を再び更新しました。そして9月22日(木)にFOMCの結果を受け、ドル円は145円という24年ぶりの水準をさらに超え146円に迫る勢いでしたが、夕方ごろに円買い介入が1998年6月17日(水)以来、約24年3カ月ぶりに行われて、一気に5円ほど下落する場面もありました。値動きが激しい＝ボラティリティが高い状況が続いていますね。
ビジネス株式投資初心者も利益を狙いやすいインカムゲイン−−日本の高利回り銘柄は？
優待で100％超えの銘柄も
「インカムゲイン」という言葉をご存知ですか？株式投資をする際に得られる利益には、配当や株主優待という保有することで得られるインカムゲインと、安い時に株を買って思惑通り値上がりしたら売ることで差益を得るようなキャピタルゲインがあります。相対的にインカムゲインでは、長期投資が想定されるので株価の短期的な上下動にあまり収益が左右されないということもあり、初心者の方でも安定的に利益を狙うことが可能といえます。実は日本の大企業の株を持っていると、インカムゲインで5％以上の利回りが得られる、そんな銘柄が今たくさんあるのです。
ビジネスドル円が24年ぶり円安水準144円台に−−投資家なら知っておきたいインフレ関連の経済指標
FOMCが利上げを判断する2つの材料
私たちの生活でも物価上昇＝インフレにより家計の負担が増えたり、為替が円安にうごいていることが連日ニュースで報道されたりしていますよね。9月6日(火)に1998年以来となる24年ぶりの円安水準で141円台をつけたかと思うと、翌7日(水)にはさらに144円台まで円安が進行。TradingViewよりこの急速な円安の大きな要因となっているのが、日米の金利差です。今年FRB（米連邦準備制度理事会）による利上げが始まりましたが、日本では金融緩和が継続しており、低金利が続いています。一般的に金利が高い国の通貨は、金利の低い国より上昇しやすいといえます。日本円でお金を預けていても利益が少ないので金利の高いアメリカで資金運用する、という需要が高まるので、日本円を売ってドルを買う動きが強まる−−つまり、ドル高円安になるわけです。今後のドル円の動きを考える上でも、日米の政策を知っておくことは重要です。日銀黒田総裁は金融緩和継続のスタンスですので、それが変更となるのかが焦点ですが、今回は特に注目される米国の利上げがどうなっていくのか、そのために見ておくべき経済指標についてお伝えします。
ビジネスインフレに強い「コモディティ」に投資する方法、リスクや注意するポイントは？
世界最大の投資会社が運用するETFも
最近ニュースでよく「インフレ」と耳にしますよね。スーパーに行くと商品の価格が上がっていたり、ガソリンスタンドでガソリンの価格が上昇していたり、物価の上昇に頭を悩まされている方もいらっしゃるのではないでしょうか？ただ投資の世界ではインフレを味方に変えられる方法があるのです。それが「コモディティ投資」です。今回は、そもそもコモディティとは何なのか、どのように投資する方法があるのかなどをお伝えしていきます。
ビジネス任天堂が実施する「株式分割」は個人投資家にどんな影響があるのか？
メリット・デメリットと実施の背景
任天堂（7974）が10月1日(土)付で発行済普通株式を1株につき10株に株式分割することを発表しました。株式分割というのは、文字通り1株の発行済株式を分割することをいいます。分割は1株を2株や3株などだけではなく、1.5倍など整数以外に分割するケースもあります。これは企業が決めることができるのですが、任天堂のように10株に分割するというのは最近では珍しいケースと言えると思います。株式分割の手続きは取締役会決議で可能となっています。取締役会が非設置の場合は、株主総会の決議が必要です。任天堂の株式分割は、なんと1991年5月以来 31年ぶりとなります。今回は任天堂を例に、この株式分割についてメリット・デメリットなども解説します。
ビジネスソフトバンクGが3兆円超えの日本企業過去最大の赤字−−投資家はこの巨額赤字をどう捉えるべきか
アリババ株も売却、その背景は？
8月8日(月)にIT大手のソフトバンクグループ（9984）が、2022年4-6月期の連結決算の最終損益が3兆1,627億円の赤字となったことを発表しました。この最終損益の額は、日本企業の四半期決算としては過去最大となりますし、前期と合わせて赤字は5兆円を超えています。世界的な投資企業であるソフトバンクグループは、ユニクロを展開するファーストリテイリング（9983）や電気メーカーのファナック（6954）と、日経平均株価の寄与度御三家と呼ばれていますが、この巨額の赤字をどう考えていけばいいのか、今回はお伝えします。
ビジネス個人資産は1000億ドル超え！投資の神様、ウォーレン・バフェットの投資先3銘柄
日本の5大商社への投資も話題に
「投資の神様」と呼ばれる方をご存知ですか？ アメリカの著名投資家であるウォーレン・バフェット氏です。2020年8月に日本の5大商社である伊藤忠商事（8001）、三菱商事（8058）、三井物産（8031）、住友商事（8053）、丸紅（8002）にバフェット氏が投資した、というニュースで同氏のことを知った方もいらっしゃるかもしれません。
ビジネスアメリカの格付けランキングトップ3の銘柄は？日本はトヨタが一強
国や企業の格付け、その基準とは？
「格付け」と聞くと、バラエティ番組などをイメージされるかもしれませんが、もともとは金融用語であることをご存知でしょうか？国や企業も格付けがされていて、そこには投資のヒントがあるのです。
ビジネス日本のハイテク株にも影響を及ぼす「GAFAM」の決算発表まとめ
加速するインフレの影響はあったのか？
2022年7月25日週は、IT企業の雄である「GAFAM」の決算が発表となりました。私たちの生活やビジネスで必要不可欠となっている製品やサービスを数多く開発している巨大 IT企業の5社をGoogle、Amazon、Facebook、Apple、Microsoftの頭文字を取ってGAFAMといいます。米国株の上昇を支えてきたGAFAMの決算は、投資家マインドを左右し、日本のハイテク株にも影響を及ぼすと考えられます。今回は改めてGAFAMの企業としての優位性と、今週発表された決算について、まとめてお伝えします。まず7月26日(火)に発表された、MicrosoftとGoogleについてです。
ビジネス株主優待をお得にゲットできる方法とは？金融アナリストも保有した優待銘柄3選
優待を得るための注意点も解説
個人投資家に絶大な人気を誇っている株主優待。優待目当てで投資を始めた、という方もいらっしゃるのではないでしょうか。今回はどのタイミングで持っていれば株主優待を得られるのか、またお得にゲットできる方法を紹介します。
ビジネス日本は花王1社のみ−−25年間連続増配の“配当貴族”とは？米国の配当貴族への投資の仕方
ETFとは違うETNの注意点も
配当貴族という言葉をご相談ですか？ 配当貴族とは、長期にわたり毎年配当を増やしている企業を指します。米国ではS&P500の構成銘柄のうち、25年間連続で増配を続けている銘柄を集めて算出した「S&P500配当貴族指数」というのが有名です。連続増配をしているということは、株主還元をしっかりと行う経営方針をとっている、といえます。加えて25年以上続けて配当を増やせていると言う事は、リーマンショックや、チャイナショック、コロナショックなどでも配当を増やし続ける力があったと言うことで、安定した利益を得られるビジネスモデルを持ち、財務もしっかりしているなどの条件を兼ね備えている企業といえます。そのような企業で構成される配当貴族指数は、暴落の際でも戻りが早い傾向にあるので、投資家にとって覚えておく価値があるでしょう。
ビジネスいま米国高利回りETFに注目すべき理由と代表的な3銘柄を紹介ーー利回り4％超えも
ETF選びで見るべきポイント
インフレ加速、金融引き締め、ウクライナ危機、景気後退懸念、コロナという先行き不安の中で、どう投資先を選ぶべきか頭を悩ませている方もいらっしゃると思います。そんななか、比較的高い利回りの収入を狙いたい＝インカムゲインを得られる投資対象を検討するなら、株式を持っているだけで高い利益が得られる「高配当株」が候補に挙がることでしょう。しかし、個別銘柄を選ぶのはハードルが高い、決算など見るべきものも多い、銘柄によっては投資資金が足りない……と躊躇するのであれば、高配当株に分散投資できる上場投資信託（ETF）から始めてみてはいかがでしょうか？
ビジネス次のGAFAMの有力候補は？成長が期待できる「破壊的イノベーション企業」を見つける方法
テスラを見出した投資家キャシー・ウッドとは
大型テック株であるGAFAM（グーグル、アップル、メタ（旧Facebook）、アマゾン、マイクロソフト）は、今や私たちの生活には欠かせない企業となっています。そして、業績や株価も大きく上がってきたことから、投資家だったら「未来のGAFAMとなる銘柄を探したい」という気持ちを持っているのではないでしょうか？今回は、未来のGAFAMとなる銘柄を探すヒントについてお伝えします。
ビジネス株価が下落していても「つみたてNISA」や「iDeCo」をやめてはいけない理由
積み立て投資は定額と定量どちらが有利？
コロナ禍で投資を始めた方にとって、いまは初めての大きな下落という局面ではないでしょうか。コロナショックで大きく下げた後に、つみたてNISAや iDeCoを始めていたのなら、基本的には含み益（保有している利益）は増え続けていたことでしょう。だからこそ、少し調べただけで何となく投資を始めた人は、もう投資をやめたくなってしまう相場と言えるのではないでしょうか。SNSなどでも、投資初心者という方が「つみたてNISAをやめました」とおっしゃるような投稿を複数目にします。ただ、声を大にして言いたいのは「せっかく始めた積み立て投資、いまやめてしまうのはもったいない！」ということです。こういった下落局面こそ、長期的に見れば積み立て投資のチャンスが到来しているので、決して止めてはいけないタイミングなのです。今回は、なぜいま積み立て投資を止めてはいけないのか、その理由と、積み立ての重要さを解説します。
ビジネス投資するなら知っておきたい「恐怖指数」ーーリーマン、コロナ…暴落時の数値と現状は？
VIX指数と日経VIとは
6月15日(水)に米連邦準備制度理事会（FRB）は通常の3倍の0.75%の大幅利上げに踏み切りました。一度に0.75%の利上げを決定するのは1994年以来のことです。先週発表された5月CPI（消費者物価指数）の伸び率が前年同月比8.6%上昇と、市場予想を上回るインフレ加速を示す結果だったことで、ダウ平均はFOMCでの0.75%の利上げを織り込む形でFOMC発表前の5日間で2,800ドルを超える下げとなっていました。次の7月FOMCでは0.5ポイントか0.75ポイントとなる見通しが示されたことで、ややタカ派（金融引き締めの政策寄り）だったように感じましたが、悪材料が出尽くしたことで15日の米市場は反発しました。ナスダックは3月7日(月)に弱気相場入りしましたが、今回のCPIショックとも言える下落でS&P500も弱気相場入りを示す水準となりました。このように、今年は値動きの荒い、ボラティリティの高い相場が続いています。
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