Market Plus
明日の投資に何か1つ、プラスの価値を――。難しく捉えられがちな投資の話を自分の事として考えるためのマーケット記事です。
コロナ禍でも「夏枯れ」到来、今年前半の相場を振り返る
8月以降も個別銘柄は荒い値動きが続く?
新型コロナウイルスの大流行により、株式市場は年初から値動きの激しい動きが続きました。日経平均株価は3月に16,000円台をつけるなど大暴落しましたが、その後、世界的な大規模金融緩和を背景に急速に回復。一時23,000円台を付けるまでに値を戻し、現在は22,500円付近でレンジ相場を形成しています。個別銘柄を見ると、ソニー(6758)、ソフトバンクグループ(9984)が約20年ぶりの高値を更新するなど、日本を代表する大型株にも資金の流入が見られています。この相場の勢いは夏以降も続くのでしょうか?
コロナ禍で「わさびチューブ」が世界進出?油脂・調味料業界で成長が見込まれる2社
“そうざいの素”は多国籍化
当経済研究所では、高付加価値化と多様化で成長が見込まれる油脂・調味料業界に注目しています。女性の社会進出など社会構造の変化に加え、新型コロナウイルスによる“巣ごもり需要”で、忙しくてもできる「時短」調理や、外食のメニューを家庭でも手軽に楽しむ「簡便」調理のニーズが高まり、市場成長をけん引すると考えています。この分野で注目すべき企業について考えてみます。
ナスダック最高値、市場の関心は米大統領選へ。日本株はどう動く?
7月、世界的に株価は好調
7月、世界の株式市場は総じて株価は良好な推移を辿りました。世界各地で新型コロナの感染が再拡大する傾向をみせましたが、市場心理が極端に悲観に傾くことはありませんでした。米国ではナスダック総合指数が最高値を更新し、中国では上海総合指数が一時はおよそ2 年半ぶりの高値を付けるなど、むしろ、一部で投資家マインドは好転に向かったかたちです。
「勝ち組」「負け組」の差が拡大?1Q決算発表の注目ポイント
試される経営力
まもなく3月決算の日本企業の第1四半期(4月〜6月)決算発表が本格化します。今年の第1四半期決算はいつもより注目度の高い特別な決算発表です。その理由はやはり新型コロナウイルスです。4月、5月はまさに日本が緊急事態宣言のなか不要不急の移動の自粛が求められ、経済活動が完全に止まっていた時期でした。当然企業の業績が良いはずもなく、かなりの減益になることが見込まれます。
タイ航空破綻!コロナ禍で瀕死状態、東南アジア・フラッグキャリアの行く末は
ガルーダやベトナム航空も
世界中で新型コロナウイルスの「第2波」「第3波」が押し寄せ、一向に出口が見えない中、東南アジアの航空会社が悲鳴を上げています。5月19日に、タイ政府は51%の株式を保有する(当時)タイ国際航空に対する支援を見送り、同社の事実上の経営破綻が確定しました。今年に入り、オーストラリアの航空大手のヴァージン・オーストラリアなど世界の航空会社が破綻に追い込まれていますが、ナショナルフラッグキャリアの破綻は同社が初めてでした。
市場規模は760兆円。ウィズコロナ時代に拡大する「Society5.0」とは?
経済発展と社会貢献を同時に実現
新型コロナウイルスの感染を予防するため、日常的に行動制限が加わる「ウィズコロナ」時代、日本でも、オンラインショッピングやテレワーク、オンライン授業、遠隔医療などテクノロジーを活用したサービスが一気に広がっています。今回は、ウィズコロナで加速する「Society5.0(ソサイエティ5.0)」について、解説したいと思います。
早くもV字回復、「コロナ後」中国の需要増で注目される国内銘柄は?
建設機械と自動車
新型コロナ感染症の震源地ともいえる中国では、春先に需要の底打ちを確認した後、建設機械や自動車については順調に回復を続けています。更に、感染症が小康状態に入った現在では、政府による公的補助金や公共投資などの景気対策が一層の需要や生産を刺激しています。このような状況をふまえ、日本国内でその恩恵を受けそうな企業を考えてみます。
米国市場に黄色信号、過剰流動性だけで株高は続くのか
財政政策による景気下支えの効果は?
米国株式市場は、6月から高値圏での推移が続いています。7月15日にはCOVID19のワクチン開発への期待から、S&P500は6月初旬の高値とほぼ同水準まで上昇しました。一方、6月後半から連日報道されていますが、米国内ではフロリダ、アリゾナなど南西部でCOVID19の感染者が大きく増えて、6月半ばから経済活動が再び停滞しています。ただ、停滞は一時的でいずれ感染症が克服され、金融財政政策の後押しで経済活動が順調に回復するとの見方が、株式市場では根強いようです。
“ファミマ完全子会社化”が伊藤忠を真の総合商社トップにする?
コロナ禍で「非資源ビジネス」が光った
コンビニ業界と総合商社がここ数年で連携を強化しています。日本を代表する「五大商社」の一角である伊藤忠商事は8日、子会社であったファミリーマートに対し株式の公開買い付け(TOB)を実施しました。伊藤忠は総額5808.81億円でファミリーマートを完全子会社化し、同社は上場廃止となる予定です。近年では、総合商社とコンビニをはじめとした小売企業の連携強化の例が目立ちますが、これによってどのような効果が得られるのでしょうか。
改正道路交通法で注目のドライブレコーダー、有望な投資先は?
出荷台数は3年で330%の伸び
あおり運転は、重大な事故を発生させる可能性のある危険な行為です。これを取り締まるため、6月30日にあおり運転罪を新設した改正道路交通法(道交法)が施行されました。他の車の通行を妨害する幅寄せや急ブレーキなどの行為が対象で、実際に事故に至らなくても適用されます。あおり運転の厳罰化を受けて、自分を守るためにドライブレコーダー(DR)を車に搭載する人が増えるとみられます。
キーワードは「コロナ慣れ」。2020年下半期のドル円相場を展望する
リーマンショックとは異なる市場心理
2020年もあっという間に折り返し点を過ぎました。ここまでの為替相場を振り返るとともに下半期を展望してみたいと思います。
コロナで強気、それとも弱気?個人投資家の相場観を探る
マーケットに与える影響は
日経平均株価は2万2,500円前後でもみ合いが続いています。世界的な金融緩和や財政出動に対する期待感から先々株価がさらに上昇するとみる投資家が多い一方、米国やブラジルなど新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない国もあり、再びロックダウンなど経済の停止を迫られるとみる慎重な投資家も多くいます。そのため、上下どちらにも動きづらい相場が続いているのです。では、個人投資家は先行きをどのように見ているのでしょうか?
テレワークは非効率?継続でも伸びる企業・伸びない企業
IT資本装備率を上げよ
今回の新型コロナウイルスで私たちの生活の多くが変わりましたが、中でも大きく変わった(変わろうとしている)のは働き方でしょう。「在宅勤務」や「テレワーク」「リモートワーク」といった言葉を目にしない日がありません。「在宅」を標準とする動きが企業で急速に広がりつつあります。
米アップル参戦「コロナ後」中国ネット通販業界に異変あり
キーワードは「ライブコマース」と「下沈(シャア・チェン)」
中国では年二回、大きなネット商戦があります。一つは毎年秋に開催される「独身の日商戦(11月11日)」。もう一つは毎年6月に開催される「618ネット商戦」です。「618ネット商戦」はJDドットコムが設立日の6月18日を記念して開催した事に由来します。現在では、アリババなど業界他社も実施しており、「独身の日」商戦に並ぶ一大ネット商戦として定着しています。今回は新型コロナが流行して以降、初めてのネット商戦でしたので、中国の消費意欲がどれほど回復しているかという、一つのバロメーターとしても注目されました。
回復続く米国雇用環境、ドル円市場が“無風”だったワケは?
6月統計公表、米国ならではの理由とは
米国内での経済活動再開が始まったのが5月後半。そのような中で6月5日に発表された米5月雇用統計の非農業部門就業者数は、マイナス想定だった市場予想よりも非常に強い、びっくりする強さだったことはまだ記憶に新しいと思います。
「富岳」スパコン世界一で「日の丸半導体」復活の狼煙
半導体の関連銘柄全体の底上げに
富士通と理化学研究所が共同で開発したスーパーコンピュータ「富岳」が演算スピードを競う世界ランキング「TOP500」において首位を獲得しました。日本製のスパコンが首位となるのは、前世代スパコン「京」が2011年11月に首位となって以来で8年半ぶりの快挙です。
リーマン超え「戦後最大ショック」受けた日本経済への処方箋
コロナ後の経済を左右する条件
今週発表された、日本の5月分の個人消費、製造業生産などの経済指標は、4月からの日本経済の落ち込みが極めて深刻だったことを改めて示しました。5月個人消費は2月対比で約5%減少したと推計され、製造業の生産数量に至っては5月に約20%(2月対比)も急減する大ショックに見舞われました。
旅行代の半額補助だけじゃない「Go to Travelキャンペーン」活用法
投資の面でもチャンス?
新型コロナウイルスの世界的流行はとどまることを知らず、世界の感染者は1,000万人を突破しました。日本でも感染第2波が警戒されているものの、世界的にみると感染の程度は緩やかであり、少しずつ日常を取り戻しています。そんな中、さらなる消費の回復を後押しするべく、8月から政府主導の観光支援策「Go to Travelキャンペーン」が実施されます。このキャンペーンを投資で活用するにはどうすればよいでしょうか?