Market Plus
明日の投資に何か1つ、プラスの価値を――。難しく捉えられがちな投資の話を自分の事として考えるためのマーケット記事です。
金利上昇でテスラ株が急落！「金利が上昇すると株価にマイナス」はなぜなのか
“デュレーション”を考える
2月12日にオンライン形式で開催された主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議で、米国のイエレン財務長官は新型コロナウイルス危機からの脱却へ「今こそ大胆な財政出動に踏み切るときだ」と主張しました。イエレン氏はこれに先立つテレビのインタビューでも同様の主張を述べており、追加経済対策がいよいよまとまりそうとの機運が高まっています。議会の方でも民主党は今週中に下院で1.9兆ﾄﾞﾙの追加経済対策の法案を成立させる見通しと伝わりました。民主党上院トップのシューマー院内総務も、3月中旬までに上院で経済対策法案を成立させることに前向きな姿勢を示しています。これに加えてワクチンの普及で経済が回復するとの見通しも強まってきました。米南部を中心とした寒波の影響でワクチンの流通に一部で支障が出ていたましたが、サキ大統領報道官は「今週中に配送の遅れを取り戻す」と述べました。さらに、バイデン政権は23日、ワクチン供給量を増やすと明らかにしています。米国では新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向にありますが、こうした政府の対応でコロナ感染拡大が抑制される期待が高まっています。景気回復期待を背景にコロナ禍で打
ビジネスマネックス証券 執筆班
企業の将来像が分かる？キリン、日立、伊藤忠、個人投資家も一読すべき企業の「統合報告書」とは？
価値創造ストーリーを描く
ESG投資家が投資判断時に活用する情報のひとつに「統合報告書」があります。これは「財務データ（売上や利益など損益計算書、現預金や純資産など貸借対照表のデータ）」に加え、「非財務データ（経営者の能力や経営理念、社員のモチベーションの高さやスキル、商品開発力、技術力など決算書に出てこない情報）」の両方の観点から企業の方針や経営についてまとめたものです。近年、発表数は増加基調にあり、2010年時点の23社に対し、20年10月には565社にのぼりました。今回は、個人投資家にとっても有用な統合報告書について解説します。
ビジネス大和証券 執筆班
トヨタ、サムスンらが続々参入、EV用全固体電池の世界的開発競争で注目される銘柄は？
EV市場のゲームチェンジャー
CO2排出規制強化の動きが世界に広がり、ガソリン車から電動自動車（EV）へのシフトは、もはや後戻りできない、世界的な流れとなっています。ただ、EVは弱点として、ガソリン車並みの航続距離を確保しようとすると、リチウム2次電池の搭載個数を増やす必要があります。そうすると、高コストで車重も重くなり、以前より改善されたとはいえ充電に時間がかかります。さらに、電解液に発火しやすい石油由来の液体を使っている、といった課題があります。こうした課題に対して、正極や負極に使う材料を工夫して重量当たりの容量を増やしたり、電池を水で冷やして安全を担保したりしていますが、抜本的な解決にはなっていません。これらの課題をクリアするには、新しいアプローチが必要であり、その筆頭として、期待されているのが全固体電池です。今回は、この全個体電池について解説します。
ビジネス岩井コスモ証券 執筆班
トランプ大統領より攻撃的なバイデン政権の議会運営、株価に水を差すリスクは？
超党派の合意をはやくもあきらめ
米国のバイデン大統領は、就任に合わせて総額1.9兆ドルのという景気対策を発表しました。その名も「アメリカンレスキュープラン」です。このプランをめぐり、バイデン政権の攻撃的とも言える議会運営方針が見えてきました。＜文：ファンドマネージャー 山崎慧＞
ビジネス三井住友DSアセットマネジメント 執筆班
米国株と日本株市場に新たな動きが？日経平均3万円以降のシナリオを探る
上昇相場はどこまで続く？
新型コロナウイルスの到来から早1年。世界的にワクチン接種が始まり、徐々にウイルスとの闘いの収束が見えつつある中、株式市場は好調さを維持しています。米国市場は1月末に久々の調整を見せたものの2月に入り下げ幅を取り戻し、主要指数での最高値更新が続いています。日経平均株価も2万7,000円台半ばで新年を迎えた後、急ピッチで上昇し2月15日は大台の3万円台に到達しました。バブルとの声も徐々に大きくなる中、上昇はいつまで続くのでしょうか。ここまでの値動きと今後のリスク要因について見ていきましょう。
ビジネススマートプラス 執筆班
東北で震度6強！最近よく聞く国土強靭化計画、有望な投資先は？
今後5年間で公共投資拡大
1月18日に召集された2021年の通常国会で、昨年末に閣議決定済みだった2020年度第3次補正予算が成立しました。まもなく、2021年度当初予算案も予算委員会での審議を経て成立する見通しです。これらの予算案では、デジタル化などの新しい技術の普及が成長戦略として掲げられる一方、即効性の高い景気刺激策として公共投資に大きな予算が配分されています。今回は近年の公共投資の中心となっている国土強靭化対策、投資先として有望な関連企業について解説します。
ビジネスいちよし経済研究所 執筆班
ブロックチェーンが私たちの生活に不可欠となったこれだけの理由
デジタル通貨普及、食の安全、電力安定の基礎基盤に
2月8日、米EV（電気自動車）メーカーのテスラが約1,600億円のビットコインを購入したと発表しました。ビットコインの価格も一時500万円（1ビットコインあたり）を超えるなど、市場が活気づいています。そのビットコインなどデジタル通貨の基盤を支える技術として一躍有名となったのが、ブロックチェーンです。今回は、デジタル通貨だけではない、ブロックチェーン技術の活用可能性について解説します。
ビジネス絶好調なソニーでも任天堂でもない、これから株価上昇が期待できる意外な銘柄
アフターコロナを見据えた投資戦略を
緊急事態宣言の効果もあってか、東京や日本全体の新型コロナウイルス感染者数はようやく減少傾向となっています。まだまだ油断はできませんが、まもなくワクチン接種が始まり、私たちは一歩ずつ新型コロナ克服の道を歩んでいます。こうしたなか日経平均は2月9日時点で2万9,505円と、3万円到達が目前に迫っています。バブル崩壊後失われた20年とも30年とも言われた日本経済ですが、株価という側面ではようやく暗いトンネルから抜け出そうとしています。
ビジネス日経平均は2万9000円台を回復！世界景気とワクチンから考える今後の展開
海外投資家が日本株買いをけん引か
年明け以降の世界の株式相場は騰勢が強まりましたが、1月の月末にかけて米国株式市場の混乱が波及、日本株市場も調整色が強まり、日経平均株価は25日移動平均線を割り込む場面もありました。政府は2月2日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、11都府県に発令中の緊急事態宣言について、栃木県以外の10都府県で3月7日まで延長しました。しかし、相場の基調が大きく崩れることなさそうです。昨年11月以降の急ピッチの上昇も反動もあり、しばらくはボラティリティーの高まる場面もありそうです。一方で、世界的な金融緩和の継続と世界経済の回復見通しを背景に相場は強い地合いが続くと予想されます。＜写真：つのだよしお/アフロ＞
ビジネスいちよし証券 執筆班
楽観的なムードの米経済 悪い指標には反応せず？イエレン米財務長官は何を語ったか
1月雇用統計は予想よりもかなり悪い内容に
米株式市場は指標が強かろうが弱かろうがお構いなしで、超過剰流動性を謳歌し、NYダウ、S&P500、ナスダックの主要三指数が史上最高値を更新する日が続いています。株式の上昇は人々を楽観・能天気にさせ、都合のいいものだけに反応する傾向を強めてしまいます。
ビジネスLGやテスラも注目 コロナ感染急拡大に苦しむインドネシア ニッケルへの期待高まる
世界最大の埋蔵量
1月26日、IMF（世界通貨基金）が世界経済見通しを発表しました。原則3か月に1回の周期でIMFが発表している世界および国別の成長率見通しで、世界全体の2021年の成長率見通しは、前回予測の5.2％から5.5％へ上方修正されています。現時点では、コロナ禍が収束する気配はなく、国別にみても、すべての国が回復しているわけではありませんが、世界全体でみれば、徐々に安定を取り戻し始めている段階といえます。今回は、感染者拡大と景気低迷に苦しんでいるインドネシアを中心に、今の状況と今後の注目点などについて考えてみたいと思います。
ビジネス藍澤証券 執筆班
秋ごろがピーク？2021年相場想定を上方修正するワケと高値メド
最大リスクは米金利上昇
年明け以降、世界の株式相場は堅調な推移を辿っています。1月最終週こそ大きく調整する場面が見られたものの、相場の地合いは依然強いと判断されます。1月に発足した米バイデン新政権下で実行される大規模な経済対策への期待がリスクオンの原動力になっていると見られますが、その好影響は日経平均株価を30年ぶりの28,000円台に押し上げるところにまで及んでいます。年内の株式相場は、強めの上方バイアスを織り込むことが必要になりそうです。その理由を説明します。
ビジネス日本でも本格的に検討開始するカーボンプライシング、押さえておくべきポイントは？
菅首相が施政方針演説で方針表明
1月18日、菅首相は初の施政方針演説を行いました。演説では、新型コロナウイルス感染拡大の早期収束に向けた方針が示されたほか、幅広い政策分野における政府の姿勢が明示されました。また、脱炭素化に関する指針についても言及がなされ、2035年までに全ての新車販売を電動車に転換させる政府の方針が明らかとなったほか、カーボンプライシングに取り組む姿勢が示されました。今回はこのカーボンプライシングのポイントを整理します。
ビジネスアセットマネジメントOne 執筆班
金融緩和縮小による株式市場の混乱は起きないと断言する理由
2013年と状況は異なる
今週、米国の主要な株価指数であるS&P500は再び最高値を更新しました。けん引役はハイテク株です。ハイテク株の比率が高いナスダック総合は25日まで5日続伸し、4日連続で過去最高値を更新しました。
ビジネスGAFAの時代は終わり？ 2020年代、日本企業がコンテンツビジネス分野で躍進しそうなワケ
音楽、映像、書籍分野で注目の企業は
インターネットは一般社会に浸透し始めてから20年超にかけて進化してきました。前半の10年間が第一段階の「情報のデジタル化（デジタイゼーション：DX1（注1））」、後半の10年間が第二段階の「プロセスのデジタル化（デジタライゼーション:DX2（注2））」としてGAFA（注3）を中心としたプラットフォーム主導で進められてきたと考えられます。今後は第三段階の「産業構造のデジタル化（デジタルトランスフォーメーション、DX3（注4））」という新次元のデジタル化が業界や分野毎に始まることになります。その中で、大きく変化、成長するとみられるコンテンツビジネスについて紹介します。
ビジネススガノミクス「グリーン成長戦略」で資金が流入しそうな4つの注目産業とは
「2050年カーボンニュートラル」宣言
地球温暖化を原因とした気候危機が、世界各地で頻発しています。台風の巨大化による暴雨など、かつてなら「100年に一度」と言われた異常気象は毎年起きるようになっています。シベリアでは2020年6月に気温が38℃まで上昇しました。永久凍土が融解すれば、大量のメタンガスが放出され、気候変動は更に進行してしまいます。炭疽菌のような細菌やウイルスが解き放たれるリスクもあります。 危機が連鎖反応を起こし、人間の手に負えなくなる（ポイント・オブ・ノー・リターン）前に、気温の上昇を産業革命前と比較して1.5℃未満に抑えることが、ぜひとも必要と言えるでしょう。今回は、カーボンニュートラル（温暖化ガスの排出量と吸収量の総和をゼロにする）を目指す中で、成長が期待される分野とESG投資について紹介します。
ビジネスイーロン・マスクもアニメファン!?今後は著作権ビジネスが儲かる理由、注目の国内7銘柄
配信サービスで大きく変化
昨年公開された「劇場版 鬼滅の刃 無限列車編」が、コロナ禍でありながら社会的なブームとなり、日本における映画の興行収入ランキングで1位となりました。日本の映画における歴代興行収入ランキングを調べてみると、ランキング20位の内、9作品がアニメ作品で内2本がディズニー作品、残り7本が日本のオリジナル作品でした。邦画実写映画はなんと1作品のみと、日本国内においてはアニメの影響力の高さが際立っています。
ビジネスカギはオリンピックと衆院選、株式相場に影響与える2021年重大イベントを予習しよう
好調な相場に波乱の展開も？
2020年は世界的に新型コロナウイルスの猛威に振り回された年でした。その中で株式市場は一時下落したものの、大規模な金融緩和を背景に回復し、史上最高値を更新した指数も少なくありませんでした。日本の日経平均株価もバブル以来の高値で1年を終え、2021年に入っても勢いはとどまらず一時2万9,000円台目前まで上昇しています。一方で2021年はオリンピックや選挙など国内の注目イベントを控えています。今回は今年予定されているイベントを確認し、備えをしていこうと思います。
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