「結婚難民」の羅針盤

アラサーで結婚するには､何歳で婚活を始めるべき？

データで見る｢結婚までの所要時間｣

日本における初婚年齢の上昇が何十年にもわたって止まらないことは、もういうまでもないかもしれません。1985年以降の約40年間で、男性の初婚年齢の平均は28歳から31歳へ3歳上昇、女性は25歳から29歳へ4歳上昇しています。しかし、さすが「同調圧力の強い日本人」といったところで、この男性31歳、女性29歳という平均初婚年齢が新聞などのマスメディアで取り上げられると、「うちの娘は大学を出たばかりだし、まだあと5年はあるわね」「息子は30過ぎて結婚できればいいわ」と考える親世代が少なからず、というかほとんどです。また、渦中の子世代の人々も「アラサーくらいに結婚したらいいよね」「30過ぎに結婚すればいいんだね」と感じるようなのです。しかし、これは本当でしょうか。この考え方には2つの問題点があります。1つ目は「みんなの平均が、自分（もしくは自分の子）にとっての最適解なのか」という検証がなされていない点。2つ目は「結婚は降って沸いたようにその年に発生するイベントなのか」という視点が欠落した、ライフイベントの時系列を無視した考え方である点です。1つ目については、読者の皆さんが「本当に31歳、もしくは

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婚活女性にとって｢専業主婦希望｣は有利？不利？

イマドキ男性の期待度を検証

4月に配信した本連載「結婚難民の羅針盤」において、若い女性の専業主婦願望が18％にまで低下していることをデータで示しました。では、男性側の専業主婦への意識はどうなのでしょうか。男性の気持ち（本音）を知っておくことは、女性にとってパートナー探しに有利になると思います。直接気になる彼・彼女に聞けばいいようなものですが、男性も女性も、いざ好みの異性を前にしたり、結婚したいという気持ちが強くなったりしていると、どうしても相手に都合の良いことを言ってしまいがちです。結果、本音とは言えない建前を聞いてしまうことも少なくありません。そこで今回も男性が「女性に期待するライフコース」の本音を、国の大規模調査のデータを利用することで見てみたいと思います。独身男性が答えた“意外な”結果早速、国の調査の結果を見てみましょう。下図は、18～49歳の男性が女性に対して期待するライフコースの割合を示したものです。結婚後に専業主婦を期待するという男性は全体で10％。上図からは、すべての年齢層で1割前後となっていますので、専業主婦を期待する独身男性がかなり少数派（＝貴重）であるとわかります。女性にとって、自分のお母さん

結婚

給与データで考える､デートの“妥当な”ワリカン割合

あの娘の稼ぎはどれくらい？

結婚支援の現場から聞こえてくる話題の1つに「デートの時の支払い」があります。遊び尽くした男性などはさておき、お見合いやお見合いパーティなどに地道に参加している男性にとってやはり、悩みどころのようです。カウンセラーがつくタイプの結婚支援では、縁談をまとめてきた経験則からデートの支払いについてこうしたほうがいい、というアドバイスはあるようです。しかし、それでは「納得がいかない」という男性も少なからずいます。そこで今回は、客観的な給与データを見ることで、男女のデートのワリカン割合について考えてみたいと思います。女性の｢最終学歴×年齢｣から見た平均年収もちろん、出会う女性の職業や実家の財力などによって、彼女が負担できるデート代金は大きく変わる部分もあります。しかし、まだ出会わない段階から「もし彼女がスーパーキャリアウーマンだったら？」「多大な奨学金を抱えていたら？」など、一部の特殊ケースを見て物事を考えるのは、結婚相手を探す行動においては「木を見て森を見ず」もしくは「取らぬタヌキの皮算用」で、目的から外れた「思考遊びの迷走」になりがちです。前回の連載では、男性の最終学歴別、年齢ゾーン別の平均給

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無茶ぶりじゃない｢新郎候補の年収条件｣はどの水準？

その希望は“夢”か､妥当な“目標”か

実際に社会に出て百戦錬磨な中堅ビジネスウーマンのような女性はさておき、女子学生やまだ若い社会人女性、これまで狭い世界で勤務してきた、といった女性から時々、統計的には驚くような年収希望が飛び出すことがあります。これも自ら「壮大な夢を描いている」ことを本人が意識しているならば、さほど問題はありません。しかし、「私、他の条件はかなり譲歩してみました！」という意識が読み取れる場合、これは“ないものねだり”に気がついていないからこその前向きさ、ということになります。ある結婚相手募集中の20代前半の女性が、こんな希望を持っていました。彼女は自称「見た目は中の下」であり、そのため「男性の見た目は清潔であれば気にしません。太っていてもいいんです。年齢も39歳までで募集です」とのことでした。彼女にとって、これは「大きな譲歩の結果」という印象でした。しかし、次に「年収は550万円から600万円以上で希望しています」と付け加えられていました。はたして、これは無茶ぶりな“夢”なのか、それとも妥当な“目標”なのか。今回はこの希望の実現可能性を統計データから見てみることにしたいと思います。男性の｢最終学歴×年齢｣

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若い女性と結婚できるのは“統計的に”どんな男性なのか

データで見る｢若妻希望の実現方法｣

結婚相談所において「子供が欲しいので若い女性で」という男性が後を絶ちません。「若い」というのは35歳以下、もしくは20代を指すようです。30代男性であればまだ驚かないものの、40代、50代男性からであっても普通に耳にする希望であり、かなりレアケースでは70代の若妻希望男性もいるようです。実は少数派ですが（空気を読んであえて口に出さない人が多いだけかもしれませんが）、女性にも若いパートナー希望者は散見されます。40代女性で、「同じ40代男性は30代女性を希望する方が多い、50代男性も視野に」というアドバイスを聞き、「では20代に申し込んでみます、ダメなら登録やめます」といったケースは実際に存在します。できることなら希望をかなえたいと思うのは皆同じです。そこを否定するつもりはありません。しかし、せっかくこの「結婚難民の羅針盤」シリーズに目が止まった読者の皆さんために、今回は若いパートナーを獲るための「統計的に見てかなり近道」と考えられる方法を、筆者のデータ分析結果の一部を用いて示してみたいと思います。初婚マーケットにおける年の差婚の状況同じ結婚でも、役所に提出される婚姻届を国は把握パターン

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｢結婚はお金で買えるのか｣をデータで検証してみた

若い女性の理想の相手の条件とは？

ある50代女性から、こんなご相談を受けました。「20代半ばの息子が彼女にフラれて落ち込んでいます。やっぱり女性はお金なんだ、っていうんですよ」。詳しくお話をうかがってみると、フラれてお金持ちの彼氏に乗り換えられた、という話ではありませんでした。学生時代からお付き合いしていた2人が就職し、彼女は正社員として勤務する一方、彼のほうは詳細を省きますが、離職して職探しなど、どうやら仕事が定まらない様子。「（恋愛は）やっぱりお金なんだ」という根拠は客観的に見いだしにくい状況ですが、フラれた時点での稼ぎだけを比べるならば、彼女のほうが稼いでいたのかもしれません。しかし、それをもって「やっぱりお金」というのは違和感があるように思います。この「女性はやっぱりお金、それは本当に？」という違和感に関して、興味深いデータがありますので紹介したいと思います。3割超の若い女性は割り勘デート肯定派クレジットカード大手のジェーシービー（JCB）が2018年1月に20～39歳の働く女性1000人（20代500人、30代500人）を対象に行ったアンケート調査によると、「デート代は割り勘にすることが多い」という質問に対し

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“2人の門出”結婚セレモニー金額をめぐる誤解と現実

データで見る｢ジューン･ブライド｣

2015年に実施された国の大規模調査（国立社会保障・人口問題研究所：出生動向基本調査）によると、結婚したい未婚男女のうち「もし1年以内に結婚するとしたら、何が一番障害になるか」という質問に、男女とも約4割が「結婚資金」と回答しています。あくまでも1年以内に結婚する場合の一番の障害であり、「結婚のための住居」は別の回答選択肢としてあるため、「結婚資金」には住居資金は含まれていないといえます。ちなみに、男女とも約2割は「結婚のための住居」と回答しています。住居を含まない1年以内の結婚のための障害となる「結婚資金」というと、やはり結婚式や新婚旅行の費用でしょうか。この回答結果からそう考える人も少なくないと思います。そこで、そもそも結婚したい未婚男女の4割もが「すぐに結婚するとしたら一番の障害だ」と思っている「結婚資金」について、リアル・データで検証してみたいと思います。一体、2人の門出のセレモニー金額はいくらなのでしょうか。平均費用は10年で16％上昇下のグラフは、2000年から2014年までの結婚式場で挙げられた平均挙式費用の推移を示したものです。結婚式場業界全体の売上高を取り扱い件数で割

結婚

婚歴アリのお相手候補は､やっぱり｢バツあり｣な人なのか

データが示す｢再婚｣の動き

「3組に1組が離婚しています」という離婚情報は比較的拡散しつつあるものの、では一体、離婚した方の再婚マーケットはどうなっているのか、といった情報はあまり目にしたことがないかもしれません。「ちょっと待って。すでに結婚歴のある人の応援よりも、結婚したくてもまだ1度もしたことがない人の応援を先にしてほしい」。読者の皆さんはそう思うでしょうか。しかし、1度も結婚したことがない人にとって、「結婚歴がある人」が運命の相手となる可能性も実際にはあります。「初婚者と再婚者との結婚」があるからです。「『結婚難民』の羅針盤」というこの連載は、結婚を希望している方のための明日を変えるかもしれない学びの場です。ですので、結婚後の離婚動向よりもまず、結婚マーケットそのものを詳しく知ることのほうが、より明日への第一歩につながる情報となる可能性があるように思います。結婚後の離婚マーケットことをどんなに先読みしてみても、目の前の結婚マーケットのことを考えるよりも「取らぬタヌキの皮算用」になる可能性が高いからです。そこで今回は、結婚マーケットにおいて再婚の状況がどうなっているのか、特に「再婚者と初婚者との結婚の状況」に

結婚

専業主婦ライフの提供は｢最強モテ･オファー｣なのか

若い女性が望む理想の生き方とは？

物価が高い東京都に住んでいるからか、男性から時折ちょっと違和感のある声をうかがいます。いずれも結婚支援に対してポジティブな経営者レベルの男性なのですが、「うちの従業員の若い女の子に紹介するのに、やはり年収600万円はある男性じゃないと、さすがにかわいそうかな、ってね」。なんと優しい経営者、と思わなくもありません。しかし前回の連載でお示ししたように、結婚支援の現場では600万円はおろか、400万円以上でも結婚支援の現場の方が紹介できる男性は数多くありません。しかもそれが20代、30代の男性ともなると、非常に難しいことも前回データで示しています。ということは、この経営者に「具体的に紹介できる男性の心当たりがないのであれば」客観的なデータに基づいて考えるなら、かなり無責任な発言でしかない、ということになってしまいます。確かに経営者の男性やアラフィフ男性にすれば、この「600万円以上の彼氏じゃないと」価値観は、優越感が持てる価値観です。彼らは所得において、それを達成できているからです。そして、統計的に考えると「つまり、僕みたいな」相手が若い彼女たちには望ましいよね、でもほとんどの男性は彼女たち

結婚

リアルデータで見る｢結婚後､本当に必要な世帯所得｣

｢運命の人は年収●万円以上で｣の現実

結婚支援の現場からよく聞く悩みの1つに「お申し込み女性の年収希望が高すぎるので困っています」というものがあります。どこで知ったのか、平均所得400万円という情報を前提に「400万円以上の男性がいいです」との女性からの問い合わせや、成婚時の謝礼金額や会費が高い相談所に関しては「高い謝礼金額や会費が払えるのだから」という登録男性の所得への期待の高さからか、収入が500万円以上の男性に申し込みが殺到するようなケースもあるようです。支援現場の方は「困っている」ということですので、それにふさわしい男性の登録者がそんなにいない、ということだと思います。支援現場の方の気持ちはさておき、はたして未婚女性たちの男性の収入への希望は客観的データで見た場合でも“無茶振り”なのでしょうか。検証してみたいと思います。未婚女性の希望をどう解釈するか未婚化が進んでいるということで、「未婚者の意識調査」といった実態調査が最近よく行われるようになりました。このこと自体は未婚者の意識を明らかにする意味では、有効な方法だと思います。ただ、問題はその結果の解釈です。【大半の未婚者はAだと思っている】という結果が出たとしましょ

結婚

婚活女性を悩ます｢学歴親ブロック｣が生じる根本理由

データで見る､大卒女性の夫の学歴

前回の記事でも少しだけ触れましたが、年々、男女ともに大学進学率が高まってきています。文部科学省の統計で今から半世紀近く前の1970年を見てみると、4年制大学への進学率は男性27.3％、女性6.5％でした。およそ男性の5人に1人、女性の15人に1人が進学している計算です。決して高い進学率ではありません。それが2017年では、男性55.9％、女性49.1％（ともに2人に1人）まで上昇しています。男性の進学率は約2倍、女性に至っては約8倍にも増加しています。データだけで見るならば、大学中退者がその中にいるとしても、もはや4年制大卒の男女は決して珍しくはありません。ところが、このあまりにも急な進学率の上昇が、結婚に関する親子の話し合いを特に学歴に関して難しくしているようです。パートナー候補に対する｢学歴親ブロック｣昨年、ある30代の未婚女性から「親からは、せっかく女子大まで出たのだから、結婚相手は高卒なんてもったいない、と言われているんです」というお話を耳にしました。また、別の40代女性からは、20代からの恋人と最近やっと結婚できた、という報告がありました。女性側の親の反対で、専門学校卒の彼

結婚

｢勉強ができる女性＝結婚難民｣という通説は真実か

学歴と結婚の相関性を探る

50代で管理職をされている女性から、こんな話をうかがいました。その女性は大学4年の時、ある総合商社の採用面接を受けたそうです。最終面接に呼ばれたのは、高学歴の女性5人。面接官は男性ばかりでした。面接官からの質問は大変難しいもので、4人の女性は一生懸命考えて回答しました。が、残りの1人はまったく回答ができず、その場でシクシク泣き出したのです。「結果、採用されたのは泣いた女性でした。驚くというより、やはりそうか、と思いました。当時の女性の採用には、一般職でも総合職でも『うちの社員のお嫁さん候補かどうか』『（面接官が）お嫁さんにしたいかどうか』がありましたから」男女雇用機会均等法が施行されたのは、今から約30年前の1986年。この女性が新卒採用の面接を受けたのは、同法の施行から間もない頃でした。1990年代に入ってからも、「一般職はいいけれど、総合職なんかで入ったら嫁の貰い手が減るよね」などという話は普通にされていたのです。それから20年の月日が流れました。やはり今でも、高学歴女性は「結婚が難しい」のでしょうか。妻の最終学歴の“今”まず、妻の最終学歴の状況をデータで確かめてみましょう。下図は

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若い女性が本当に望む「結婚相手との年の差」の現実

“年の差婚時代”は再来しているのか

2015年に実施された5年に1度の国勢調査の最新結果からは、50歳時点で実に男性の4人に1人、女性の7人に1人が生涯一度も結婚経験がない未婚者であることが判明しました。これは将来の話などではなく、すでに2年前の日本のリアルな姿です。一方で、人口問題を研究している国の研究機関である社会保障・人口問題研究所の2015年調査の結果では、若い（18～34歳）未婚男女のともに約9割が「いずれは結婚したい」と回答しているのです。この若い未婚男女の結婚希望は長期にわたって約9割で推移しています。大雑把な計算ですが、全男性のうち50歳時点で結婚した経験のない25％から、そもそも結婚を希望していない10％を除くと、15％の男性が「結婚を希望していながら、実現できていない人」となります。50歳時点で結婚した経験のない男性のうち、半分以上を占めていることになります。同じ方法で計算すると、女性の場合、50歳時点で結婚希望がかなっていない方が未婚者の3人に1人程度いる、ということになります。そこで、この連載では、読者の皆さんが将来結婚に関して「こんなはずじゃなかった」とつぶやかないよう、可能な限り正確なデータを

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