「結婚難民」の羅針盤
結婚までたどり着かないのは何のせい？ “未婚化先進国”を生き抜くための知恵と勇気をアナタに…
地方で異なる結婚観、親の影響力が強い「3つの地域」は？
エリアによって大きな格差
未婚化割合の上昇をうけて、筆者のところには多くの取材依頼が舞い込みます。そんな中、数年前、あるメディアに勤務する20代後半の女性からこんな残念なお話を伺いました。
結婚天野馨南子
岐阜が3位、東京は2位 「国際結婚」の割合が最も多い県は？
九州は外国人夫比率が高い
日本における国際結婚割合は、2018年で3.7％と決して高くはありません。50組に2組もいないなんて意外だ、という方が多いのではないでしょうか。外国人パートナー比率はバブル期あたりに割合が増える傾向はあったものの、その後また低下しています。良し悪しの意見はここではさておき、日本は移民割合も低いことから、多民族国家とは程遠い国ということだけはいえるでしょう。
結婚若い妻ほど「家事ができる男」が好き？ データで読み解く世代間格差
20代妻と50代妻で異なる価値観
数年前だったでしょうか、ある会合でそれなりの会社に勤務しているアラサー男性が「まだ貯金もそんなにたまっていないし、結婚は役職があがってもうちょっと収入が増えたら考えます」と話しているのが聞こえてきました。遊び人ゆえに結婚は先延ばし的な方ではなく、ごく普通の、どちらかといえば地味で真面目な雰囲気の男性でした。
結婚条件は親の介護、結婚を焦る50代男性に見えていない「女性の事情」
データで見る婚活難易度
アラフォー女性が、50代の男性に初お見合いからあまりにも積極的に結婚を迫られ戸惑っている、というケースが散見されています。
結婚超ハイスペック王子でも玉砕する、「親との同居」条件つき婚活の難易度
同居にはメリットよりも負担を感じる
講演会の際に、東北地方のあるエリアの地域結婚相談センターの方からこんな悩みを打ち明けられました。「男性会員から女性会員へのお見合いの申し込みによって、ある程度のお見合いは成立してはいる。ただ、男性側からの「結婚したら自分の実家で同居してほしい」という希望がカップリング成立の壁となっている。男性の実家から女性の勤務先への通勤が不可能なケースでの発言が多く、『最初から私が仕事を辞める前提での交際は、やはり考えられない』『私の今の仕事のこともプロフィールに書いてあったはずなのにどういうつもりなのか』という苦情に近い相談さえもでている」親との同居については、経済的なメリット、そして、夫婦2人のどちらか一方とその親だけはこれまで生きてきた環境を死守できる、という環境メリット（一方、パ―トナー側はこのメリットを捨てることになる）の2つのメリットがあるということができます。親と同居してほしい、という提案は、提案者側にそもそも何らかのメリットがなければ提案されることがないため、どちらかには捨てがたいメリットということなのでしょう。しかし、その提案はパートナーにとっても同様に相応のメリットがあるものでな
結婚都会と地方、「結婚相手との出会い方」に地域差はある？
データで見る傾向の違い
ここ数回の「結婚難民の羅針盤」では、全国平均とエリア別の結婚に関するさまざまなデータを紹介し、読者の皆さんが思い込みにとらわれずに結婚に関する判断ができる情報を提供しました。今回は、夫婦となった男女の平均的な出会い方について、全国平均とその男女の住むエリア平均との間に差があるのかについて、データとともにみていきたいと思います。「今の自分をとりまく環境に少しでもあった」出会い方を考えるうえでの参考データになるかもしれません。
結婚最大で413万円差 結婚式の支払い額が「高い県」「低い県」
「結婚式場登録事業者による結婚式」1件あたりの金額データ
結婚式を挙げて当たり前という親世代感覚とは異なり、現在は、婚姻届を出すだけの「ナシ婚」から伝統的な「派手婚」まで、ふたりのスタートの多様化が起こっています。また、前回見てきたように、地域によっても結婚式の挙げ方に傾向があることが明らかになりました。今回は、伝統的な結婚式場での門出を選んだカップルが、一体いくらくらいかけているのか、という都道府県別のデータで見ていきたいと思います。今回はイマドキの結婚式の姿を、「結婚式場登録事業者による結婚式」1件あたり金額データ（都道府県別）を確認することでみてみたいと思います。今回利用するオープンデータも、経済産業省が「冠婚葬祭業」と定めて報告を義務（※）づけている企業・団体が提供するサービスとしての結婚式を利用した人の最新（2017年）動向となります。前回同様、ありとあらゆるイメージ上の結婚式を網羅した上での金額を示しているものではないことを前提として、読み進めていただきたいと思います。※：経済産業大臣から調査対象に指定された事業所・企業には、調査票を記入し報告する義務があります（統計法第13条）。そのうち、冠婚葬祭業の中の結婚式場業務を扱う企業団
結婚半数近くが「披露宴のみ」を選ぶ県も データで見る「結婚式の地域性」
県民性が影響している?
親世代は結婚式を挙げることが当たり前という感覚があるかもしれませんが、婚姻届を出すだけの「ナシ婚」から伝統的な「派手婚」まで、多様化の令和時代のふたりのスタートの形に正解はありません。ふたりでずっと一緒にいたい、支えあっていきたい、といういわゆるラブラブな気持ちがあることが最優先です。とはいうものの、結婚式をあげることにしたカップルが、一体どんな式をしたのか知っておきたい、という読者の皆さんもいるかもしれません。今回はイマドキの結婚式の姿をデータでみてみたいと思います。
結婚「年上婚」「年下婚」の難易度は? 人口減少社会で「年下好き」はイバラの道
未婚男性は圧倒的に年下希望だが……
残念ながら統計データをもって説明していても、「最近、年の差婚って多くなってる」という言葉をまだ耳にします。この「結婚難民の羅針盤」を通読している読者の皆さんは、すぐに少なくとも男性年上婚については統計的には逆、であることがわかると思います。
結婚男女で相手の国籍が大きく異なる、データで読む「国際結婚」の真実
外国人妻は「東アジア」多数、外国人夫はグローバル傾向
令和元年も残り少なくなりました。「結婚難民の羅針盤」では今年も、社会的な思い込みがかなり強いといえる日本の結婚について、正確なデータ発信を続けてきました。全国の結婚支援センターや相談所の方々にデータでレクチャーさせていただく機会の多い筆者は、「婚活疲れ」という現象の原因について、以下のことを感じています。(1)手当たり次第に行動してしまう(2)思い込みに基づく行動なので結果が出ない(1)(2)ともに、行動の背景に欠落しているのは「正確な状況判断」です。「結婚難民の羅針盤」はこの「正確な状況判断」力を強化することを目的として、結婚を希望する読者が正確な知識を得るための連載ともいえると思います。さて、今回は日本における国際結婚について、正確な発生状況をお伝えしてみたいと思います。
結婚年の差カップル 「TOKIO・城島」型は半世紀で68%減少、「嵐・二宮」型は7％増加
「年上妻婚」は4組に1組
日本の人口の最大派閥「団塊」の次に多い人口グループの「団塊ジュニア」が生まれたのは1971年～1973年です。1年間に約200万人の子どもが生まれていました。しかしここ数年、日本で生まれる子どもは年間90万人台に落ち込み、減少する一方です。半世紀待たずに1年間に生まれる子どもの数が半減以下という「生まれる子ども数の大暴落」という現象が起きています。「なんだと! 夫婦がそんなにも子どもを産まなくなったのか……。2人産んでいたとすると、1人しか産まなくなったんだな！」というのは、団塊ジュニアより上の世代の発想です。
結婚年の差婚、「40代前半男性」と「20代後半女性」の組み合わせは全体の0.7%
初婚男女の結婚年齢を読み解く
意外に感じるかもしれませんが、日本の少子化に関しては、夫婦の間の子どもの数の減少による影響が小さいのです。そもそも論として、カップルが大きく減少したことによって少子化が加速したということが、ようやく過疎化に苦しむ地方を中心に認識されるようになってきました。地元企業を支える地域金融機関では、その経営戦略に「顧客企業の後継者を絶やさないための結婚応援」を組み入れるところが増えてきています。地元銀行の貸付先の優良企業が「孫が生まれないから」ではなく、「跡取りが結婚さえしていないから」後継者難で黒字倒産する、というリスクが高まってきているのです。しかし、肝心の後継者やその親の婚活感覚が完全にずれてしまっていると、いくら周囲が一生懸命に結婚応援しても成婚には至りません。筆者は全国の地域結婚支援センターに出向いて正確なデータの普及に努めていますが、ほぼ全部のセンターから「男性の結婚可能な相手の年齢の認識が大きくずれている」という悩みをうかがいます。例えば、「おたくの相談所には、そもそも子どもが生める20代の女は登録しているのかね？」と問い合わせてくる50代男性がいます。そして、彼と感覚の似た男性が
結婚初婚女性の9割が34歳までに結婚、婚姻届が示す男女別「結婚年齢」ランキング
平均年齢のワナに注意
結婚希望者を応援する広域エリア事業の担当者の皆さんに、先月も何本か講演会を行なったり、相談を受けたりしましたが、地方／都市、どちらの担当の方であるかにかかわらず、婚姻届のデータ分析結果の話をすると「え、そうなんですか!」「本当に?」という「いつもながらの」反応が返ってきます。結婚応援担当者間で話し合う、友人・知人・最近の婚活経験者に話を聞く、自分の時代を思い出す、雑誌やネットで調べる……など、色々な方法で熱心に結婚に関する情報収集をしている婚活「意識高い系」の方たちでさえも、その全容が非常に見えにくいのが「結婚」ということがよくわかります。今回は婚活で一番といっていいくらい話題に出る、また気にする男女が多い「結婚年齢」（初婚男女）について、婚姻届データをもとに一切の思い込みを排して頂きたいと思います。それでは、役所に提出された婚姻届に記入された「結婚生活を開始した日」が2017年であったカップル男女それぞれの「結婚生活開始年齢」をランキング形式でご紹介していきます。
結婚結婚相手に年収400万円を求めるのは「高望み」なのか？ 世帯所得のリアル
婚活迷走を起こす思い込みの壁
結婚相談所に登録しつつも、なかなか「いい相手がいない」という女性から「私は高望みなんでしょうか？」と相談されたことがある相談員の方は結構多いと思います。では「相手への希望は一体どういう条件ですか」と問い返してみると、「年収400万」「年収500万」「年収600万」が条件の中に入っているケースが少なからずあります。この年収について高すぎるから見直した方がいい、と提案すると「え、これで高額なんでしょうか？」という回答となるのが一般的なケースです。それに対して「どうして高額と思わないのか」と問うと「私のお父さんはこれくらいあるので」「私の職場はこれくらいなので」そして、極めつきは「私はこれくらいあるので」、その年収が「普通だと思っていました」との回答が返ってきます。結果的に彼女たちには「いい相手がいない」わけですから、結果論からみても条件変更が検討されるはずなのですが、そもそも論として、彼女たちの年収条件がどの程度の確率で発生するのかということを、今回の「結婚難民の羅針盤」では最新データをもとにみてみたいと思います。
結婚結婚する夫婦の「4組に1組以上」が再婚という事実
「バツあり」の結婚は決して珍しくない
とある結婚相談所の方とお話をしているときにこんな話題が出てきました。「マッチングシステムでの検索だと、かなり多くの方が“結婚歴のある人”を除いて検索しているのです。でも、これがイベントでの出会いとなると、例えば同じ35歳の参加者だとすると、バツありの方のほうが初婚を目指す方よりも多くカップリングするんですよ……」データ分析を行なっている立場からは、このお話は決して意外ではありません。婚姻分析からは年々、「再婚者含み（再婚者同士＋初婚者と再婚者）の結婚」の増加傾向が見えてきているからです。
結婚｢ワンオペ妻｣になるリスクが高い都道府県別ランキング
2人に1人は無理解の覚悟で
結婚はそれがゴールではなく、2人で歩む生活のスタートに過ぎません。そういった観点から、前回の「結婚難民の羅針盤」では「こんなはずじゃなかった結婚」にならないために大切な婚活の視点をご紹介しました。今回は特に、「ワンオペ妻になりたくない」女性、「家庭的なマイホーム夫になりたい」男性にとって、特に興味深い情報を提供したいと思います。
結婚働く妻への“アンチ度”都道府県ランキング
データが示す結婚前の話し合いの大切さ
「妻の仕事での活躍ぶりの話題になったら、急に深刻な顔になった義理父が『ムスコくんは大丈夫なのか。ちゃんと仕事しているのか。出世はしているのか』と話題を断ち切るんです」――。夫が妻より稼がないといけない、活躍していないといけない、それが素敵な夫婦の姿なのだ、という強い価値観がハッキリと見える家族の会話の1つです。最新の国民生活基礎調査では18歳未満の子供を持つ母親の7割が就業していることを、以前の「結婚難民の羅針盤」で紹介しました。とはいうものの、地方から東京に就職してきた女性からは、令和元年の今でも、地元での「妻が働くこと」、もっと言うと「夫よりも妻が社会的に活躍していること」に対してのアンチ意識の根強さを聞かされます。
結婚｢バリキャリだから結婚は先延ばし｣が言い訳に過ぎないワケ
仕事＆子育て両立人生の実現可能性
「そろそろ結婚はしたい。でも、目の前の仕事が忙しくて、面白くて、資格取得までは……」と、結婚に向けた取り組みをなんとなく先延ばしにしているかもしれない。そんな女性を少なからず見聞きします。結婚して子供でもできたら、結局、女性が仕事を辞めることになるのではないか。私のお母さんもそうだった、もしくは、私のお母さんは専業主婦として育ててくれたから両立は困難かもしれない――。そうしたイメージが結婚への取り組みの先延ばしを生んでいるのだとしたら、実際にはどの程度両立、もしくは非両立が発生しているのかについてデータ確認しておく必要があるでしょう。今回は国の最新データから、子供がいる女性がどれくらい働いているのかを紹介しつつ、その実現可能性を考えたいと思います。
結婚
