つみたてNISA、ふるさと納税、マイナカード申請…12月中にやっておきたいお金のこと
投資枠や寄付上限をしっかりチェック
2022年も押し詰まってきました。今年もコロナに振り回された1年だったと思いますが、そろそろ収束の道筋が見えてきてもよさそうな時期ではないでしょうか。とはいえ、まだまだ油断は禁物です。身のまわりのことに時間をかけられる今だからこそ、12月中にやっておきたいことをリストアップして実行していきたいですね。今回は、12月中にやっておきたいお金のことを考えていきましょう。
生命保険料控除で損しているケースも−−知っておきたい5つの区分とiDeCoとの兼ね合い
掛金の傾向と節税ポイントを税理士が解説
2022年もあと少し。年末調整の結果、給料の振込額が増えているんじゃないか、とワクワクしている方も多いのではないでしょうか。「年末調整でもらえる分は、妻にはナイショのへそくりに」ですって? なんて……嘆かわしい!お金が湧き上がってきたかのように喜んでいますが、そもそも年末調整で返ってくる分も自分の給与ですよ? まぁ、お金が返ってくるのはやっぱり嬉しいですよね。ですが、手放しで喜んでいないで、年末調整の結果を見ながらシッカリと節税について考えてみてはいかがでしょうか? そうすることで、手元に残るお金が毎年増えて、将来の貯蓄が増えますよ。今回は、そんな年末調整の反省会! 特に生命保険料控除について、お笑い芸人で本物の税理士である税理士りーなと一緒に見ていきましょう。
加入しすぎた保険はどう見直すべき?覚えておきたい社会保障制度をFPが解説
金融庁が公的保険を解説するサイトを開設
会社員の橘恵美さん(仮名・33歳)は、1年ほど前に「病気やケガで仕事ができなくなったらどうしよう」「大病をして医療費がたくさんかかったらどうしよう」と、さまざまな心配をするあまり、保険ショップに相談に行き、定期の死亡保険、医療保険、就業不能保険と複数の保険に加入しました。貯蓄性の保険も勧められましたが、保険料が高かったので諦めたそうです。その結果、毎月の保険料負担が大きく、老後に備えての貯蓄ができず、ますます不安が大きくなっているというのです。つみたてNISAも開設してはいるけど、投資に回す余裕がなく、中身はからっぽだそう。新しいNISA制度が議論される中で、「本当にこれで良いのだろうか?」と、恵美さんはファイナンシャルプランナーの私のところにご相談にこられました。
保険で貯蓄は本当に効果的? 月々の積立貯蓄に保険を利用するメリット・デメリット
保険と貯蓄は切り離して考える
年末調整のシーズン、加入中の生命保険会社から生命保険料控除のハガキや封筒が手元に届いていることでしょう。このタイミングで、自分の保険を再確認する人も多いのではないでしょうか。加入中の保険の中には、掛け捨てだけではなく積立貯蓄を目的としたものもあることでしょう。今回はこの保険で積立貯蓄した場合のメリット・デメリットについて解説します。
ペットのがんで治療費が50万円を超えることも。ペット保険加入する際の注意点とひとの医療保険との違いを解説
ペット保険は1年更新、加入タイミングが重要
コロナの蔓延で、自宅で時間を過ごすことが多くなり、ペットが家族の一員として、今まで以上に大切な存在となっています。そこで気になるのが、公的な保険制度がない、ペットの病気・ケガの備え。実際にペットが病気になった場合、どの程度の金額がかかってしまうのでしょうか。治療費の試算とペット保険について解説していきます。
医療費控除は10万円以下でも申請可能な場合も!12月までにすべき対策を税理士が解説
「医療費」の対象になるのは?
2022年も残すところ1ヵ月と半分になりました。今年、入院したり通院が長引いたりされた方の中には医療費控除の申告を考えている方もいるでしょう。「税金安くなると思ったのに、10万円いかなかった〜」ですって? なんて……嘆かわしい!勘違いされている方もいますが、12月までに対策すれば、10万円以下でも医療費控除を受けられるチャンスがあります。今回もお笑い芸人で本物の税理士である税理士りーなが、医療費控除について正しく理解していただくため、わかりやすく解説します。
退職する人は必見!任意継続か国保か、保険料が安くなるのはどっち?
任意継続から国保の切り替えが可能に
会社員を辞めてフリーランスになろうと考えている人、または定年退職で仕事を辞める人など、退職してすぐに次の会社に勤めない場合には、重要な手続きが3つあります。まず、「雇用保険の手続き」で、失業給付の申請です。次の仕事が決まっていない場合には、とくに重要です。次に60歳未満の人は「年金の手続き」が必要です。第3号被保険者から、第1号被保険者へ変わります。企業年金も手続きが必要ですので、人事部などに確認してください。最後に、忘れていけないのが、「健康保険の手続き」です。会社の健康保険を継続するか、別の健康保険に入るか、どちらにしても手続きが必要です。2022年1月から少し改正があり、加入する健康保険によってはお得になります。今回は、2022年の改正を含め、退職したときの健康保険の手続きについて説明したいと思います。
貯蓄額100万円と500万円の人でここまで違う「今後どんな金融商品を買いたい?」の調査結果から見える、貯蓄が多い人、少ない人の違い
預貯金や株式で大きな開き
「あなたは、今後どんな金融商品を買いたいですか?」と聞かれたら、どのように答えるでしょうか。今回は調査結果から、貯蓄が多い人、少ない人、それぞれの「欲しい金融商品」を見ながら、その違いを探っていきましょう。
物価上昇で再建費用が足りなくなる可能性も。火災保険の保険金額、どう設定するべき?
保険金額は再建できる評価になっているか?
自然災害の多発により、保険料値上げが続く火災保険。大規模災害では国や地方からの助成があるものの、火災保険には根っことなる公的保険がありません。くらしの基盤となる建物や家財に起きた大きな損害は火災保険で備えることが多いでしょう。ですが、火災保険に入っているだけでは安心といえません。自分にとって、適正な補償になっているかご存知でしょうか?
2割負担が加わった後期高齢者医療保険制度−−現役世代にもできる医療費の軽減策とは
医療保険制度の持続につながる
2022年10月より、75歳以上の高齢者の方が加入する後期高齢者医療保険制度の窓口負担割合が見直されました。「現役世代の自分には関係ない」と思うかもしれませんが、後期高齢者医療保険制度は現役世代が支えている部分も大きいのです。そこで今回は、後期高齢者の方の窓口負担が増えた背景や、医療費を少しでも抑えるためにできる対策など、現役世代の方にも役立つ内容をお伝えします。
円安で保険料が高くなる「ドル建て保険」。円安が進行するいまどうすべきか
まずは解約返戻金をチェック
生命保険は、万が一の場合に家族が保険金を受け取れる死亡保障です。保険料が安い保険は、亡くなった時だけお金を受け取れる掛け捨ての保険ですが、「掛け捨てはイヤ、貯蓄性も兼ね備えた保険がいい」、と考える人は少なくありません。しかし、超低金利の円建て保険では貯蓄性をあまり期待できません。そこで外貨建て、特にドル建ての保険を検討、もしくはすでに加入している人も多いのではないでしょうか。ドル建て保険で気を付けなければならないのが、為替レートの動向です。では、円安ドル高が進む昨今、どのように対応すればよいのでしょうか。
受取額が積立額の倍以上になることも。「お宝保険」の正体と受給金額をアップする方法とは?
受給開始を繰下げられるか要チェック
バブル期に社会人になったひとの多くは現在60代を迎えています。社会人になったと同時に退職後に向けて、個人年金保険や積立傷害保険をすすめられ、コツコツ積立てた経験を持っています。終身雇用制が当たり前、職場に保険営業マンが自由に出入りできていた時代に、右も左もわからずに始めたであろう保険。途中で解約することなく、受取時期を迎える人の受取額は、今では考えられないような大きな額となり、お宝保険になっています。ありがたく受取る前に、もうひと手間かけることで、さらに増やす方法があることをご存知でしょうか。具体例で説明します。
扶養から外れて社会保険に加入すると手取りは減るのか? 10月からの社会保険適用拡大をFPが解説
パート勤務の方が知っておくべき加入条件
社会保険の扶養に入っているパート勤務の方も多いことでしょう。2022年10月より社会保険の適用拡大によって厚生年金保険、健康保険制度の加入対象者が増えることになりました。扶養から外れて社会保険に加入すると保険料の負担から手取り額も気になるところですが、どのように変わるでしょうか。
マイナポイント、ふるさと納税、NISA、医療費控除…。2022年下半期の忘れてはいけない「お金のイベント」カレンダー
戻るはずの税金はありませんか
2022年度の上半期がそろそろ終わり、10月からは下半期が始まります。「家計管理は順調!」という方、「なかなか思うようにいかない…」という方、さまざまなのではないでしょうか。下半期になると、なにかと気忙しい年末年始が控えていますが、お金のイベントも盛りだくさんです。中でも、下半期は「節税を意識した行動」に努めましょう。というのも節税は期限までに済ませることがポイントであるため、早めに段取りしておくことが鍵になるからです。今回の記事では、下半期のお金のイベントを漏れなくまとめます。必要な手続きの準備を行い、お金をより多く手元に残すため、しっかり行動につなげましょう。
高額療養費制度を使っても、月25万を超える自己負担になるひとも。保険は不要なのか、FPが解説
限度額は一律9万円ではない
公的保険制度のひとつ「高額療養費制度」は、広く知られていますが、入院したときの差額ベッド代や食事代は含まれないこと、所得に合わせて自己負担額が違うことなど、まだまだ知られていない部分はたくさんあります。実際使うことになった時、思っていた制度と違っていた、と慌てないよう改めて詳しく解説します。
がんの治療費や生活費で困らないために−−利用できる制度など対処法を看護師FPが解説
「お金」に悩む時期に2つの傾向
突然のがん。体や命の心配はもちろんのこと、「これから治療費は払えるのか?」「生活をどうしていったら良いか」と不安を感じている方も少なくありません。一日も早く治療費の悩みを減らし、治療に臨むための対処法を、看護師としてがん患者やその家族のケアに携わった経験を踏まえてお伝えします。
第一子が生まれるアラサー夫婦「マイホーム購入前に生活費や保険を見直したい」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、29歳、会社員の男性。30歳の妻と二人暮らしで、もうすぐ第一子が生まれる予定という相談者。これからマイホームを購入し、第二子も希望しており、家計や保険を見直したいといいます。FPの鈴木さや子氏がお答えします。
2022年10月からパート・アルバイトの手取りが減ってしまう? じつはそんなに悪い話でもない社会保険の適用拡大の話
長い目で見ると、とてもお得
現在、事業所規模が500人超の会社で働くパート・アルバイト(短時間労働者)は、厚生年金への加入義務がありますが、2022年10月からは事業所規模100人超の会社にも適用が拡大されます。これによって、パートやアルバイトで働いてきた人は、厚生年金と会社の健康保険に入ることができますが、専業主婦(夫)は、手取り金額が減ってしまうことになります。「えっ大変!手取りが減ってしまうの?」「そうでなくても、値上げラッシュで家計はピンチなのに!」なんて思う人が多いかも知れません。あわてないでください。今回の改正で、「損をする人」「得する人」がいます。でも今回の改正をよく理解してみれば「損をする人」も「得をする人」に変われます。じつは、そんなに悪い話でもありません。今回の改正で何が変わったのか? そして、どうすれば「得をする人」になれるのかを解説してみましょう。