はじめに
住宅ローンの要件
住宅ローンについては、金利のタイプやローンの形態は問われませんが、返済期間が10年以上である必要があります。
銀行や信用金庫などの民間の金融機関や独立行政法人住宅金融支援機構、厚生年金の転貸貸付、会社の貸付、財形融資などからの貸付が適用されますが、親戚などからの個人的な借入金には適用されません。
住宅ローン控除でいくらお得になるのか
控除される金額は、毎年12月31日時点のローン残高の1％相当額。例えば、年末時点の残高が3000万円なら、その年の控除額は30万円です。毎年残高が変わりますから、控除額も毎年変わります。
年間の控除上限額は40万円。中古住宅などで消費税がかからない場合などは20万円が限度となります。
そもそも住宅ローン控除は支払った所得税から還付される制度。仮に計算上の控除額が30万円でも、その年の所得税額が20万円なら、所得税からは20万円しか控除できませんね。所得税がゼロになるのはお得ですが、10万円分の控除額がムダになると思いませんか。実はこのような時、住民税からも控除できるのです。住民税からの控除上限額は年間13.65万円です（2016年10月現在）。
転勤した場合の住宅ローン控除は
住宅ローン控除を受けるには毎年12月31日に居住していることが要件でした。でも、適用期間中に転勤命令が下ってしまうということもあるかもしれませんよね。
住宅の所有者自身が単身赴任等で居住できなくなっても、家族がその住宅に住み続けていれば引き続き適用を受けられます。
住宅ローン控除を受けるには、こうした要件を満たすとともに、初年度については確定申告も必要です。確定申告に馴染みのない人とっては面倒に感じるかもしれませんが、10年間での節税効果はかなり大きなもの。上手く活用できるよう、マイホーム取得の際にはしっかり確認をするようにしましょう。
