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NISAの新制度で何がどう変わる?3つのポイントを解説

「新NISA」メリット・デメリットは…

NISA(ニーサ・少額投資非課税制度)は投資の利益にかかる約20%の税金をゼロにできる制度。株式や投資信託を売買したことのある方にはおなじみだと思います。このほど、金融庁がNISAを改正した「新NISA」(仮称)を発表し、話題になりました。新NISAは、これまでのNISAの制度とどう変わるのか、詳細を解説します。


一般NISAから新NISAにリニューアルされて5年延長!

NISAは、毎年一定額までの投資で得られた利益にかかる税金が非課税になる制度。最初にできたNISAは現在「一般NISA」という呼称になっています。
現状、一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAの3種類の制度があり、制度ごとに毎年投資できる金額の上限や投資できる商品、非課税になる期間などが異なっています。

このうち、最初にスタートした一般NISAで投資ができる期間は2023年まで。しかし、政府は「人生100年時代にふさわしい家計の安定的な資産形成を支援していく」として、2019年12月に閣議決定された「令和2年度税制改正大綱」にNISA制度の見直し・延長を盛り込みました。

これによって、2024年から一般NISAは「新NISA」に改正され、延長されることになったのです。しばらくしたら「一般NISA」の呼称に戻るかもしれませんが。

一般NISAの口座数は約1170万口座と、つみたてNISAの約171万口座、ジュニアNISAの約34万口座と比較して飛び抜けて多いことがわかります(金融庁「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査」(2019年9月末時点))。それだけに、今回の改正・継続を歓迎する人も多いかもしれません。

3つのポイントでわかる一般NISAと新NISAの違い

では、一般NISAは新NISAになるとどのように変わるのでしょうか。3つのポイントで整理してみましょう。

(1)非課税になる投資金額・期間
一般NISA では、年120万円までの投資の利益が非課税にできます。それに対して、新NISAは2階建て。1階部分は年20万円、2階部分は年102万円までの投資の利益が非課税にできます。投資できる総額でみると、新NISAのほうが2万円多くなりますが、次の(2)でお話しするとおり、新NISAでは1階と2階で投資できる対象が異なります。

どちらも、非課税期間は5年間で一緒です。また、買った商品を売っても、非課税になる投資金額は回復しません。

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