はじめに
選択制確定拠出年金でDC積立を選択するデメリットは？
・流動性を犠牲にする制度
ライフデザイン手当のような選択制確定拠出年金制度で、企業型DCで積み立てた方がメリットが大きいように思われますが、当然デメリットもあります。それは、企業型DCが老後の資産形成のための制度であることから、原則として60歳以降にならないと現金化できないという点です。つまり、流動性を犠牲にする制度であるという点です。
相談者様の毎月の家計支出を見ると、月額25万円なので、全額、企業型DCで積立を行った場合でも、月割の手取りが30.8万円なので、まだ余裕がある水準です。ただし、現在は独身ということですが、パートナーとなる人がいて、今後、結婚をして、ファミリーを形成することを想定しているのであれば、現在の貯金額500万円というのは少ないかもしれません。老後のお金よりも、現役時代に使えるお金を貯めなければなりません。
・各種公的給付にマイナス影響
デメリットの2つ目として、各種社会保障制度の給付に影響するという点です。一番、わかりやすいのは、公的年金の給付額への影響です。会社員が加入する厚生年金の年金額は、生涯平均賃金によって計算されます。年収を下げ、厚生年金保険料が少なくて済む分、貰える年金額も少なくなります。
相談者様の年俸が40歳から60歳までの20年間変わらないと仮定した場合で、全額現金給付を選択する月収45万円（標準報酬44万円）と、全額企業型DCを選択する月収40万円（標準報酬41万円）で、貰える年金額の差は約4万円/年です。仮に65歳から85歳までの20年間の受給期間を想定すると80万円の差となります。ただし、現役時代に企業型DCを選択することで年間14万円のトクをしているという計算だったので、40歳から60歳までの20年間で480万円の効果となり、もらえる年金額との単純比較では、やはり企業型DCを選択した方が良いという結論になりそうです。
企業型DCを選択した場合、厚生年金以外にも影響を受けるものがあります。健康保険の傷病手当金は、標準報酬月額（概ね年収）を基準に計算されます。また、雇用保険の基本手当（失業手当）も同様です。また、会社の就業規則によって扱いは異なりますが、時間外手当の単価計算にも影響します。これらのことを踏まえて、損得を計算するのは、無理があると言えるでしょう。
