はじめに
収入減にどう対応していくか？
相談者さんが産休を取得する時期に、ご主人が転職。ご主人の収入が現在の約65万円から約25万円と大幅に減ってしまいます。
相談者さんの場合は公務員ということで、産休中も給料は支給されます（公務員でない一般の方は、給料は支給されず健康保険から「出産手当金」が支給されます。「出産手当金」は出産予定日前42日から出産日後56日までの産休期間中、給料の約2/3の金額となります）。
また、育休中は公務員の方も給料は支給されず、共済組合から職場復帰を前提に「育児休業手当金」が支給されます（公務員でない一般の方は、雇用保険の「育児休業給付金」が支給されます）。「育児休業手当金」は育休取得開始から半年間は給料の67％、残りの期間は50％の金額となります。相談者さんも産休中は給料をもらえますが、育休中は収入が減ってしまいますね。
家計の見直しのコツ
現在、毎月の生活費として約55万円がかかっています。今の生活を続けていくと転職後のご主人の給料収入と相談者さんの給料や育児休業手当金の受給額を合わせても赤字家計となってしまい、貯蓄を取り崩す必要がでてきます。
まずは、今の生活を見直して毎月の「経常的な支出」を生活をするために必要な「消費」、生活に必要でない無駄遣いの「浪費」、生活に必要というわけではないが将来の自分にとって有意義な使い方である「投資」に分けて考えてみましょう。
「消費・浪費・投資」に分けて、お金をかける部分とかけない部分のメリハリをつけることで、生活費を削減し貯蓄が減るスピードを抑えていきましょう。
また、固定費である生命保険料も機会をみて見直しをお勧めします。契約内容を確認して本当に必要な保障内容かどうか、保険料は適正かという部分を確認してみてください。固定費の削減は、長期に渡ってその効果が続くものなのでぜひご検討ください。
それでも、家計が苦しくなることが予想されるのであれば、ご主人の転職のタイミングを奥様の育休明け仕事復帰後にするなど検討してみてはいかがでしょうか。
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