はじめに
昨年の6月に金融庁のワーキンググループが出した報告書「老後2000万円」で年金不安が浮き彫りになり、今年は新型コロナウイルスが世界中に蔓延し、世界規模で経済は大打撃を受けています。今のような先行き不透明な時代を生き抜くために、少しでもお金を増やしたいという人も多いのではないでしょうか。そこで、税制優遇を味方につけつつ、お金を増やせる注目の制度、「NISA」と「iDeCo」をご紹介します。
NISAには3つの種類がある
NISAとは、2014年に始まった「少額投資非課税制度」の愛称です。日本に住む20歳以上の人なら誰でも利用することができます。
通常、投資から得られた利益には、20.315%の税金がかかります。ですから、投資で10万円利益を得たとしても、実際に手元に残るのは、7万9,685円に。２万円あれば、高級レストランで食事ができたり、旅行にも行けたりしますよね。一方、NISAを使った投資であれば、投資から得られた利益は非課税になります。税金がかからない分、利益が出た際に受け取れる金額が増えるためお金をより効率的に増やすことができます。
NISAには「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3つの種類があります。
一般NISAは、2014年から2023年までの10年間投資することができ、この10年間、毎年新たに投資に対する非課税枠が与えられます。上場株式やETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）、株式投資信託の年間購入代金が120万円までなら、120万円の投資元本にかかるその配当、分配金、売却益が5年間非課税になります。つまり、最大の非課税金額は600万円となります。一般NISAは、一括投資も積立投資もでき、売買は自由。加えて、資金使途が決まっていないため、どんな目的にも活用することができます。
つみたてNISAは、2018年から2037年までの20年間投資をすることができ、非課税投資上限額40万円から得られた投資の利益が20年間非課税になります。つまり、最大の非課税金額は800万円となります。一般NISAと違い、一括投資は認められておらず、積立投資のみ認められています。投資できる金融商品は、個人が中長期的に安定的に資産形成できると国が判断した投資信託、ETFになっています。
ジュニアNISAは、2016年から2023年までの8年間投資することができ、非課税投資上限額80万円から得られた投資の利益が非課税になります。対象商品は、上場株式や投資信託、ETFです。対象者は、0歳〜19歳の子どもですが、親や祖父母が子どもに代わって投資を行います。節税の優遇を受けながら、教育資金を貯めるための制度です。
以上、NISAには、3つの制度がありますが、2020年度の税制改正によってNISA制度全体の見直しが行われ、2024年から改正されることが決定しました。一般NISAは、2階建の制度に、つみたてNISAは、現行の制度内容を維持し制度期限を5年延長、ジュニアNISAは、2023年12月末に終了になります。