はじめに
住宅購入に費やせる費用はいくら？
住居購入にあたって予算決めする際のひとつの目安として、世帯年収の20％～25％の返済比率で抑えることを意識しましょう。
仮に世帯年収1,300万円であれば、年間260～325万円となります。マンションの場合、管理費や修繕費が加わり、年間を通せば固定資産税も掛かりますので、それらも含めてこの範囲で抑えるのを意識しましょう。
ご相談者の場合は、二人目が小学校入学のタイミングで奥様がフルタイムに復帰予定ということですので、二人目の出産のタイミングや、フルタイム復帰までの間どれくらいの収入が見込めるかによって変わってきます。もし、将来フルタイム復帰予定であれば、今と家賃と同じくらいの住宅ローンを組んだとしても、教育費を準備した上で、十分返せる余力はありそうです。住宅ローンをご夫婦でペアローンを組むのか、ご相談者お一人で組むかによっても借り入れ可能額が変わってきますが、老後資金準備と合わせてシミュレーション上では5,500～6,000万円程度の借り入れまでは問題ないのではと思われます。
ポイント3 ）効果的な貯蓄・返済を考える
具体的な目標や「いつ」までに「いくら」が固まってきたら、次はどのように準備するかについてです。
現在、年間360万円貯蓄と非常に良好な貯蓄状況ではありますが、運用比率が高めなようです。特に持ち株比率が高いので、今後の教育費や住宅ローン返済などを考慮すると、持ち株で貯めていく比率を下げた方が良いかと思われます。持ち株はインセンティブが付いたりとメリットもありますが、売却のタイミングが難しいなど、具体的な目標の為の貯蓄には向いていません。現金や学資保険などで確実に準備した上で、10年以上先に必要な貯蓄については、一部つみたてNISAによる運用なども組わせて準備していきましょう。
一度専門家にご相談を
住宅購入する際の抑えるべきポイントについて解説しましたが、ご相談者に関しては、一度専門家による具体的なシミュレーション作成をオススメします。具体的に数値化することで、将来のお金の流れがイメージでき、具体的な対策を立てることが出来ます。
ご夫婦お二人とも健康で収入を得ることが出来れば、ある程度問題なく生活は可能です。しかし、何かしらの理由で仕事を続けられなくなったり、収入が減ることも想定されるので、そういった場合にも備えた上での貯蓄計画を立てていきましょう。
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