はじめに
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は深野康彦氏がお答えします。
現在、ネット証券で投資信託の積立を行っています。30代ですが我々の世代は年金があてにならないので、自分でも積立をしたほうがよいと考えており、ドルコスト平均法で毎月4万円の定額積立を老後まで続けるつもりです。確定拠出年金のように「定年まで絶対引き出さない！」という意気込みです。
積立を始めた少し後に、NISAの制度ができました。NISAは期間や金額に上限があるため、長期の積立投資では使えないように思ったのですが、実際はどうなのでしょうか？ よい使い方はありますか？ 投資信託ではなく、NISAや確定拠出年金に切り替えたほうが有利でしょうか。詳しく教えてください。
【収入・支出の状況】
自分の年収が650万円（額面）、妻が300万円です
【今後の収入・支出の状況】
子供がほしいと思っているため、派遣社員の妻の収入が一時的になくなる可能性があります
【資産の状況】
積み立ててきた投資信託が200万円ほど
【現在の負債】
なし（家は賃貸）
【加入している保険】
外資の積立型（掛け捨てではないもの）
(30代前半 既婚・子供なし 男性)
深野： ご質問ありがとうございます。将来に備えて早めに準備をするのはよいことです。しかし、準備を行う際には、ライフプラン上の優先順位を考える必要があることを認識してください。
優先すべきライフイベントは？
「将来＝老後」はライフプラン上の時間軸でいえば、30代であるご質問者にとっては最も遠い出来事です。現状はそれに対して最優先で資金の準備をしてしまっている状況です。
ご質問には、「お子さんを希望しているため、派遣社員である奥様の収入が一時的になくなる可能性がある」と記載されています。
また、資産状況には「積み立ててきた投資信託が200万円ほど」と書かれており、現預金がまったくないと思われる状況です。
ご質問者の方の収入であれば、奥様が一時的に無収入になっても生活は賄えると思われますが、なんらかの事情でまとまったお金が必要になった場合には、投資資産を現金化する必要が出てくることもあり得るはずです。
その際、積み立てている投資資産に利益が発生していればよいのですが、利益が発生していなければ損するかたちで泣く泣く現金化することになるのです。
現預金の確保も忘れずに
また、「投資信託は定年まで下ろさない意気込みでやっている」との記載がありますが、ライフイベントとの兼ね合いを考えると、現預金を確保することも考えていただきたいのです。
現預金がしっかり確保できていることによってはじめて、意気込み通り、投資信託を定年まで続けられるでしょう。
また、お子さんが生まれれば教育費の準備やマイホーム購入も視野に入ってくるかもしれません。
全額老後のために積立するのではなく、30代、40代、50代のライフイベントを考えた上で、資産形成は行っていくべきでしょう。
老後準備に関しては記載にある通り、NISAには期間制限があるため、長期積立には不向きといえるでしょう。メリットがまったくないわけではありませんが、運用益が非課税になるだけです。
iDeCoで節税メリットも享受
ご質問者の場合、個人型確定拠出年金（iDeCo）が利用できるはずです。
確定拠出年金は掛け金が全額所得控除の対象となるので節税になります。また、運用期間中の運用益は非課税、60歳以降に年金を受け取る場合は公的年金等控除、一時金で受け取る場合は退職所得控除を利用できるため、税制上のメリットが大きいです。
将来的にNISAが恒久化される可能性もゼロではありませんが、法律改正を前提とした資産形成を考えるべきではありません。
利用できるのであれば、個人型の確定拠出年金を使って老後資金の準備を行うべきです。
ただし、確定拠出年金は60歳まで引き出すことができません。
今後、予定されているライフイベントと、イベントごとに必要な金額を考慮した上で、加入を検討されてください。
