はじめに

現金化して集約しておくべき?

上記のように将来的には財産をまとめるか、現金化するのが良いと考えておられ、良い方法があるかどうか、ということですが、これは絶対の正解はないので私見を述べたいと思います。

相続手続きを考えれば将来的には現預金と株式等の有価証券の金融資産だけにしておくと、相続人にとっては手続きが楽かと思います。ただし、私がご質問者の立場であった場合にどうするかと言うと、元気なうちにあえて自分の資産運用やライフプランに制約を課してまで、現金化や資産の集約はしないかなと思います。病気などで死期が見えた際には財産の整理により現預金と株式等の有価証券の金融資産にするというのは相続人のことを想い、その時の考えで行うかもしれません。その時に子どもが遠方かどうかなども判断材料でしょう。

財産一覧の作成や必要書類を用意しておく。生前贈与も一考を

実務的な話として、実際の相続の現場では相続手続き自体よりも、どのような財産がどこにあるのかという洗い出しが大変であったりします。特に子どもが独立し同居しなくなった場合はなおさらです。そのため、いつ不測の事態があるかも分かりませんので、どのような財産をどこに持っていて、連絡先はどこか、身分証や貴重品の在りかの財産の一覧を作成しておき、さらにご質問者の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等までご用意しておけば完璧ですが、その置き場所を子どもに伝えておくといいのではないでしょうか。

逆にこのような一覧により整理がされていれば、相続手続きは確かに面倒ではありますが、子どもの負担も軽くなります。

また、生前贈与してしまえば相続手続きもなくなりますので、現金化とともに生前贈与も検討されるといいでしょう。留意事項としては、相続税の計算では相続前3年間に贈与した財産は相続税対象です。また、現在、相続贈与一体課税という相続贈与課税の枠組みの大幅な変更も検討されているので、この動向も見ておきましょう。

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