はじめに

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ
今回の相談者は、57歳・会社員の女性。44歳からiDeCoに加入している相談者。46歳の時に、転籍により一度退職金を受領しているため、節税になるiDeCoの受け取り方を知りたいといいます。税理士の伊藤英佑氏がお答えします。

57歳、個人事業の従業員です。

28歳に入社し46歳のとき転籍となり、退職金を570万受領しています。個人事業の従業員で国民年金しかないため、44歳からiDeCoで6万5,000円積み立てし、60歳では1,600万くらいにはなりそうです。60歳で退職金は150万見込みです。60歳から65歳までは毎年の契約で賞与も退職金もありません。

その他、55歳から65歳は個人年金保険で毎年90万くらい受けとっています。この場合の、60歳以降の節税になる受け取り方が知りたいです。

転籍のため退職金控除の年数が14年しかなくなってしまい、iDeCoとの計算の仕方が複雑でよくわかりません(いろいろ検索はしましたが理解できませんでした)。学生時代の国民年金未納があるので、任意加入で62歳まで伸ばすことはできます。一度退職金を受領したため勤続期間が短くなり、かなり損になってしまうのでしょうか。

【相談者プロフィール】
・女性、57歳、独身、個人事業の従業員
・毎月の世帯の手取り金額:27万円
・年間の世帯の手取りボーナス額:90万円
・現在の貯金総額(投資分は含まない):7,000万円
・現在の投資総額:1,000万円
・現在の負債総額:0円

伊藤:ご相談ありがとうございます。

iDeCo(個人型確定拠出年金)の受け取り方は、一時金として一括で受け取るか、年金として分割して受け取るかによって税金が変わってきます。さらに、一時金の場合は退職金の受け取り時期や、年金の場合は他の公的年金の受け取りによっても税金は変わってきます。複雑で様々なパターンがあり、詳細に説明すると難しく長くなりますので、ここでは要点だけ解説したいと思います。

なお、iDeCoは、加入期間中に拠出した掛金が全額所得控除され課税所得が減り、その運用益も非課税となる制度です。これまでは60歳まで掛金拠出が可能で、70歳までに受け取る(分割の場合は70歳までに初回を受け取る)という制度でしたが、2022年の法改正で65歳まで積み立て可能になり、受給開始年齢も現在の60〜70歳から60〜75歳まで拡大される予定です。ご相談者が60歳を迎える時には法改正されている見込みですので、改正後の制度を前提に検討しています。