はじめに
2）加入可能年齢が拡大（2022年5月1日施行）
現在、iDeCoに加入できるのは60歳未満が対象ですが、2022年5月から65歳未満に拡大されます。ただし60歳以上の加入については、対象者が限定されます。具体的には厚生年金加入者（国民年金の第2号被保険者）、あるいは国民年金の任意加入被保険者である必要があります。また、海外居住者についてはこれまでiDeCoに加入できなかったのですが、国民年金に任意加入していれば加入できるようになります。
なお、国民年金の任意加入被保険者とは、60歳までに国民年金保険料の納付済期間が40年（480ヵ月）に満たない場合などで年金額の増額を希望する人になります。
3）企業型確定拠出年金導入会社でiDeCo併用が容易になる（2022年10月1日施行）
現在、企業型確定拠出年金（以後、企業型DC）の加入者の多くはiDeCoに加入できませんでした。というのも、iDeCoは原則60歳未満の国民年金被保険者であれば加入できるルールですが、企業型DCと併用する場合、会社掛け金の上限を下げる規約変更が必要だったからです。10月からはこのような規約変更がなくても、本人の意思でiDeCoに原則加入できるようになります。
iDeCoと企業型DCを併用する際、iDeCoの掛金額は、月額2万円（確定給付年金など他制度にも加入の場合は月額1.2万円）、かつ会社掛け金（事業主掛金）と合算して月額5.5万円（同2.75万円）の範囲内となります。この改正はA子さんには直接関係ない内容ですが、念のためお伝えしておきました。
