はじめに
円の割安感は何故解消されないのか？
米国の高インフレは金融引き締めの加速を促すとして、現状はドル買い材料視されています。ただし、本来は物価上昇分だけ貨幣価値が棄損するため、ドル円相場であれば、円高ドル安材料となるはずです。
日本と米国を比較した場合、歴史的に見ても米国のほうが、物価上昇率が高く、ドル円の購買力平価は右肩下がり（円高ドル安方向）で推移してきました。特に、コロナショック以降は日米の物価格差が拡大する中で、購買力平価は円高ドル安方向への動きが加速しています。一方で、実際のドル円相場は購買力平価に逆行する形で、円安ドル高に振れています。これが「円は割安」と評される所以です。
とは言え、円の割安感の解消はそう容易ではないでしょう。鍵を握るのは実需マネー、つまりは日本の貿易収支です。世界が「脱炭素」に舵を切り、もはや後戻りできない状況であることを鑑みると、化石燃料産業への投資は今後もじり貧で推移するでしょう。数年間は需給バランスの崩れから原油価格の高止まりが続くことが予想されます。結果、「脱炭素」の加速は原油高を通じた日本の貿易収支悪化を招き、円への大きな逆風となるとみられます。
