はじめに

大雑把すぎる支出の把握の改善から

月の手取り収入が70万円と高額ですが、「毎月の世帯の支出の目安:20万円」で、「毎月の貯蓄額:3万円」なので、おそらく支出が把握出来ていないと思われます。

例えば、住居費に対する記載がありませんが、マンションを所有しており負債が4,000万円あるので、こちらが住宅ローンだとして考えていきます。仮に1.36%の固定金利で、お子さんが生まれてすぐに住宅購入し、35年ローンを組んだとすると、月12万5,000円ずつ返済していると想定していきます。この住宅ローンの返済を支出にカウントするだけで、簡単に20万円の支出を超えてしまいます。

大学の費用や、老後資金のようなまとまった金額を貯めるためには、現状把握が一番重要になります。正しく支出把握していないと、毎月の貯蓄額も曖昧で、改善ポイントもぼやけますし、いつまでにいくら貯めることができるかわからないからです。不安の少ない資産形成をするためには、家計簿アプリなどを活用しながら、支出把握を始めてください。

大学費用には1人につき700万くらいを想定

その上で、今回は詳細のライフプランを組むには情報が少なすぎるので正しくシミュレーションすることはできませんが、教育費に対する一般的な考え方と照らし合わせてアドバイスしていきたいと思います。

大学の教育費は、文部科学省 「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」によると、私立の場合469万円となります。この費用は、国公立なのか私立文系なのか私立理系なのか、また下宿をするのかによっても変わります。

ただし、学費は少子化の影響から年々増えていく傾向にありますので、現在2歳のお子さんが大学に入る16年後には、さらに高くなっているでしょう。また、進学塾や複数大学の併願受験などをすると、受験代や入学金がかかるなどさらに高くなる可能性もあります。

学費が高い私立大学に入る可能性や、受験費用、また、場合によっては下宿の可能性を考えると大学費用に700万円くらいは想定しておきましょう。

入学までにいくら貯めておけばいい?

この大学費用は、お子さんが大学に通う間に支払うものと、入学までに貯めるものとで分けて考えるとよいでしょう。仮に月に5万円の教育資金を支払ってあげられるようであれば、年間60万円です。大学在学中の4年間払うとすると、240万円は入学後の支払いになります。例えば、大学費用が700万円の場合は、240万円引いた460万円を18歳までに貯めればよいことになります。

この18歳までに貯める学資の貯め方は大きく4つの方法があります。1)児童手当 2)現金貯蓄 3)学資保険 4)投資商品 の4つです。

まず、児童手当ですが、0〜2歳:1万5,000円、3歳〜小学生:1万円(第三子以降は1万5,000円)、中学生:1万円が月ごとに付与されます。実際には2月6月10月に4か月分がまとめて支払われます。所得制限があり、目安としては年収960万円以上の児童手当は5,000円と少なくなり、1,200万円以上あれば2022年10月以降は付与されなくなります。

所得制限にかからない家庭であれば、誕生日にもよりますが、合計で約200万円が支給されることになります。この児童手当を丸ごと貯蓄して、学資に当てるとすると、先ほどのケースの場合「700万円−240万円(大学4年間で支払う)−200万円(児童手当)」となり、残りの260万円を用意しておけばいいことになります。

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