はじめに

子どもの成長とともに保障が下がる収入保障保険に切り替えを

現在は月5,000円の保険料を支払い、夫の死亡保険に入っているとのこと。共働きの場合、妻にも死亡保障があった方が安心です。お子様の成長にしたがい、必要な保障額は下がるため、万が一のことがあった以降、死亡保険金を年金形式で受け取るタイプの収入保障保険がおすすめ。保険料が一般の死亡保険より下がるため、切り替えとともに、ご相談者様も加入されるのがよいのではないでしょうか。

たとえば、ある収入保障保険では、万が一のことがあった以降60歳まで月10万円が保障されるタイプの場合、男性26歳契約で保険料は月額2,000円前後、女性28歳で1,800円前後です。二人とも入っても、5,000円を下回ります。

医療保障については、貯金があることと、お二人とも会社員であり傷病手当金などの公的保障を受けられるため、大きな保障は不要と考えます。一切入らないことに不安がある場合は、医療費が高くなりがちな“がん”のみ保障するがん保険などを検討するのも良いでしょう。

節税につながるiDeCoで老後資金の準備を始めよう

住宅ローン控除が金額的に縮小予定ということもあり、断言はできませんが、控除を受けてもなお節税の余地があると思われます。iDeCoでは、払い込んだ掛金全額分を所得控除できるため、節税しながら老後資金を作ることができる制度です。また、運用で得られる利益に対して税金がかからない点や、受取時にも税制優遇を受けられるメリットがあります。

企業年金がない会社にお勤めの場合、月額2万3,000円まで掛けられ、自分で選んだ金融機関にて定期預金や投資信託で運用をします。金融機関によって口座管理手数料が異なるため、「iDeCoナビ」といった手数料比較ができるサイトを活用し、できるだけコストの低い金融機関を選ぶと良いですね。また、掛金は60歳になるまで引き出すことはできないため、掛け過ぎには注意しましょう。

同じ非課税制度でも、もう少し流動的にお金を引き出したい場合は、つみたてNISAが良いでしょう。年間40万円までの資金を非課税で20年間保有でき、教育費の一部としても活用可能です。

キャッシュフローを参考に、生活費や習い事を調整して

いかがでしたでしょうか。私立進学した場合にかかるお金はご家庭によってさまざまです。どんなに年収が高くても破綻する家庭もありますし、年収がそんなに高くなくても、生活費や習い事費などを抑えることで、私立に通わせ続けている家庭もあります。すでに大きな固定費である住居費が決まっているため、上記のキャッシュフロー表を参考に、生活費や習い事費などをどのくらいにしておけば大丈夫なのか、検討なさってみてくださいね。

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