はじめに
マイナンバーカードが健康保険証代わりになって、変わること
マイナンバーカードに、さまざまな機能が追加されていることは、ニュースなどで目にしているかもしれません。
2022年4月には、「年金手帳」が廃止され、マイナンバーカードに集約されます。また2025年には、「運転免許証」も、マイナンバーカードと一体化する方針も打ち出されています。
そのような中、現在、すでに健康保険証がわりとして使えるようになっているマイナンバーカードですが、マイナンバーカードを保険証として使用した場合、通常の保険証に比べて、窓口での負担が上がることはご存じでしょうか。
これは、実はまだまだ普及が伸び悩んでいるマイナンバーカードにおいて、「保険証がわりに使うための読み取り機」の導入のためにはコストがかかっており、その費用負担を患者が少しずつしなければいけない状態だからです。
一度の負担金額は僅かです。僅かかも知れませんが、釈然としない気持ちになってしまう人は少なくないでしょう。確かに便利になったマイナンバーカードですが、普及率がある一定水準を超えない限りは、このような皺寄せはこれからも出てきそうです。
コロナ禍の出口がまだ見えない今、社会制度の変化には柔軟に対応をしていくことが求められます。少なくとも自身に影響があることには、いつもより敏感になっておきたいところ、「医療制度」はまさに重要な部分のひとつです。
中でも少子高齢化の問題は、医療制度のみならず、年金制度や社会保障全般に関わる問題として、私たちに大きく関わってきます。このような改正の後で社会がどのような変化をしていくのか、注目しておくことが大切です。
