はじめに

経済が成長しなければ国力は衰退し、やがて安全保障の問題にまで発展します。日本はGDPが減少し、国力が衰退しているといわれていますが、そもそも経済成長と国力は、どういった関係なのでしょうか?

そこで、産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員の田村 秀男氏の著書『「経済成長」とは何か - 日本人の給料が25年上がらない理由 -』(ワニ・プラス)より、一部を抜粋・編集して「経済成長と国力の関係」について解説します。


経済成長とはどういうことか

経済成長率は一般的に国内総生産(GDP)の伸び率のことです。GDPは、要するに新しく作り出される経済価値の集合体、いわゆる付加価値、つまり「粗利」の合計額を指します。

「粗利」とは事業者の仕入れコストと売上額の差額です。粗利は従業員への賃金、役員報酬、税金、株主への配当、銀行への利払いなどに配分されますから、付加価値=粗利が増えないと家計も政府財政も潤わないし、銀行経営も安定しませんね。

付加価値の合計とは、高層ビルの1階から屋上までを切れ目なく結んでいる階段を想定してみればよい。

各段の段差が付加価値で、全段差を合計するとビルの地上から屋上までの高さに等しくなります。それがGDPということです。たとえ一部であれ、段がどこかで欠落したり、凹んだりしてしまえば、階段全体ががたつきますね。

各段を業種別の付加価値と見なし、新型コロナウイルス不況を考えてみましょう。感染禍のために人の足が止まり、飲食、娯楽、宿泊業など一部の業種が営業できなくなった。それらの段が破損したわけで経済全体は不振に陥ります。

GDPは生産(付加価値)ばかりでなく、分配(所得)、支出(需要)の3つの側面で一定期間のあとに等しくなります。それは「3面等価の原則」と呼ばれます。

分配面では、賃金(雇用者所得)、利潤(営業余剰)、固定資本減耗(減価償却費)と租税(間接税-補助金)の合計で、国内総所得(GDI)と呼びます。

支出面は、民間部門の家計や企業による消費と投資、政府による投資と消費に、輸出入の差額を合計したもので、国内総支出(GDE)となります。

一般的に日本を含め各国政府が統計で公表しているGDPとは「生産」なのですが、じつは支出面のGDEから集計しています。各部門の需要動向は小売り、家計消費、法人企業動向調査など政府の各種統計ではっきり出てくるので、景気判断をするうえで重宝なのです。

主要国の消費のうち一番大きいのは家計消費です。

投資については企業の設備投資や住宅投資。それから政府による公共投資です。それから在庫投資というものがあります。これは生産をすると在庫が発生しますが、在庫はすぐには使われませんから、一応投資と見なされるわけです。ただここに株式投資は入りません。モノとサービスの動きだけが対象になるからです。株式投資は金融のほうで資産市場です。

対外貿易額は貿易で輸出したぶんはGDPのプラスになり、輸入したぶんはマイナスになるということです。単純に「輸出-輸入」という式で出ます。

ちなみにGDPには名目GDPと実質GDPがあり、前者は単にそのときの市場価格で算出したもので、後者は名目GDPから物価の変動による影響を除いたものです。

例えばある菓子店がオープンして、1年目に1個10円のキャンディを1万個販売したとします。この年の売り上げは10万円となります。翌年砂糖の価格が上昇し、1個12円で販売しました。値上げしたにもかかわらず、1年間で1万2000個販売したとします。この年の売り上げは14万4000円となります。

最初の年を基準にすると、1年目の名目GDPも実質GDPも10万円で変わりません。ただ翌年、名目GDPは14万4000円となりますが、実質GDPは物価変動分を除いて算出しますから、10円×1万2000個=12万円となります(10円は、物価上昇分の2円を除いた額)。

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