はじめに

コロナショックで収入が減り、ウクライナ情勢で投資の含み損を抱え、将来に不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。今回は自営業57歳男性からのご相談を元に老後資金対策について考えてみたいと思います。


コロナで収入が激減、ウクライナショックで投資も元本割れ

日頃からファイナンシャル・プランナーとして活動している筆者ですが、主に50代の方からのご相談を多くいただきます。今回お伝えするのは、57歳の自営業Aさんからのご相談事例です。元々アパレル業界で会社員をしていたAさんですが、45歳の時に衣料品のセレクトショップを開業し事業を営んでいました。

ところが、2020年3月のコロナショックにより売り上げは激減、Aさん自身の役員報酬も大幅に減額することになってしまったのです。オンラインショップの運営に軸を移そうと試行錯誤しているものの、実店舗の売り上げには及ばず、役員報酬の減額が続いています。

事業の先行きに不安を抱えながら、さらに悩ましいのは老後資金のことです。数年前に証券会社の営業担当者から勧められて投資信託を一括で購入したのですが、ウクライナショックにより含み損を抱える状況になっているからです。老後のために資産を増やしたいと思って始めた投資でしたが、これからどうしたら良いのか分からなくなってしまったと、筆者の元に相談にこられた次第です。

保有している投資信託を手仕舞いした方がいいのか?

今回、Aさんが最優先でクリアにしたいことは、元本割れとなってしまった投資信託をどう手仕舞いしたら良いのか、これからどうすれば適切に資産運用を行えるのか、の2点でした。

保有している投資信託を拝見したところ、4本すべてが「テーマ型ファンド」と呼ばれる、ロボットやAI(人工知能)、バイオ医薬品など特定の業種やテーマに沿った投資信託でした。最近ではESG関連ファンドが人気を集めていますので、耳にしたこともあるのではないでしょうか。

2年ほど前に一括購入し、2021年12月頃には含み益が出ていたものの、2022年2月のウクライナショック以降は含み損のものや、取得金額とほぼトントンのものが混在している状況です。相場が持ち直せば、このまま保有を続けても良いのかもしれませんが、実は気になった点が2つありました。

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