はじめに
医療保険以外にも対象になる保険が
新型コロナ感染症に対する保険というと、医療保険がまっさきに思い浮かびますが、他にも対象となる保険商品があります。個人保険としては、傷害保険と所得補償保険です。
傷害保険というとケガの保険と思いがちですが、「特定感染症危険特約」をつけることによって、新型コロナ感染症での入院も支払い可能となります。新型コロナウィルス感染症は現在、国で定める感染症法における分類で「新型インフルエンザ等感染症」に分類されており、傷害保険の特約で病院での入院はもとより、医師の指示による自宅療養でも支払い可能です。傷害保険に入っているけれど特約はついていないという場合は、途中から特約をつけることもできます。月額100円程度の負担で済みますので、追加することで感染した際の備えになります。
所得補償保険は、ケガや病気により働けなくなった時の生活を一定の期間支える保険です。この保険も見落としがちですが、新型コロナに感染して就業不能となった場合、給付金の支払い対象となります。会社の福利厚生として、団体で所得補償保険に加入しているケースもあります。補償内容を確認してみましょう。
新型コロナ保険に新たに入る必要性は？
「新たな感染拡大に備え、新型コロナに特化した保険に入った方がいいのですか？」というお問合せをよくいただきます。「コロナ保険」というコロナだけに対応した保険が爆発的に売れていましたが、採算の関係で保険料が上がったり、一旦売り止めになった商品もあるようです。現在の感染症が収束し、今までのインフルエンザのような扱いになるまでは、自宅療養なども支払い対象にする特別措置は続くと考えられます。基本的には入院すれば日額を支払う一般的な医療保険に加入していれば、新たな保険に加入する必要はないと考えられます。
基本的に、新型コロナ感染症に関する医療費は全額公費負担となっています。医療費の備えとして、新たに保険に加入する必要はないでしょう。ただし、ひとたび感染してしまえば、少なくとも10日は仕事を休まなければなりません。家族内で感染が続けばもっと長く休業を強いられます。その間の収入減や臨時にかかってしまう費用のために、人と接することが多く、感染リスクが高いお仕事の方は、加入を検討するのもよいでしょう。
この機会に、請求漏れがないか、重複して入りすぎていないかなど、保険を整理すれば、家計の見直しにつながるかもしれません。
