はじめに
今後、子どもにかかるお金について
まずは夫の仕事と収入について。公務員（教師）ですから、民間企業への転職をしない限り定年まで安定した収入が見込めます。退職金や老後の年金も、それなりにもらえそうです。
次に2人のお子様の養育費と教育費です。性別がわかりませんが、男の子なら食べ盛りの時期には食費が増えますし、男女ともに成長するにつれて被服費やこずかいなども増えていきます。スマホを持たせる、お子さんによってはメガネやコンタクトレンズ、歯列矯正の費用がかかります。子どもの養育費を含めた世帯の生活費が今よりもだんだんと膨らんでいくことになります。
習い事や授業料などの教育費は、進路により違ってきますが、お子様は2人で2歳違いなので、教育費がかさむ時期が重なります。もし、中学から私立に進学する、私立大学の理系学部に進学する、浪人したり、大学院まで進んだり、留学したりするとなると、家計が厳しくなる時期が数年間、続きそうです。
住宅ローン返済のポイントは？
さらに、自宅の住宅ローンは残債4,000万円。ざっくり計算した現在の世帯の税込み年収の4倍超。残りの返済期間は31年で完済は72歳。国の政策として70歳まで働ける環境づくりが進められていますが、仮に働いたとしても、会社員や公務員の場合は60歳から70歳までの10年間の収入は、60歳までに比べて下がる可能性が高いのが現状です。いつ仕事を引退するかにもよりますが、できれば途中で繰り上げ返済をして返済期間を短縮するか、退職時に一括返済した方が老後の収支が安定します。
