はじめに
業務スーパーの人気商品「牛乳パックデザート」は、いかにして生まれたのでしょうか？
作家でジャーナリストの加藤鉱 氏の著書『非常識経営 業務スーパー大躍進のヒミツ』（ビジネス社）より、一部を抜粋・編集して業務スーパー人気商品の誕生秘話を紹介します。
忘れられない年になった2008年
下記のグラフは過去21年間におよぶ業務スーパーの店舗数推移を表したものである。ここ10年間の店舗増加数は年間約三十数店舗ずつで、2021年は年間71店舗増で伸びている。
2000年代前半はまさに急成長期で、年間100店舗ほどをオープンさせていた。
これは尋常な数字ではない。平均すると毎週2店舗「業務スーパー」を開業させていたことになる。開店のためにスーパーバイザーは常に出店準備に追われており、本社の席に着く時間はなかったという。これで低かったバイイングパワーが急速についてきた。
そんな急成長期を沼田昭二はこう振り返った。
「最初は高く買って（仕入れて）、安く売るのが前提になっていました。これに耐えられる方法は1つしかなかったのです。『盾の経営』のときにもお話しした『販管費の圧縮』です。他所と同じグローサリーを仕入れて、他所が20％の販管費なら、業務スーパーは14％にする。そういうことを海外に行って徹底的に勉強してきて、全部、設計をやり直したわけです。
冷凍庫のメンテナンスも入念に行いました。どんどん周りに氷が付くので、他店では日にだいたい1回、多いところで2回やっていました。私どもはそれ以上です。極力商品にダメージを与えないためです。そういうことを愚直にさまざま行ってきました」
だが、いかに会社のビジネスモデルが優れていようが、経営者に先見性があろうが、不本意にも一国を揺るがすような事件に関連するイメージを持たれるならば、にっちもさっちもいかなくなるものなのだ。それを2008年の店舗増加数8という数字が如実に物語っている。
業務スーパーをＦＣ展開する神戸物産が大逆風に晒されたのは、2007年12 月末から2008年1月末にかけて発生した、中国産冷凍ギョウザによる薬物中毒事件だった。
中国産冷凍ギョウザの販売者である立場の生協と、生産・管理を中国の天洋食品（河北省石家荘市）に丸投げしていたＪＴフーズとが責任のなすりつけ合いをし、なかなか原因の究明がなされなかった。その後の日本側の捜査で、有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出された。
同年10月、今度は中国産冷凍インゲンから基準値を3万数千倍上回る有機リン系農薬ジクロルボスが検出された。ニチレイフーズが輸入し、イトーヨーカ堂で販売した商品だったが、こちらも冷凍ギョーザ同様、原因究明に手間取った。
その前後立て続けに丸大食品、三井物産、兼松などが扱う中国産食品、食材から有害物質メラミンが検出された。
相次ぐ健康被害や偽装問題の発生により、日本中がいわば中国産食品、食材に対してアレルギー反応、いや1億2000万人総ヒステリー状態に陥ってしまった。違法な残留農薬が検出された中国産の冷凍ホウレンソウについては、厚生労働省がメーカー各社に輸入自粛を求めたあと、日本の市場からすっかり消えた。
2008年は神戸物産・業務スーパー関係者にとっては忘れられない年になった。