はじめに
世界を代表するEコマース企業・アマゾンですが、事業を展開しているのは21カ国しかないのはご存知でしょうか？
アマゾンジャパン元経営会議メンバーの星 健一氏の著書『amazonが成長し続けるための「破壊的思考」』（扶桑社）より、一部を抜粋・編集してアマゾンが21カ国にしか事業展開していない理由について解説します。
アマゾンが世界で21カ国しか展開していない理由と撤退事業
アマゾンが世界でEコマース事業を展開しているのが21カ国しかないということも、意外に少ないと感じる方が多いのではないだろうか。
理由は明確だ。アマゾンは、アマゾンが得意とするビジネスモデルを展開できる国でしか事業を展開していないということである。最大のポイントはロジスティクスだ。
アマゾンは顧客に商品を届ける日を確約する。その信頼に応えうるロジスティクスの仕組みが確立できない国では、アマゾンはアマゾンとしてのサービスが行えない、だから進出しないのである。
さて、唯一、国の市場として11の重要戦略に挙げられているのはインドである。
2019年4月にアマゾンが中国でのEコマースからの撤退を発表した。中国市場で一気呵成に投資しなかったことでアリババなどの競合他社の台頭を許してしまった。この失敗から二度と同じ轍は踏まないように、インドでは多額の投資を行った。そして、スケールメリット（企業規模の拡大によって得られるさまざまな効果）を出すべく、この大市場で多額の赤字を出さざるを得ない状況が続きながらも踏ん張って、売上拡大を図っている。
他にも新しい事業の立ち上げや買収を繰り返して成長を続けるアマゾンだが、もちろん失敗した事業もある。
2014年に「ファイアフォン」で参入した携帯電話（スマホ）事業は全く売れず、2014年第3四半期には1億7000万ドル（170億円）の巨額な損失を計上し、2015年に完全撤退した。
「アマゾンオークションズ」というオークション、「ローカルレジスター」というモバイル決済、ファッション専門販売サイトであった「Endless.com（日本ではJavari.jp）」、「ウェブストア」というネットショップ立ち上げ支援サービス、「マイハビット」と呼ばれた会員制セール、「アマゾンローカル」というレストラン予約宅配サービスなどは撤退した事業のほんの一部である。また、直近の2021年3月には2015年から米国とイギリスで展開していた68カ所全ての実店舗書店「アマゾンブックス」を閉鎖すると発表した。
失敗が許される文化があり、失敗から多くのことを学び取るという考えで、見切りを付ける思い切りもいいのが、アマゾンの事業展開の特徴ともいえる。高い授業料ではあるが、失敗から得たノウハウがその後の新規事業の成功に結びついている。