はじめに

つみたてNISAは金融庁の基準をクリアした投資信託213本(2022年7月現在)、iDeCoは厚生労働省が設定した35本を目安に運用商品が限定されています。今回は、商品数が限定されている理由を解説します。


貯蓄から資産形成が難しい理由

おそらく「投資」と聞いて多くの方が最初にイメージするのは「株の取引」ではないかと思います。株を買うというのは、その会社の株主になり資金を提供するという意味です。したがって、投資した会社が利益を出せばその一部を配当金として受け取りますし、株を売却して売却益を受け取ることもできます。

個別の企業の株の取引をするのですから、専門的な知識も必要ですし、その時々の状況を判断しながら機敏に行動をすることも必要でしょう。当然ながら、株の取引には、ある程度まとまった資金も必要です。また、特徴の異なる多くの企業に同時に投資をすることで、万が一の倒産リスクを回避し、様々な経済環境の中でも利益をあげやすくする仕組みを構築する必要もあります。

債券投資も代表的な投資手法の一つです。債券に投資をする際は、その発行体(国債ならその国)の財政状況を分析して貸しても良いところなのかどうかを見極めます。いつ元本を返すのかという償還を設定しますし、金利も決めます。この条件が適切なものなのかをきちんと判断しないと、資金が回収できないことも起こりえます。

株と異なり債券は、先に条件を決めてから資金提供をするので、安定した投資と言えます。しかしそれではあらかじめ決められた金利条件でしか利益は見込めないため、実際は適時債券を市場で売買して利益を追求しています。しかし償還前の債券の売買は、その値段が市場で決定されるため、損をすることもあり非常に高度な知識と技術を必要とします。

このように代表的な投資手法である株式や債券だけを見ても、その難易度は低いとはいえず貯蓄から資産形成へと言われても、なかなか一般の方が「じゃあやってみようか」とはならないのが実情です。

そこで、投資のハードルを低くし、裾野を広げるために様々な工夫が行われているのが投資信託です。一言でいうと、株式や債券といった従来の投資の難しさを排除し、投資のプロに運用を任せてパッケージ化した金融商品が投資信託です。

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