はじめに
2人の教育費は2000万円で足りる？
まず子どもの教育費について、2000万円で十分か不足するのか分からないとのことですが、当然どういった教育方針で行くかについても変わってきます。現在は小学生と未就学児です。中学校以降、公立なのか私立なのかによって掛かってくる教育費も大きく変わります。まずは、現段階でどのような教育を準備してあげたいかについて、ご夫婦で話し合いましょう。
表は、小学校から大学までの公立・私立の一般的な教育費です。もし、高校まで公立で大学が私立文系と想定すると、約1,000万円となりご相談者のご予定通りとなります。もし、高校から私立へ行くことや、大学が理系になることも考えられるとしたら、約1,300万円となります。
支援金を受けられる可能性も
なお、これらはあくまで一般的なデータとなります。高校の授業料の場合、「高等学校等就学支援金制度」というものがあります。これは、国公私立問わず、高等学校等に通う所得等要件を満たす世帯（年収約910万円未満の世帯）の生徒に対して、授業料に充てるため、国から高等学校等就学支援金が支給される制度です。転職により収入が下がることを考慮すると、世帯年収要件も当てはまる可能性がありますので確認しておきましょう。
重要なのは、一般的なデータをもとにご自身の家庭に置き換えて、どれくらいの教育費が必要かどうかを試算することです。
繰り上げ返済のメリットは？ 繰り上げ返済の種類から確認
では、次に住宅ローンの繰り上げ返済について考えていきましょう。
まず住宅ローン繰り上げ返済のメリットは何でしょうか。繰り上げ返済には、「期間短縮型」と「返済額軽減型」の2種類があります。
（１）期間短縮型
「期間短縮型」のメリットは、定年後までローンがある場合など、繰り上げ返済をすることで定年までに住宅ローンを完済することができ、定年後の負担を軽減できます。「返済額軽減型」と比べると、利息軽減効果が大きいのが特徴です。
（２）返済額軽減型
「返済額軽減型」のメリットは、月々の家計支出が抑えられることです。収入の減少や、子どもの成長に伴う生活費の上昇、子どもの教育費など支出が多い時期などは、毎月の返済額を軽減させることで、月々の家計を安定させることができます。
いずれにしても、繰り上げ返済をすることで利息を軽減させ、トータルで支払う返済額を減らすのが目的になります。
