はじめに
連日のように、米国の利上げに関するニュースが取り上げられていますが、金利が変わることは投資家にとってどのような影響があるのでしょうか？
そこで、運用キャリアが30年を超えるファンドマネジャー・堀井正孝 氏の著書『改訂版 金利を見れば投資はうまくいく』（クロスメディア・パブリッシング）より、一部を抜粋・編集して金利について解説します。
「インフレ防止→利上げ」という世界共通の課題
1 世界的な物価の上昇
インフレに悩むのは、米国だけではありません。
日本では、ここ数年、輸送費、電気代、食料品など値上げが相次いでいます。ガソリン代に関しては、2022年1月、ガソリン価格抑制補助金の支給が開始されたほど高騰しました。
さらに、2022年2月、ロシアのウクライナ侵攻により、燃料・エネルギー関連の資源価格が高騰しています。特に、原油をロシアからの輸入に頼る欧州には、コロナショックでの影響が残る中、原油高という新たな負担がのしかかっています。
■日米欧に共通する「インフレ→利上げ」の歩み
インフレとは
インフレーション「inflation」の略で、モノやサービスなどの値段（物価）が継続して上昇すること。
良いインフレは、物価が上昇、企業利益の上昇、給与の上昇、消費拡大でまた物価が上昇という好循環が生まれ、景気を拡大させるので、一般的には緩やかなインフレが望ましいと言われます。一方、悪いインフレは、物価だけが上がり、企業利益も給与も上がらず、消費は減退するという悪循環をもたらし、景気を停滞されることになります。
2 「利上げ」への道のりは三者三様
過度な物価上昇を止めるには、消費を抑える、景気を減速させるしかありません。買う人が少なければ、景気が良くなければ、価格が下がるからです。
金融政策としては、「利上げ」です。
つまり、インフレが進む日、米、欧は、利上げへ向けて歩み始めるしかありません。
しかし、一歩間違えると、景気後退に陥ります。米国、ユーロ圏、日本の経済より、国家事情もインフレ要因も異なる日米欧が、今後「景気を減速させるに留める利上げ」を行えるかが課題となりそうです。