はじめに
私たちの生活でも物価上昇＝インフレにより家計の負担が増えたり、為替が円安にうごいていることが連日ニュースで報道されたりしていますよね。9月6日(火)に1998年以来となる24年ぶりの円安水準で141円台をつけたかと思うと、翌7日(水)にはさらに144円台まで円安が進行。
TradingViewより
この急速な円安の大きな要因となっているのが、日米の金利差です。今年FRB（米連邦準備制度理事会）による利上げが始まりましたが、日本では金融緩和が継続しており、低金利が続いています。
一般的に金利が高い国の通貨は、金利の低い国より上昇しやすいといえます。日本円でお金を預けていても利益が少ないので金利の高いアメリカで資金運用する、という需要が高まるので、日本円を売ってドルを買う動きが強まる−−つまり、ドル高円安になるわけです。
今後のドル円の動きを考える上でも、日米の政策を知っておくことは重要です。
日銀黒田総裁は金融緩和継続のスタンスですので、それが変更となるのかが焦点ですが、今回は特に注目される米国の利上げがどうなっていくのか、そのために見ておくべき経済指標についてお伝えします。
利上げ判断の材料となる「雇用統計」と「CPI」
FRBは今年3月FOMCで利上げをスタートし、0.25％、0.50％、0.75％、0.75％と次第に利上げ幅を拡大しながら4会合連続で利上げを決定しました。足元では8月26日(金)にジャクソンホール会議のパウエルFRB議長講演にて、インフレ抑制対策をやり遂げるまで金融引き締めを続けるとの姿勢を明確にしたことで米市場は下落に転じました。
9月のFOMCでは0.75％の利上げが折り込まれているようですが、FOMCで利上げをどうするのかを判断する材料として、パウエルFRB議長は「雇用統計」と「CPI」を挙げています。この2つの経済指標は最低限おさえておきたいところです。
