はじめに
6月に「住民税決定通知書」が届いたらふるさと納税が控除されているか確認
住所地の自治体から、住民に対して住民税の税額を通知する書類に「住民税決定通知書」があります。ふるさと納税をした方は、「住民税決定通知書」が届いたら「寄付金控除」または「税額控除額」の金額が、昨年の「ふるさと納税額－2,000円」とおおよそ同額になっているか確認しましょう。近い数字になっていれば、無事に税額控除されて自己負担は2000円だけですんだことになります。もし、金額に相違がある場合は、お住いの自治体に問い合わせしましょう。
住民税とは、その年の1月1日現在で居住している人が、住所地の自治体に対して納める税金です。都道府県や市区町村に納めた税金は、その地域の教育や福祉、その他さまざまな行政サービスのために使われます。住民税は、徴収方法が2種類あります。会社員や公務員の方は給与から天引きされる「特別徴収」で住民税を納めます。その際、直近の2022年分の所得をもとに計算される住民税に切り替わるのが毎年6月からとなり、翌年5月までの12回に分割して納付します。
自営業者やフリーランスの方は、各自治体から直接本人へ住民税の納税通知書が交付されます。納期は6月・8月・10月・1月などの年4回にわけて、それぞれ納付期限までに、金融機関の窓口、コンビニなどで支払うことになります。
6月に領収書の整理、ふるさと納税を検討
6月は1年の折り返し時期です。前半の家計の状況を確認し、後半に向けての取り組みを見直しましょう。たとえば、医療費にかかった領収書を整理してみたり、ふるさと納税の限度枠予定の半分だけ寄附してみたりなど、次へつながる段取りをしておけば、余裕を持った年末を迎えられます。
