はじめに
移住先の選び方は大きく3つ
コロナ禍では、相談者さん同様に、自然環境が豊かな場所に移住を考える人が増えました。移住の仕方としては、大きく3つに分けられます。一つ目は、状況が変わったらすぐに元の暮らしに戻れるように、一定期間だけ賃貸物件を借りるという方法です。この場合、勤務先がフルリモート勤務であれば、Wi-Fiなどの通信環境さえ整っていれば、全国どこにでも移住が可能になります。ひとり暮らしの場合には身軽に移住できます。家族連れの場合には、お子さんの学校や配偶者の勤務先などの調整が必要になりますが、それでもフルリモート期間をチャンスととらえてお試し移住した方はいるでしょう。
二つ目は、毎日電車で通うには遠いけれど週1、2回だったら電車で通ってもいいかなと思える距離のエリアを選ぶやり方です。子育て世代が、高騰した都心でマイホームを購入するよりも、環境がいい場所に安価で広い物件を購入できることにメリットを感じる人が選択しました。まずは賃貸で住んでみて、実際に子育てや通勤をしながら試してみて、購入するかどうかを決めるといいでしょう。
三つ目は、移住者の受け入れに積極的な自治体の中から移住先を選ぶという方法です。こうした自治体のなかには、一戸建て住宅を安い家賃で借りられたり、空き家物件を数百万円で購入できたりと住宅支援があるところがありますし、移住者向けに転職サポートをしているところもあります。移住先での収入がこれまでより低くなっても、住居費負担が少なく、その他生活費も安く済めば、生活できるという考え方になります。
今の会社に勤めるなら交通費負担はやむを得ない
移住にもさまざまな選択肢がある中で、ご相談者さんは、現在の移住先を選び、マイホームを購入しました。勤務先が当時フルリモート勤務だったとはいえ、飛行機でしか通えない場所に、35年間ローンを組んで一戸建てを購入というのは思い切った決断です。きっと思い入れのある土地なのでしょうね。
会社から飛行機代が出ないということですが、会社が転勤を命じたわけではないので、交通費既定の範囲内で交通費の支払いとなるのはやむを得ないでしょう。
「超過分の交通費の補助を受けられたり、その他で補填を受けられる制度はないでしょうか？」ということですが、残念ながら、航空券の早割や回数券、格安航空券などを駆使する、夜行バスを利用するくらいしか、交通費の負担軽減策は浮かびません。
世の中には、完全フルリモートができる会社、遠距離者向けの支援制度がある会社はあるでしょう。都市部への通勤者支援制度がある自治体も、もしかしたらあるかもしれません。しかし、今回の選択がそうした会社や自治体の制度にのっとった選択ではないため、交通費の自己負担はやむを得ないでしょう。
