はじめに

iDeCoとNISAの認知度も高まり、ご自身でも活用しようという方が増えてきました。さまざまな活用法がありますが、用途が限定的だと勘違いしていて、「それ、iDeCoやNISAを使ったほうがメリットありますよ!」というケースも。

ファイナンシャルプランナーの筆者が、実際に出会った事例を3つ、具体的な金額を交えて紹介します。


「教育資金なら学資保険」の勘違い

林さんご夫婦は、婚活アプリで知り合ってゴールイン。ご主人は43歳、奥様は39歳でお子さんが産まれました。できれば年子でもう一人お子さんが欲しい、とのことです。

さて、ファイナンシャルプランナーの元へやってきた理由は、教育資金の相談でした。長らく独身生活を謳歌してきたことも影響してか、お互い貯金は苦手。給与は家賃、食費、交際費などいつの間にかなくなっていて、奇跡的に残ったお金も結婚式と新居に蒸発してしまったと言います。

とはいえ、親になったのですから、これからはお金を貯めようと決意。まずはネットで情報収集を始めました。そこでお子さんの教育資金として、約1,000万円必要だとわかり、学資保険に入ろうとしたところ、またまたネットで学資保険は元本割れするという情報があり、どうしたらいいのか分からなくなったと言います。

学資保険とは、実に良いネーミングだと筆者も感心するのですが、親が子どもの教育資金作りのために、昭和の時代からよく利用されている保険商品のことです。子どもが大学に入学する時期を満期に定め、お金を積み立てていきます。保険ですから、積立の途中で契約者が亡くなっても、その後は保険料を負担することなく、予定通り満期金が受け取れます。なにがあってもしっかり進学資金が貯められるのが特徴です。

平成初期までは、学資保険も予定利率と呼ばれる、保険でいう金利のようなものが高かったので、教育資金作りとしてもメリットがあったのですが、日本全体が低金利時代に突入したので現在では保険費用がかかる分、満期金が支払った保険料を下回る元本割れも起こるようになっています。

「じゃあ、どうしたらいいのでしょうか?」という質問に対しての筆者の答えは「iDeCo」でした。iDeCoは老後資金とみなさん思っていらっしゃいますが、林さんのように40代で子どもさんをもたれた方にとっては、教育資金作りとして最適なのです。

現在43歳の林さん、お子さんが大学進学をする頃は、ちょうど60歳です。掛金は所得控除、運用益非課税、受け取り時も退職所得控除を利用すれば、林さんのケースでは680万円まで非課税で受け取りできますから、この仕組みを有効に使わないのはもったいないのです。

仮に月々23,000円を6%で運用できれば、60歳時点の残高は800万円を超えてきます。先ほどの退職所得控除680万円を120万円ほど上回りますが、課税対象はその半分、さらに分離課税が使えますから、所得税の支払は3万円程度です。

さらに、掛金に対する税のメリットは17年間で100万円ほどになりますから、これを塾の費用などにあてるために、定期預金にしておくこともお勧めです。

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